thumb|230px|開戦時の日本の内閣総理大臣東條英機 thumb|230px|開戦時のアメリカ大統領ルーズベルト アジア太平洋戦争の年表（あじあたいへいようせんそうのねんぴょう）では、3年9ヶ月に及ぶ日本、満洲国、タイ王国、南京国民政府、イタリア王国とアメリカ合衆国、イギリス帝国、オランダ、ソビエト連邦など連合国との太平洋戦争（国家総力戦）の経緯と経過を年表で示す。中華民国との間の戦争・事変は日中戦争を参照。
開戦までの経緯（簡略） 1937年（昭和12年）7月7日に始まった日中戦争（支那事変）によって、日本の満州事変以来の日本の中国進出を警戒する英米仏と、日中戦争の長期化は欧米の対中軍事支援によるとする日本の関係は急速に悪化、アメリカ合衆国が航空機用燃料・鉄鋼資源の対日輸出を制限するなど、日本の締め上げが図られた。それでも中国から撤退しない日本は、ヨーロッパにおいて第二次世界大戦を繰り広げるドイツ・イタリアと1940年に日独伊三国軍事同盟を締結し、ヴィシーフランスとの合意のもと仏領インドシナへ進駐し事態を打開しようとするが、アメリカは石油輸出全面禁止などの経済封鎖を以て、これに応えた。その後、数度にわたる日米交渉も難航し、アメリカは1941年（昭和16年）11月26日、ハル・ノートを日本側に提出した。これを最後通牒と受け止めた日本は、12月1日の御前会議で日米交渉の打ち切りと日米開戦を決定、択捉島単冠湾からハワイ真珠湾へ向けて出撃していた日本海軍機動部隊に12月8日の戦闘行動開始命令が伝達された。
開戦までの年表
第一次世界大戦前後 1912年（明治45年/大正元年） 3月27日 ワシントンの桜
1913年（大正2年） 米国、カリフォルニア州外国人土地法。日系アメリカ人の歴史も参照。 2月5日 日本、第一次護憲運動と大正政変。
1914年（大正3年） ロシア、清国領だったトゥバを保護領とした。 1月 日本、シーメンス事件 10月3日から14日 - 太平洋戦役。日本による南洋群島の占領。日本、日英同盟に基づき第一次世界大戦に参戦。 10月31日 青島の戦い（11月7日まで）。
1915年（大正4年） 全国中等学校優勝野球大会 レーニン著「社会主義と戦争」。
1917年（大正6年） 2月23日 ロシア革命勃発 11月2日 日米、石井・ランシング協定
1918年（大正7年） スペイン風邪流行（1920年まで） 1月8日 十四か条の平和原則 7月12日 シベリア出兵宣言 7月22日 9月12日:日本、米騒動 9月 ボリシェヴィキ、日支闘争計画を決議。 9月27日 日本、原敬が内閣（原内閣）を組織し「平民宰相」と呼ばれた。従来の藩閥政治に代わる政党内閣の幕開け。内地延長主義も参照。
1919年（大正8年） 3月2日 コミンテルン設立。国際共産主義運動も参照。 6月28日 南洋群島と山東省におけるドイツ権益の対日譲渡を明記したヴェルサイユ条約締結。ただし、中国は締結せず解決には日中２国間の条約が必要となる（山東問題）。 9月1日 アメリカ共産党 11月7日 日本、南洋群島の委任統治。オレンジ計画も参照。
戦間期 1920年代から1930年代の戦間期、日本では対外協調外交と軍縮の努力がみられ比較的自由な時代（大正デモクラシー、大正ロマン）を迎えていた。
1920年（大正9年） レーニンの敗戦革命論。二段階革命論も参照。 1月10日 米国大統領・ウッドロウ・ウィルソンの提唱で国際連盟設立。ただし、議会の承認を得られず米国は不参加。 3月7日 尼港事件(5月まで)。シベリア出兵が長引いた一因。 4月6日 極東共和国建国 5月20日付け 福建省恵安県の遭難事件において、日本側が漂着した漁民を救助したことに対し、中華民国駐長崎領事・馮冕から石垣島島民への感謝状が送られた。 7月 第2回コミンテルン大会 9月1日から9月7日 東方諸民族大会。日本や中国から参加者あり。
