長時間労働（ちょうじかんろうどう）とは、労働時間が本来予定されている時間数と比較して特に長いこと、またはその状態を指す。国際的には、国際労働機関（ILO）の第1号条約（1919年）が定めた1日8時間・1週48時間が労働時間の基本的な国際基準とされ、統計では週49時間以上の就業者の割合が指標として用いられる。世界保健機関（WHO）とILOは2021年、週55時間以上の労働が2016年に世界で約74万5000人の脳卒中・虚血性心疾患による死亡をもたらしたと推計しており、日本では2019年以降、労働基準法第36条が時間外労働の上限を罰則付きで定め、政府の大綱が週40時間以上働く雇用者に占める週60時間以上の者の割合を5%以下とする目標を掲げている。
2023年現在、OECD加盟諸国において労働時間を比較した場合、2000時間（h）/年を超える国は、上位からコロンビア、メキシコ、コスタリカとなっている。かつて日本も、2000時間（h）/年を超えていたが、1992年以降は2000時間（h）/年を切り、2024年時点で1643時間（h）/年（サービス業を含む30人以上事業所を対象とした場合、1714（h）/年）となっている。
ただし、パートタイム労働者を除いた場合は、2023年で1962時間（h）/年であり、平成期は2000時間（h）/年前後で推移していた。更に業種別で見た場合、建設業・運輸業、郵便業は、2019年コロナウイルス感染症流行期の2020年～2022年の間と2024年を除き2000時間（h）/年を超えている。また、このデータは毎月勤労統計調査によるものであるが、あくまで企業側に認められた労働者に支払う労働時間に対する対価に対してのみであるため、不払い残業（サービス残業）や副業は含まれない。労働者（非農林業雇用者）の自己申告に基づいた労働力調査によれば、2025年は1882時間（h）/年であり、2000時間（h）/年を切ったのは、2018年以降である。ただし、2020年・2021年に関しては2019年コロナウイルス感染症の流行による経済的影響により時間外労働の減少や宿泊業や飲食業をはじめとした休業者数が2019年に比べて増加していることに留意する必要がある。
しかし、パートタイムは世界のどの国も存在し、職種によって労働時間が異なることも世界のどの国も同じであるため、日本の労働時間が2019年基準のoecd平均よりも低いということは意味がある。
労働時間は各種の法令等により上限が定められているが、実際の事業場ではこの上限を超えて使用者が労働者に労働させている例がままみられる。著しい長時間労働は、生産性の低下や、労働者の健康問題を引き起こすことから、長時間労働を規制するための法の枠組みが必要となる。
定義と指標 「長時間労働」に統一された国際的な定義はないが、国際機関の統計や各国の法制では次の基準が用いられている。
週48時間 国際労働機関（ILO）の第1号条約（1919年）が工業的企業について定めた1日8時間・1週48時間の上限で、欧州連合の労働時間指令も7日当たりの平均をこの範囲内とすることを加盟国に義務付けている。 週49時間以上 ILOの統計と日本の『過労死等防止対策白書』が国際比較に用いる指標（後述「世界」節の表を参照）。 週55時間以上 WHOとILOの共同推計（2021年）が死亡・疾病負荷の推計に用いた水準（基準は週35〜40時間）。 日本の指標（週60時間以上・時間外労働月45時間ほか） 労働力調査による週60時間以上の雇用者の割合（政府の大綱は週40時間以上の雇用者に占める割合を2028年までに5%以下とする目標を掲げ、2024年は8.0%）。労働基準法第36条の限度時間は月45時間、月80時間・100時間は労災認定における過労死ラインの目安。後述「日本における状況」節を参照。
なお経済協力開発機構（OECD）は、年間労働時間の統計について各国で資料や計算方法が異なるため「特定年の水準の国際比較には適さない」と注記している。
世界
パートタイマーや自営業者も含めたILOのデータによれば、日本を含めた180カ国・地域（女性は178カ国）の週労働49時間以上の長時間労働者の割合は以下の表のようになっている。日本は総合で180カ国・地域中85番目に少ない国であり、男性は97位、女性は65位（トケラウとルクセンブルク除く）であり、世界的に総合と男性は中の中、女性は中の上の位置にある。しかしながら、OECD諸国の中で見た場合は、総合と男性は下位、女性は中の下に位置する。
そして、世界全体の傾向としては、ヨーロッパ地域及びロシアが長時間労働者が少なく、特にロシア・東欧地域が低い傾向（ただし、ウクライナは2018年以降は、全体で10%以上の状況が続いている）がある。これをもって冷戦時代に共産主義陣営に属した影響によるものと思われるが、その陣営に属していたモンゴルやベトナムは、冷戦時代に資本主義陣営に属していた日本やタイよりも長時間労働者の割合が高いため、地域的な影響が大きい。
なお、ロシアの年間労働時間は2019年で1965.0時間、2019年コロナウイス感染症流行下の2020年は1874.0時間であり、2019年においてOECD加盟諸国で長時間労働者の割合が多い日本・韓国より下回るもののこれら2国に近い労働時間であった。
