大浦 兼武（おおうら かねたけ、1850年6月15日〈嘉永3年5月6日〉- 1918年〈大正7年〉9月30日）は、明治・大正期の日本の内務官僚、政治家朝日日本歴史人物事典「大浦兼武」。
島根県知事（第10代）、山口県知事（第4代）、熊本県知事（第4代）、宮城県知事（第6代）、警視総監（第12・14代）、貴族院議員（勅選）、逓信大臣（第14代）、農商務大臣（第22・26代）、内務大臣（第24・27代）、大日本武徳会会長を歴任した。
経歴 薩摩藩主島津家の分家である宮之城島津家の家臣の大浦源太夫の長男として宮之城屋地に生まれる。幼名は均。戊辰戦争では19歳で、薩摩藩軍に参加し、奥羽会津城方面に出征。1869年、宮之城町に藩の常備隊が置かれると、二番小隊の小頭に任じられた。
明治維新後の1871年に、警察官の邏卒小頭に任じられ、牛込区の権小区長、司法省小警部に進んだが、征韓論のために帰郷する。1874年に台湾出兵が起こると、義勇兵として出征し、徴募兵第三番小隊嚮導長に任じられた。同年1月に警視庁が設けられ、川路利良が大警視となると、1875年（明治8年）、累進して警視庁警部補に昇任。1876年に権少警部となり、12月に三重県下の暴動を鎮撫する。1877年（明治10年）、二等少警部となり、石川県下の暴動を鎮撫した。西南戦争が起こると、田原坂で抜刀隊を率いて功績を挙げた。このとき陸軍中尉兼三等小警部となり、城山の戦い終結後に勲五等を授けられた。
1882年（明治15年）、大阪府警部長（現在の警察本部長）に就任。1884年（明治17年）に起きた松島事件（陸軍兵士と警察官の乱闘事件）に際しては、軍服姿で双方の上官として現場を鎮定し、評価を高めた。1887年に富山県書記官、1888年（明治21年）、警保局次長に就任。
1893年（明治26年）以降、島根県・山口県・熊本県・宮城県の知事を歴任。1898年（明治31年）、警視総監に就任。1900年（明治33年）3月19日、貴族院議員に勅選される『官報』第5012号「帝国議会」1900年3月20日。。
1903年（明治36年）、第1次桂内閣で逓信大臣として初入閣。その後も第2次桂内閣の農商務大臣、第3次桂内閣の内務大臣、第2次大隈内閣の農商務大臣・内務大臣を歴任。立憲同志会の創立にも加わる。
選挙干渉のプロとして「物騒な人物」扱いされていたが、ついに大隈内閣の内相時代に選挙違反の嫌疑で取り調べを受けることになり、そこからかつて第2次桂内閣で農商相だったときに二個師団増設案を通過させるために議員を買収していたことが発覚。これで内相を辞任することになり、政治生命を絶たれることとなった（大浦事件）。
1915年（大正4年）8月3日に貴族院議員を辞職し『官報』第902号「帝国議会」1915年8月4日。、翌日に隠居した『官報』第911号「彙報 - 官庁事項」1915年8月14日。。
1918年（大正7年）9月30日、神奈川県鎌倉郡長谷の別荘に於いて死去。享年68。墓所は青山霊園(1イ2-25)。
大日本武徳会会長、日英博覧会総裁も務めた。
栄典 位階 1886年（明治19年）7月8日 - 正七位『官報』第908号「叙任及辞令」1886年7月12日。 1891年（明治24年）12月10日 - 従六位『官報』第2536号「叙任及辞令」1891年12月11日。 1893年（明治26年）4月11日 - 正五位『官報』第2932号「叙任及辞令」1893年4月12日。 1898年（明治31年）4月30日 - 従四位『官報』第4448号「叙任及辞令」1898年5月2日。 1900年（明治33年）12月10日 - 正四位『官報』第5234号「叙任及辞令」1900年12月11日。 1903年（明治36年）10月30日 - 従三位『官報』第6101号「叙任及辞令」1903年10月31日。 1909年（明治42年）6月11日 - 正三位『官報』第7788号「叙任及辞令」1909年6月12日。 1918年（大正7年）10月1日 - 従二位『官報』第1851号「叙任及辞令」1918年10月3日。
爵位 1907年（明治40年）9月21日 - 男爵『官報』第7272号「授爵敍任及辞令」1907年9月23日。 1911年（明治44年）8月24日 - 子爵『官報』第8454号「叙任及辞令」1911年8月25日。
勲章等 受章年略綬勲章名備考1886年（明治19年）5月29日50px勲四等旭日小綬章『官報』第904号「賞勲叙任」1886年7月7日。1889年（明治22年）11月29日50px大日本帝国憲法発布記念章『官報』第1943号「叙任及辞令」1889年12月18日。1893年（明治26年）12月28日50px勲三等瑞宝章『官報』第3152号「叙任及辞令」1893年12月29日。1896年（明治29年）3月31日50px勲二等旭日重光章『官報』第3841号「叙任及辞令」1896年4月22日。1904年（明治37年）6月28日50px勲一等瑞宝章『官報』第6298号「叙任及辞令」1904年6月29日。1906年（明治39年）4月1日50px旭日大綬章『官報』号外「叙任及辞令」1907年1月28日。1906年（明治39年）4月1日50px明治三十七八年従軍記章『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。1912年（大正元年）8月1日50px韓国併合記念章『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。1915年（大正4年）11月10日50px大礼記念章『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
外国勲章佩用允許 受章年国籍略綬勲章名備考1900年（明治33年）2月13日50px星章附『官報』第4990号「叙任及辞令」1900年2月22日。1903年（明治36年）5月7日50px『官報』第5975号「叙任及辞令」1903年6月4日。1905年（明治38年）6月27日50px大勲位李花大綬章『官報』第6599号「叙任及辞令」1905年6月30日。1910年（明治43年）10月8日50px聖マウリッツィオ・ラザロ第一等勲章『官報』第8195号「叙任及辞令」1910年10月13日。1910年（明治43年）10月8日50px
親族 長男：大浦兼一（貴族院子爵議員）『平成新修旧華族家系大成』上巻、266頁。
脚注
参考文献 香川悦次、松井広吉編『大浦兼武伝』、大浦氏記念事業会 霞会館華族家系大成編輯委員会『平成新修旧華族家系大成』上巻、霞会館、1996年。
外部リンク 大阪日日新聞 なにわ人物伝 －光彩を放つ－ 大浦兼武