1921年（大正10年） 4月21日 東方勤労者共産大学設立、日本や中国から留学者あり。 6月 第3回コミンテルン大会（統一戦線） 7月 上海にコミンテルン執行委員会国際連絡部設立。 7月23日 コミンテルンの中国支部・中国共産党結成 8月14日 トゥヴァ人民共和国成立。ただし、清代のロシアによる分離工作や1920年に共産軍が侵入した経緯から、中華民国は承認せず。 8月26日から1922年4月16日 日ソ、大連会議 11月12日 - 1922年2月6日 ワシントン会議が開催され、ワシントン海軍軍縮条約および四カ国条約が締結された。
1922年（大正11年） 日本、南洋庁設置。 1月21日から2月2日 極東諸民族大会。日本や中国から参加者あり。 2月4日 日中、山東懸案解決に関する条約締結、山東問題の解消。 2月6日 九カ国条約締結。ワシントン体制が確立された戦間期、日本でも融和的な協調外交（幣原外交）がおこなわれた。また、1920年代から1930年代前半にかけ天皇機関説が国家公認の憲法学説となった。 7月15日 コミンテルンの日本支部・日本共産党結成。第一次共産党も参照。 9月4日から25日 長春会議(日本とソ連の国交協議) 10月 日本、シベリア撤兵。
1923年（大正12年） 8月17日 日英同盟の解消 9月1日 日本、関東大震災発生。アメリカ合衆国や中華民国を始め世界各国からの支援があった（国外の反応と支援）。 10月 日本、第二次護憲運動
1924年（大正13年） 1月21日 ソ連、レーニン死去、権力闘争の末、後継はスターリン 6月11日 日本、加藤高明内閣成立と憲政の常道の確立。 7月1日 米国、1924年移民法。黄禍論も参照。 11月26日 外蒙古にモンゴル人民共和国成立。ただし、中華民国はソ連の傀儡国家として独立を認めず、ソ連の軍事力によって中国からの独立が保たれた。
1925年（大正14年） 1月20日 日ソ基本条約締結 3月22日 日本初のラジオ放送 3月29日 日本、普通選挙法成立。 4月9日 ソ連、第九十四号命令。後の中ソ紛争の一因。 4月17日 朝鮮共産党結成。1926年春に正式な共産党（コミンテルン支部）となった。 5月12日 日本、治安維持法施行。 5月30日 上海で五・三〇事件。背景にコミンテルンの扇動。
1926年（大正15年/昭和元年） 1920年代、ラジオ放送の始まりと昭和モダン。 国際レーニン学校設立、日本や中国から留学者あり。 8月10日 宝来丸略奪事件 12月25日 日本、高柳健次郎が世界初の電子式テレビ受像機を用いて「イ」の字を表示させることに成功
1927年（昭和2年） 青い目の人形 3月24日 南京事件 (1927年)発生。 4月3日 漢口事件 4月6日 3月の南京事件を受け、北京政府は北京のソ連大使館捜索 5月 上海租界で太平洋地域のプロフィンテルン支部（太平洋労働組合書記局）設立。 6月1日 3月の南京事件の教訓から、北伐軍の山東省接近を受け第一次山東出兵（9月8日まで）。
1928年（昭和3年） 3月 昭和金融恐慌 4月15日 台湾共産党結成。日本共産党の台湾支部。 4月20日 北伐軍の山東省接近を受け第二次山東出兵 5月3日 済南事件 5月9日 済南事件を受け第三次山東出兵（1929年4月撤兵） 6月4日 満洲某重大事件。日本では定説ではないが、海外には張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説もある。 7月17日から9月1日 第6回コミンテルン大会とコミンテルン1928年テーゼ。 8月27日 不戦条約 11月1日 日本、ラジオ体操
1929年（昭和4年） 7月14日 中ソ紛争勃発(同年12月まで)。 7月から翌1930年7月まで 日本、武装共産党。日本共産党技術部も参照。 10月 ウォール街大暴落、世界恐慌。1930年代のブロック経済の原因となる。 12月 第九十四号命令が原因の中ソ紛争終結。