更に、国・地域別では、ブルガリアが低く、男女ともに1%未満である。逆に高い国・地域は、男性の場合、高い順にブータン・インド・バングラデシュ・モーリタニア・ブルキナファソ・レバノン・コンゴ共和国・アラブ首長国連邦・パキスタンが45%以上あり上位4位までを南アジアにある3カ国が占め、女性は、高い順にブータン・ コンゴ共和国・モーリタニア・ブルキナファソが35%以上いる。
そして、男女差であるが、多くの国は女性より男性の方が長時間労働者の割合が多いが、東南アジアでは、男女差が少ない傾向にある。国別では、低い順にカザフスタン・ミクロネシア、ウォリス・フツナ、フィリピン、ホンジュラス・香港・東ティモールでは女性の方が多く、特にカザフスタン・ミクロネシア、ウォリス・フツナ、フィリピンは女性の割合が男性より約1.2倍以上ある。ただし、カザフスタンは2022年カザフスタン反政府デモによる混乱の影響による可能性がある。デモ前の2020年に比べた場合、男性は約74%減少し、女性は約2.5倍増加しており、男性より女性の方が長時間労働者の数や割合で多くなり、割合では約4.6倍の差がある形となっている。なお、男女で傾向が異なる具合的な理由は不明である。
反対に男女差が最も多かったアフガニスタンは2021年ターリバーン攻勢による混乱の影響か、週労働時間49時間以上の者が、前年（2020年）に比べ、男性は約39%、女性は約77%減少している。また、男女差もターリバーン政権による女性の就労制限の影響を一因とする長時間女性労働者数の大幅な減少で、10倍以上と最も男女差が高い国となっている。
他に、イラクは2013年から2017年まで続いたISILとの武力紛争の影響により周辺国と比べて長時間労働者の割合が少なかった。
+週労働49時間以上長時間労働者の割合（性別、男女差） 国名（枠内が緑色の国はOECD加盟国） 総合(%) 男性(%) 女性(%) 男女差(倍) 最新年 15.37 19.83 1.10 18.03 2021 35.28 39.13 31.59 1.24 2025 18.73 22.85 13.81 1.65 2024 44.44 46.73 34.39 1.36 2024 14.72 18.77 9.61 1.95 2025 23.76 32.82 13.99 2.35 2018 4.71 5.93 3.49 1.70 2023 14.22 20.33 7.13 2.85 2015 6.48 9.00 3.69 2.44 2025 4.06 5.60 2.37 2.36 2022 18.53 23.39 14.54 1.61 2014 7.10 9.82 4.06 2.42 2025 26.67 30.99 22.63 1.37 2011 43.26 50.24 35.96 1.40 2025 37.57 51.99 8.42 6.18 2024 0.37 0.41 0.33 1.22 2025 10.66 13.24 8.01 1.65 2023 5.46 6.43 4.02 1.60 2024 1.65 2.48 0.84 2.95 2024 20.42 24.00 14.88 1.61 2019 21.22 28.89 13.54 2.13 2010 20.39 24.30 16.10 1.51 2024 9.44 11.75 6.42 1.83 2025 26.46 29.01 22.63 1.28 2024 61.29 62.71 59.41 1.06 2022 29.22 34.73 23.35 1.49 2024 7.71 10.90 4.14 2.64 2025 8.34 11.68 4.59 2.55 2025 9.33 11.22 6.84 1.64 2025 29.50 33.13 24.59 1.35 2019 28.76 35.73 21.14 1.69 2010 14.77 15.57 13.94 1.12 2020 44.89 46.84 43.37 1.08 2009 5.66 8.12 3.15 2.58 2023 20.65 25.08 14.40 1.74 2025 11.44 12.96 9.46 1.37 2021 24.62 27.64 20.85 1.33 2018 14.26 18.35 7.87 2.33 2025 3.07 3.88 1.74 2.23 2010 5.03 7.15 3.11 2.30 2018 18.39 23.00 13.53 1.70 2015 8.30 9.96 6.42 1.55 2025 6.80 9.79 3.35 2.92 2025 4.19 6.15 1.99 3.09 2025 24.40 25.33 22.26 1.14 2025 5.10 7.18 2.75 2.62 2025 15.84 17.98 12.93 1.39 2025 26.01 29.94 8.22 3.64 2017 10.93 12.77 8.29 1.54 2025 33.52 39.48 