市町村たばこ税（しちょうそんたばこぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、次のとおり課せられる税金である。道府県たばこ税と課税の仕組みは同様である。
製造たばこの卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合に、その売渡しされる製造たばこに対し、その小売販売業者の営業所所在の市町村において、その売渡しを行う卸売販売業者等に課される。 卸売販売業者等が製造たばこにつき、消費者等に売渡しをし、又は消費等をする場合に、その売渡し又は消費等される製造たばこに対し、その卸売販売業者等の事務所又は事業所でその売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理するものが所在する市町村において、その卸売販売業者等に課される。
税率 税率は、1,000本につき4,618円。ただし、旧3級品の紙巻たばこについては、1,000本につき2,190円。平成23年12月2日地方税法改正により平成25年4月1日から、1,000本につき5,262円。ただし、旧3級品の紙巻たばこについては、1,000本につき2,495円。
税収の推移 +市町村たばこ税の税収額年度千代田区草加市川口市平成14年度38億9,600万円14億1,920万円33億4,611万円平成15年度36億3,200万円15億0,857万円34億7,940万円平成16年度35億7,100万円15億4,248万円35億3,899万円平成17年度33億5,500万円15億1,049万円34億5,888万円平成18年度35億0,700万円15億1,049万円35億4,512万円平成19年度33億8,900万円15億4,779万円35億2,227万円平成20年度33億1,000万円14億9,578万円32億7,265万円平成21年度29億8,900万円14億3,462万円
出典：各市区町村の情報公開制度を使って入手した情報による。
市町村の自主財源として 過去喫煙率が高かった時代、市町村の自主財源確保を目的に、煙草屋店頭や市区町村役場、公共施設の敷地などに「タバコは市内（町内あるいは村内）で買いましょう」といった看板を良く見かけることがあった。タバコに関する諸問題や喫煙率の低下から、このような看板は減っているが、2026年時点でも同様の表記がある自治体のウェブページがある。
2020年度（令和2年度）の与党税制改正大綱には、望まない受動喫煙対策と地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め地方公共団体が屋外分煙施設等の整備を図るよう促すことが盛り込まれ、総務省はこれを踏まえて毎年度の自治税務局事務連絡で分煙施設の整備を地方公共団体に要請している。2024年の自治税務局長通知は、健康増進法の規制が配慮義務にとどまる屋外や路上での喫煙が増える中で受動喫煙の増加や吸い殻の廃棄による環境悪化が懸念されるとして、駅前・商店街・公園などでの整備を求め、一定の屋外分煙施設の整備を特別交付税の措置対象としている。同通知が引く2024年度（令和6年度）税制改正大綱は、民間事業者への助成制度の創設を求めている。総務省は2025年、分煙施設を整備した地方団体から禁煙区域での喫煙行為の減少やたばこのポイ捨ての減少などが効果として挙げられていると伝えている。2018年の健康増進法改正の国会審議でも、屋内禁煙により屋外で喫煙する人が増えることを懸念して公衆喫煙所など屋外分煙施設の整備推進を求める意見が出ていた。千代田区は公衆喫煙所の設置費を上限700万円まで全額助成し、大阪市は指定喫煙所制度と設置経費補助の要綱を設けている。
外部リンク 総務省｜地方税制度｜地方のたばこ税（道府県たばこ税及び市町村たばこ税）
脚注
注釈
出典