1930年（昭和5年） 1930年から1931年（昭和6年）にかけて昭和恐慌、昭和農業恐慌。 ソ連のスパイ・リヒャルト・ゾルゲ、1932年まで上海で活動。尾崎秀実や川合貞吉らも参加するゾルゲ諜報団結成（獲得工作も参照）。 1月 インドシナ共産党結成、コミンテルンのベトナム支部 4月22日 イギリス、日本、フランス、イタリア、米国の間で、ロンドン海軍軍縮条約が締結。 5月1日 日本、川崎武装メーデー事件 5月6日 日華関税協定 5月11日 中国、中原大戦開始。 5月30日 間島共産党暴動。満州事変の一因。 7月29日 上海にコミンテルン極東局 1929年7月から翌1930年7月まで 日本、武装共産党 8月1日 八一吉敦暴動 11月14日 統帥権干犯問題を原因とする濱口首相遭難事件発生。当時の大日本帝国憲法は統帥権の独立が謳われ、文民統制が確立できない欠陥を抱えていた。 12月 第1次囲剿
1931年（昭和6年） 日本、婦人参政権を条件付で認める法案が衆議院を通過 日本放送協会（省略NHK）放送技術研究所でテレビの研究開始。 3月6日 大日本連合婦人会設立。
日中戦争前夜 日本では恐慌による社会不安から極端な政治思想や過激な活動がひろまり、次第に軍部が台頭。 1931年（昭和6年） 3月20日（金曜日） 三月事件 4月14日 濱口内閣総辞職。 6月15日 ヌーラン事件。日本への影響は非常時共産党も参照。 6月27日 中村大尉事件。満州事変の一因。 7月2日 万宝山事件。満州事変の一因。翌日、朝鮮排華事件も発生。間島問題も参照。 8月から9月 リンドバーグ夫妻の北太平洋航路調査と来日 9月18日 柳条湖事件（満州事変）。同日、コミンテルン指令1931年。 10月 十月事件 10月24日 米国フーヴァー政権下、禁酒法 時代に暗躍したギャング・アル・カポネ収監 11月 瑞金で第一回全中国ソビエト代表者大会。中華ソビエト共和国臨時政府樹立。 12月10日 リットン調査団発足。 12月13日 日本、金輸出再禁止。 第2次若槻内閣が総辞職。
1932年（昭和7年） 1月28日から3月3日 第一次上海事変。 2月9日 血盟団事件。 2月末 尾崎秀実帰国、日本国内でゾルゲ諜報団活動開始（ヒューミント）。 3月1日 満洲国建国宣言。満蒙開拓移民も開始される。河豚計画も参照。 3月 リットン調査団、派遣。 5月15日 五・一五事件（要人暗殺テロ）。犬養毅暗殺、大正デモクラシー以来続いた政党内閣の終焉。 5月26日 齋藤内閣成立（挙国一致内閣）。 7月24日 社会大衆党結成。 10月6日 日本、赤色ギャング事件。日本共産党技術部も参照。 10月24日 国防婦人会設立。 11月13日 南京の鶯（プロパガンダ、心理戦、情報戦） 1934年（昭和9年）まで、時局匡救事業。
1933年（昭和8年） 2月24日 国際連盟総会、「支日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」勧告案の採決。 3月3日 昭和三陸沖地震 3月4日 フランクリン・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領に就任、民主党政権成立（ニューディール連合も参照）。1937年までニューディール政策。 3月27日 日本、国際連盟脱退通告。 4月12日〜1934年 東トルキスタン共和国 5月31日 日中間で塘沽停戦協定締結。この協定で、満州事変に一応の決着。 7月11日 日本、神兵隊事件 11月13日 日本、救国埼玉青年挺身隊事件 12月23日 日本共産党スパイ査問事件
1934年（昭和9年） 10月 中国紅軍、長征開始(1936年10月まで) 11月2日から12月1日 日米野球、ベーブルース来日 11月20日 士官学校事件。