13.26 2.98 2024 5.69 7.55 3.56 2.12 2025 3.58 4.80 2.38 2.02 2025 15.21 17.66 11.86 1.49 2021 5.76 8.46 2.86 2.96 2025 11.92 12.76 10.24 1.25 2024 26.79 30.98 21.33 1.45 2016 7.92 10.73 4.98 2.16 2025 1.98 1.74 2.35 0.74 2014 35.67 41.25 28.33 1.46 2024 8.50 11.93 4.87 2.45 2025 13.48 18.59 8.04 2.31 2024 13.71 15.35 12.36 1.24 2024 30.15 41.70 17.72 2.35 2025 17.47 20.19 14.55 1.39 2018 11.19 14.98 6.27 2.39 2025 16.11 19.62 11.66 1.68 2023 31.59 35.85 25.98 1.38 2024 25.02 29.59 17.69 1.67 2021 29.94 29.24 30.65 0.95 2016 30.92 30.21 32.00 0.94 2025 3.60 5.10 1.93 2.65 2025 25.39 26.70 23.66 1.13 2012 2.08 3.04 1.01 3.02 2025 21.93 23.58 19.36 1.22 2023 48.77 59.47 25.20 2.36 2025 7.66 11.51 3.33 3.46 2025 36.72 41.00 14.47 2.83 2024 4.55 5.05 0.75 6.69 2021 11.55 16.78 5.51 3.05 2025 10.80 16.17 5.11 3.17 2024 6.28 8.26 3.61 2.29 2025 21.81 26.61 16.19 1.64 2023 13.72 19.66 6.55 3.00 2025 34.31 35.47 29.14 1.22 2024 1.93 0.71 3.25 0.22 2022 25.71 32.56 18.33 1.78 2021 10.30 12.12 7.45 1.63 2023 37.15 39.55 34.58 1.14 2023 13.43 14.97 11.50 1.30 2023 15.52 19.68 10.39 1.90 2025 14.74 18.54 4.67 3.97 2024 24.75 26.20 23.17 1.13 2022 38.08 47.36 16.93 2.80 2019 26.88 30.15 23.54 1.28 2017 6.91 8.63 4.99 1.73 2025 31.29 35.69 22.18 1.61 2024 31.50 32.51 30.21 1.08 2024 2.32 3.05 1.59 1.91 2025 5.33 7.22 - - 2025 0.96 1.25 0.68 1.84 2025 13.99 14.47 13.47 1.07 2016 37.70 44.44 12.75 3.49 2022 2.38 2.99 1.84 1.63 2025 12.70 14.91 10.23 1.46 2022 32.08 43.18 17.24 2.50 2019 23.06 27.99 15.88 1.76 2026 10.57 11.44 9.06 1.26 2021 2.93 4.05 1.42 2.86 2025 24.77 31.75 13.39 2.37 2024 6.38 8.19 3.76 2.18 2025 37.98 42.35 31.70 1.34 2020 10.13 14.48 4.75 3.05 2024 30.92 38.68 21.40 1.81 2025 22.54 28.65 16.88 1.70 2022 45.91 50.97 35.99 1.42 2019 9.08 12.83 5.35 2.40 2020 13.21 16.75 8.36 2.00 2024 17.17 21.11 12.80 1.65 2024 11.94 13.43 9.59 1.40 2022 33.99 37.47 30.54 1.23 2018 9.20 12.09 5.92 2.04 2020 29.40 34.06 18.70 1.82 2017 19.71 22.90 16.13 1.42 2024 19.05 22.05 15.33 1.44 2012 7.28 8.31 6.25 1.33 2022 4.78 7.41 1.84 4.02 2025 5.25 7.44 2.78 2.68 2025 28.12 35.08 16.90 2.08 2017 7.31 9.43 5.00 1.89 2024 14.91 21.01 8.25 2.55 2019 37.10 46.49 7.65 6.08 2025 8.06 