1935年（昭和10年） 1月8日 哈爾哈廟事件（日ソ間紛争） 1月15日から1月17日 中共、遵義会議 2月18日 日本、天皇機関説事件。1935年ころから、八紘一宇などのスローガンが掲げられるようになった（国家神道も参照）。また、御真影と教育勅語の神聖化（現人神も参照）や奉安殿の建設が盛んになる。 6月1日 ラジオ東京放送開始 6月10日 梅津・何応欽協定 6月27日 土肥原・秦徳純協定 7月25日 第七回コミンテルン大会『世界の戦慄・赤化の陰謀 』東京日日新聞社〔ほか〕、1936年 75-76頁（人民戦線戦術および統一戦線も参照）。 8月1日 中共、八・一宣言 8月12日 相沢事件 11月1日 汪兆銘狙撃事件（藍衣社も参照） 11月9日 中山水兵射殺事件 11月25日 河北省に冀東防共自治政府成立。
1936年（昭和11年） ソ連、1936年から1938年にわたり大粛清、グラーグも参照。 1月15日 日本、ロンドン軍縮会議脱退。 1月29日 金廠溝事件（日ソ間紛争） 2月5日 日本、職業野球 2月26日 二・二六事件（クーデター未遂）発生、戒厳の宣告。世界恐慌から日本経済を世界最速で脱出させた高橋是清らが犠牲となった。事件後、統制派（革新派も参照）が軍部の実権を握った。 3月12日 ソ蒙相互援助議定書締結 5月 南満州に朝鮮祖国光復会(抗日民族統一戦線)結成。 5月18日 軍部大臣現役武官制、復活。 6月3日-11月15日 満洲里会議 6月19日 乾岔子島事件（日ソ間紛争） 8月1日から8月16日 ベルリン五輪、「前畑頑張れ」 8月24日 成都事件 9月3日 北海事件 9月19日 漢口邦人巡査射殺事件 9月23日 上海日本人水兵狙撃事件 9月-11月 内蒙古・綏遠事件（内蒙古独立戦争） 11月25日 前年の第七回コミンテルン大会を受け、日独防共協定調印。 12月12日 西安事件。
1937年（昭和12年） 1937年 コミンテルン指令渡部梯治『ユダヤは日本に何をしたか』 成甲書房2003年。 2月15日から同月21日まで 中国国民党第五期第三次中央執行委員全体会議 2月21日 日本無産党結成。 3月30日 文部省・教学局が国体の本義発行。 4月～8月 ヘレン・ケラー初来日 4月5日 防空法公布、空襲警報の基本規定。 5月6日 ヒンデンブルク号爆発事故 6月4日 皇別摂家出身の近衛文麿、内閣総理他大臣に就任。第1次近衛内閣、成立。昭和研究会も参照。 7月7日 盧溝橋事件発生、この事件が日中戦争（支那事変）の開始とされる。 7月13日 大紅門事件。 7月下旬 宮崎工作 7月25日 郎坊事件。 7月26日 広安門事件。 7月29日 通州事件。朝鮮人を含む日本人居留民多数が暴徒に惨殺され、対中感情が極度に悪化。 8月9日 船津辰一郎、高宗武と会談（船津和平工作）。工作は失敗。 大山事件 8月13日 第二次上海事変、日中戦争が本格化（臨時軍事費特別会計）。招集の増加（病院船、病客車、傷痍軍人も参照）。召集令状を受けた出征者に千人針を贈る風習は1945年8月の敗戦まで続いた。また、国防献金も終戦まで盛んに行われた。 8月21日 中ソ不可侵条約締結。その後、在華ソビエト軍事顧問団が派遣され、国民革命軍の対日作戦に影響を与えた。 9月 国民精神総動員。その後、次第に日本における検閲の強化や報道が加熱（大陸の花嫁・暴支膺懲）、同調圧力も強まる（非国民およびレッテル貼りも参照）。露営の歌など、軍歌もさかんに流れるようになった。 9月4日 内蒙古（察哈爾省南部）に察南自治政府成立。チャハル作戦も参照。 9月23日 第二次国共合作 10月5日 ルーズベルト大統領の隔離演説。 10月15日 内蒙古（山西省北部）に晋北自治政府成立。 10月28日 内蒙古（綏遠省）に蒙古聯盟自治政府成立。 11月22日 蒙疆聯合委員会設立。 11月 日独伊防共協定。 日本、大本営発表開始（〜1945年8月）。 九カ国条約会議が開催されたが、日本は不参加。 12月 南京戦。 12月5日 上海市大道政府成立。 12月13日 日本軍、中華民国の首都・南京占領。蒋介石政権、降伏せず武漢市に遷都。 12月14日 華北に日本の支援による北京中華民国臨時政府成立。 12月15日 日本、人民戦線事件発生（〜1938年2月1日）。第七回コミンテルン大会の影響。1937年以降、革新官僚の主導で戦時統制経済開始、戦時体制に移行。