9.57 6.02 1.59 2025 25.23 29.04 20.56 1.41 2025 18.13 16.38 20.64 0.79 2023 4.08 4.79 3.02 1.59 2020 7.81 11.34 3.70 3.07 2025 6.02 7.79 4.06 1.92 2020 7.15 9.38 4.84 1.94 2025 29.15 33.65 22.97 1.46 2025 10.69 12.86 1.71 7.52 2025 29.29 30.68 20.48 1.50 2020 8.69 11.50 5.42 2.12 2012 2.14 2.92 1.07 2.73 2025 1.26 1.88 0.62 3.01 2025 11.50 15.30 7.82 1.96 2025 40.65 43.17 29.06 1.49 2022 18.12 22.43 10.07 2.23 2024 11.14 12.16 10.00 1.22 2013 31.90 36.56 27.65 1.32 2018 27.57 28.66 26.09 1.10 2024 27.39 28.76 24.70 1.16 2022 9.03 12.44 5.01 2.48 2025 5.55 8.27 2.43 3.41 2025 4.96 6.74 2.85 2.36 2025 5.17 6.93 3.23 2.14 2025 27.54 31.08 23.91 1.30 2023 14.50 20.97 7.79 2.69 2025 16.72 16.83 16.58 1.02 2025 23.70 29.01 9.97 2.91 2016 3.07 3.66 - - 2016 20.12 19.79 20.62 0.96 2021 8.93 9.07 8.77 1.03 2023 2.51 2.76 2.18 1.27 2024 12.28 15.08 6.95 2.17 2021 24.96 28.09 18.61 1.51 2025 14.81 16.18 12.66 1.28 2022 29.89 37.24 22.45 1.66 2024 20.61 25.81 15.09 1.71 2021 12.64 15.56 9.41 1.65 2021 9.18 11.98 5.81 2.06 2025 11.30 15.25 6.84 2.23 2025 6.09 8.03 3.22 2.49 2017 24.13 26.51 21.56 1.23 2024 3.42 4.09 2.67 1.53 2025 5.95 5.28 6.88 0.77 2019 15.01 15.47 14.16 1.09 2022 26.72 27.74 13.05 2.13 2014 18.81 22.81 13.87 1.64 2024 16.15 19.84 11.74 1.69 2024 23.45 30.20 16.19 1.87 2024
注 日本のデータは労働力調査（基本調査）のデータである。労働者対象は、農林業や家族従事者や自営業も含む。 中国のデータは無いが、2017年の都市部就業者の週労働48時間以上の者は約31.0%である。
OECDによる統計より、非加盟国である中国(都市部)やインドを含めると、以下の表のようになる。日本は、OECD平均や中国(都市部)やアメリカより高い。また、2025年現在は労働力調査より約5.0%（15～64歳の農林業含めた労働者[家族従事者、自営業含める]）であり、2015年時点でのイギリスとフランス・オーストリアの間に位置している。
+OECDデータによる週労働60時間以上(韓国は54時間以上)長時間労働者の割合（一部の国除き、2015年） 国名 割合 23.3 22.6 18.9 16.6 14.5 14.3 13.6 11.7 11.2 9.2 8.6 8.1 7.3 6.1 (都市部) 5.8 OECD平均 5.8 5.5 5.4 5.4 5.3 5.2 4.9 4.9 4.7 4.5 4.4 3.9 3.9 3.9 3.8 3.6 3.4 3.3 3.2 2.8 2.6 2.4 2.3 2 1.9 1.9 1.8 1.5 1.4 0.4 中国(都市部)は2009年、ロシアとインドネシアは2010年、インドは2011年のデータである。
健康への影響
WHOとILOは2021年5月、週55時間以上の労働により2016年に世界で74万5000人が脳卒中・虚血性心疾患で死亡したとの推計を公表した。週55時間以上働く人のリスクは週35〜40時間の人と比べて脳卒中で35%、虚血性心疾患による死亡で17%高く、両機関は長時間労働が職業性リスク要因のうち最大のものになったとしている。疫学研究では、週55時間以上で冠動脈疾患の発症リスク1.13倍・脳卒中1.33倍（2015年・24コホート60万3838人のメタ分析）、抑うつ症状の発症との関連1.14倍（2018年・35か国18万9729人のメタ分析）が報告され、労働災害についても残業のある職の発生率が残業のない職より61%高いとする追跡研究がある。