1938年（昭和13年） 1月3日 岡田嘉子、杉本良吉と50度線からソ連領に越境。これを受け、翌年に国境取締法施行。 1月11日 第一回御前会議、支那事変処理根本方針。厚生省設置。 1月16日 第一次近衛声明、トラウトマン工作の打ち切り。背景にソ連のスパイ・尾崎秀実らの積極工作（アクティブ・メジャーズ）。 1月 満蒙開拓青少年義勇軍の募集開始。 2月1日 冀東政府が中華民国臨時政府に合流。 2月26日 朝鮮で陸軍特別志願兵令公布。 2月23日 ソ連空軍志願隊などによる日本領土（松山飛行場）への攻撃。 3月 樋口季一郎のユダヤ人救済策 。 3月28日 華中に中華民国維新政府成立。 4月1日 国家総動員法公布、配給制。国民健康保険法。 4月2日 陸上交通事業調整法公布。 4月10日 灯火管制開始 5月 宇垣工作 5月19日 日本軍、徐州占領。 6月10日 砕氷船・地領丸（後の宗谷）竣工 7月 汪兆銘工作。尾崎秀実の謀略工作三田村武夫『大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義』自由社、1987年も参照（アクティブ・メジャーズ）。また、1940年東京オリンピックの中止が決定。 7月29日 張鼓峰事件（日ソ間紛争）。 9月30日 国際連盟加盟国、対日経済制裁（ABCD包囲網）を開始。 10月21日 日本軍、広東占領。 11月3日 近衛内閣、東亜新秩序声明。 同年、蒋介石政権が重慶市に遷都。
1939年（昭和14年） 1月 姜豪工作 1月 天津事件の勃発。 2月10日 日本軍、海南島占領。 4月1日 日本発送電設立。配電統制令も参照。 4月6日 日本、船員保険法 5月11日 ノモンハン事件（日ソ間紛争）。 5月26日-5月27日 東安鎮事件（日ソ間紛争） 7月 有田・クレーギー協定の締結（日英間協定）。 7月8日 日本、国民徴用令公布。銃後の守りも参照。 7月26日 アメリカ、日米通商航海条約廃棄。背景にアメリカ共産党による反日工作（アクティブ・メジャーズ）。 9月 米国共産党調書発行米国共産党調書 検索結果一覧 - 国立公文書館 アジア歴史資料センター日米対立でアジア共産化、外務省の情報生かされず - 産経ニュース日本版「ヴェノナ文書」が明らかにした戦前の日本外務省のインテリジェンス能力。 9月1日 察南・晋北・蒙古聯盟の3自治政府を統合し蒙古聯合自治政府成立。 9月30日 日本、産めよ殖やせよ。 11月18日 日本、太平洋問題調査会から事実上の脱退。 11月 日本、企画院事件（〜1941年4月）。 12月 桐工作。ステュアート工作も参照。 12月14日 国際連盟、フィンランドを侵略したソ連を除名。冬戦争とモロトフ=リッベントロップ協定も参照。
1940年（昭和15年） 創氏改名 1月26日 日米通商航海条約失効。 2月1日 陸運統制令公布 3月30日 中華民国維新政府と中華民国臨時政府を統合し、南京で汪兆銘を首班とする汪兆銘政権成立。 4月1日 日本、戦費の安定確保を目的に源泉徴収開始。 6月の文部省による修学旅行制限の通牒。 7月22日 第2次近衛内閣成立。 7月から8月29日にかけ ナチスの迫害から逃れるユダヤ人に対し、杉原千畝が「命のビザ」発給。 8月1日「ぜいたくは敵だ」。節約資金は、貯金や国債購入に充てられた。 9月以降 銭永銘・周作民工作 9月 米国、選抜訓練徴兵法 9月4日 アメリカ第一主義委員会 9月11日 日本、部落会町内会等整備要領。 9月13日 第二次日蘭会商。日本側は小林一三商工大臣を団長にし、オランダ領東インド（蘭印）と交渉を開始。 9月27日 日独伊三国軍事同盟。 9月28日 日本軍、北部仏印進駐を実施し援蔣ルートを遮断。 10月 大政翼賛会発足。 10月22日 第二次日蘭会商、日本側は団長の小林一三商工大臣を召還。小林団長の帰国後も日蘭会商は事務レベルの交渉を継続。岩間敏「戦争と石油（3） ー『日蘭会商』から石油禁輸へー」独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構，2010年3月19日，，2024年11月16日閲覧 11月1日 日本、国民服制定。 11月11日 紀元二千六百年記念式典。 11月下旬 第二次日蘭会商、オランダ領東インド（蘭印）が日本へ石油200万トンを供給することに合意し調印する。 11月23日 大日本産業報国会 11月30日 日華基本条約締結と不平等条約の廃止。 日満華共同宣言 12月7日 日本、経済新体制確立要綱
1941年（昭和16年） 1月4日 皖南事変 1月7日 日本全軍に、戦陣訓示達。これはバンザイ突撃や玉砕の原因となり、さらに兵士に対し捕虜となった際の対処法の教育を怠ったことから情報漏洩も招いた。 1月15日 第二次日蘭会商、団長を芳澤謙吉元外務大臣に変えて再交渉を開始。 3月1日 国民学校令公布、翌月1日小学校を国民学校に改組。 3月11日 アメリカ、レンドリース法成立。 日本、労働者年金保険法公布、1942年6月に施行。 4月 日米交渉開始。 4月25日 日ソ中立条約調印。ソ連による対中支援の停止。 6月6日 大本営政府連絡会議、対南方施策要綱。 6月11日 大本営政府連絡懇談会で日蘭会商の芳澤謙吉団長の引き上げの方針が提出される。使節団はオランダ領東インド（蘭印）と最後の交渉を行い、オランダ領東インド（蘭印）側は日本へ輸出可能であると回答した重要資源の対日輸出を行うことを約束した。岩間敏「戦争と石油（3） ー『日蘭会商』から石油禁輸へー」独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構，2010年3月19日，，2024年11月16日閲覧 6月17日 日蘭会商の芳澤謙吉団長はオランダ領東インド（蘭印）へ交渉の打ち切りを通告。 6月22日 独ソ戦勃発 7月 文部省教学局より臣民の道が刊行された。 7月7日 関東軍特種演習の大動員令 7月11日 戦時情報局 （オシントも参照） 7月24日 米国のラジオが「日本の輸送船12隻が海南島を出航して南下しつつある」と報じた。 7月26日 イギリス、日英通商航海条約破棄。 アメリカ、在米の日本資産を凍結。背景にソ連による工作（アクティブ・メジャーズ） 7月27日 オランダ領東インド（蘭印）、在蘭印の日本資産を凍結して、日蘭会商で調印した石油協定を停止。 7月28日 日本軍、南部仏印進駐開始（南進論も参照）。背景に尾崎秀実の誘導工作『ゾルゲ事件 獄中手記』P230 - 233（アクティブ・メジャーズ）。 8月1日 アメリカ、「全侵略国」への石油の輸出を全面禁止（対日石油禁輸措置）。背景にソ連による工作（アクティブ・メジャーズ）。ABCD包囲網の完成。 8月14日 大西洋憲章。 8月30日 配電統制令と、不足する金属資源を補うため金属類回収令制定。 9月から1942年（昭和17年）10月まで 日本、新聞統制、「一県一紙」主義の統合 9月6日 第六回御前会議、帝国国策遂行要領。 9月27日 日本、ゾルゲ事件発生（〜1942年4月）。 10月18日 東條英機内閣成立。統制派（革新派）も参照。 11月22日 国民勤労報国協力令公布。 11月26日 アメリカ、ハル・ノートを提示暫定協定の放棄は、オーウェン・ラティモアの公電による。ラティモアを中国に派遣したのはラフリン・カリー大統領補佐官（ソ連スパイ）。 - 「太平洋問題調査会報告書」1952年。。 12月1日 第八回御前会議、対英米蘭開戦を決定。 ラヂオプレス創設（オシントも参照）
戦中の年表 1941年（昭和16年）
230px|thumb|連合艦隊司令長官山本五十六海軍大将
12月8日 マレー作戦の開始。日本軍、英領マレー半島のコタバル、タイ南部のパタニとシンゴラ（ソンクラ）に上陸。1942年5月18日、終了。 ワード号事件。 ハワイ空襲作戦。いわゆる、真珠湾攻撃。 香港の戦い。日本軍、広東省から英領香港攻撃開始。1941年12月25日、終了。 ウェーク島の戦い。ウェーク島の攻略作戦を開始。1941年12月23日、終了。 太平洋戦争（大東亜戦争）開戦。開戦の詔書（米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書）が発せられ、日本の対米英宣戦布告。 アメリカ合衆国の対日宣戦布告、イギリスの対日宣戦布告 ミッドウェー島砲撃。真珠湾攻撃に呼応して駆逐艦により実施したミッドウェー島に対する砲撃。 フィリピンの戦いの開始。米領フィリピン上空での航空戦。1942年6月9日、終了。 アメリカ、対日無制限潜水艦作戦を宣言。 中華民国国民政府、日独伊に宣戦布告。 12月10日 グアムの戦い。グアム島、タラワ、マキン島占領。1941年12月10日、終了。 マレー沖海戦。 フィリピンの戦い (1941-1942年)。 日本軍、ルソン島北部（アパリ、ビガン）上陸。 オランダ、日本に宣戦布告。 12月11日 日本軍、ウェーク島攻略失敗（ウェーク島の戦い）。 ドイツとイタリアが対米宣戦布告 12月12日 日本軍、香港九龍市を制圧、英軍は香港島へ逃走。 12月15日 日本軍、ペナン島占領。 12月16日 日本軍、マレー半島アロースター占領。 日本軍、北ボルネオ（コタキナバル）に上陸。 戦艦大和竣工。関連する大艦巨砲主義の項目も参照。 12月20日 日本軍、フィリピンミンダナオ島ダバオに上陸。 12月21日 日本政府、タイと攻守同盟を締結（日泰同盟）。 12月23日 日本軍、ウェーク島占領。 12月25日 日本軍、香港島を制圧、香港のイギリス軍降伏。
1942年（昭和17年） 230px|thumb|空母ホーネットからのドーリットル隊の発艦 230px|thumb|珊瑚海海戦で日本軍の攻撃を受け炎上する米空母レキシントン
1月1日 連合国共同宣言。 1月2日 日本軍、ルソン島マニラを無血占領。 1月8日 連合軍、タイ攻撃開始。 1月11日 日本軍、マレー半島クアラルンプール占領。 日本、オランダに宣戦布告。 1月15日 日本軍、英領ビルマ（現ミャンマー）攻撃部隊がタイに集結。 1月23日 日本軍、ニューブリテン島ラバウル占領。 1月24日 バリクパパン沖海戦。 1月25日 タイ、英米に宣戦布告。日本軍、バリクパパン占領。 1月27日 エンドウ沖海戦。 1月31日 日本軍、タイからビルマ侵攻開始。マレー半島ジョホールバル占領。 2月 アメリカ人スティルウィルが中国国民党軍参謀となる。 2月1日 日本軍、シンガポールの石油施設を砲撃。米機動部隊、マーシャル諸島来襲。 2月2日 日本、国防婦人会、愛国婦人会、大日本連合婦人会を統合、大日本婦人会成立。 同年、婦人標準服および妊産婦手帳制度も制定。 2月4日 ジャワ沖海戦。 2月7日 日本軍、シンガポール北東のウビン島に牽制上陸。 2月8日 日本軍、シンガポール北西海岸より上陸（シンガポールの戦い）。 2月14日 日本軍、蘭領東インド（現インドネシア）スマトラ島パレンバンを落下傘部隊で占領。 2月15日 シンガポールの英豪軍が降伏。 2月19日 日本軍、オーストラリアのポートダーウィン空襲。 2月20日 バリ島沖海戦。ニューギニア沖海戦。 2月21日 日本、食糧管理法 2月24日 連合国による対日プロパガンダ放送開始（心理戦、情報戦および日本語放送参照）。 米機動部隊、ウェーク島来襲。日本軍伊17潜、カリフォルニア州サンタバーバラを砲撃。 2月下旬 日系人の強制収容。日本での敵国人の抑留も併せて参照。 2月26-28日 スラバヤ沖海戦。 3月 フィリピン統一抗日人民軍（フク団）結成。