日本では、厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」によると2025年度（令和7年度）の労災請求件数は6,212件、支給決定件数は1,310件で、内訳は脳・心臓疾患217件（うち死亡67件）、精神障害1,082件（うち未遂を含む自殺76件）であった。脳・心臓疾患の労災認定基準は2021年（令和3年）9月に改正され、過労死ラインに至らない時間外労働でも、休日のない連続勤務や短い勤務間インターバルなどの負荷要因を総合評価することが明確化された。労働安全衛生法は、時間外労働が1か月80時間を超え疲労の蓄積が認められる労働者の申出による医師の面接指導と、労働時間の状況の把握を事業者に義務付けている。
生産性・経済・家庭生活への影響
労働時間と産出の関係については、ジョン・ペンカベル（John Pencavel）が第一次世界大戦期の英国軍需工場労働者の記録を分析した2014年の論文が、週49時間未満では産出がほぼ労働時間に比例して増えるのに対し、49時間以上では増加が鈍り、週70時間の産出は週56時間と差がないと報告している。内閣府の『平成29年度 年次経済財政報告』は、一人当たりの労働時間が短い国ほど労働生産性も高いという相関がみられるとして、これを単純に当てはめれば「一人当たり労働時間が10%減少すると、一時間当たりの労働生産性は25%高まる計算になる」と試算するとともに、長時間労働の是正は「雇用者の心身の健康を確保する点が最も重要」であると位置付けている。日本生産性本部によると、2024年の日本の時間当たり労働生産性は60.1ドルでOECD加盟38か国中28位である。2020年代には英国で賃金を維持したまま週4日勤務とする実験が行われ、参加企業の多くが継続を決めたとする報告がある。
内閣府の『男女共同参画白書』（令和5年版）は、日本では有償労働時間が男性に、無償労働（家事・育児等）時間が女性に偏っており、その背景の一つに長時間労働等を当然とする雇用慣行の影響があるとしている。2022年時点で男性就業者の約2割が週49時間以上働いている。少子化との関係では、厚生労働省の「第8回21世紀成年者縦断調査」で、夫の休日の家事・育児時間が「無し」の夫婦のうち7年間で第2子以降が生まれた割合は50.0%、「有り」では7割以上であった。
日本における状況 日本では、具体的にどのくらいの時間数を超えれば「長時間労働」にあてはまるかの明確な定義はないが、おおむね以下の指標が目安となる。 週間就業時間が60時間以上 総務省「労働力調査」では「雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の従業者の割合の推移」の項目があり、長時間労働を表す指標の一つとなっている。 月45時間以上の時間外労働 三六協定による労働時間の延長の上限が月45時間となっている。これまで「労働基準法36条1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（平成21年5月29日厚生労働省告示316号）で上限を定めてきたが、平成31年4月1日の改正労働基準法施行により、本則に盛り込まれた。 月60時間以上の時間外労働 割増賃金の割増率が引き上げられる。また労使協定に定めることにより、代替休暇の取得が可能となる。 月80時間以上の時間外労働 いわゆる過労死ラインと呼ばれる。脳・心臓疾患の場合、発症前直近の2~6ヶ月間の平均で80時間を超える時間外労働をしている場合には、その業務と発症の関連性が強いと判断され、労働基準監督署が業務災害を認定する可能性が高くなる（平成22年5月7日基発0507第3号）。 月100時間以上の時間外労働 脳・心臓疾患の発症前月に100時間を超える時間外労働をしていた場合は、その業務と発症の関連性が強いと判定され、労働基準監督署が業務災害を認定する可能性が高くなる。
統計による日本における長時間労働の実態
厚生労働省の「令和7年版過労死等防止対策白書」及び「平成27年版労働経済の分析」と総務省統計局の「労働力調査（基本集計）」によれば、週60時間以上の長時間労働者は以下の表のようになる。
1955年以降の傾向：一橋大学経済研究所の神林龍によれば、1955年以降の週労働60時間以上の非農林業雇用者が占める割合の傾向は、20%前半代にあった1956年をピークに高度経済成長期を通じて、第1次オイルショック後の1975年には10%近くまでとなり、減少傾向にあった。しかし、1976年からバブル景気の最中にある1988年まで増加傾向となった。そして、1987年の労働基準法改正（法定労働時間を週48時間を週40時間への変更）を機に、バブル景気の最中にある1988年をピークに減少し、その後1998年～2003年の間に増加したが、2004年以降は減少した。そして、2008年以降は、労働力調査より10%を切っている状況であり、2025年時点で約4.3%であり、1955年以降最も少ない割合であった。また、同じく2025年で週労働時間35時間以上労働者の内、月末週が60時間以上の者が約6.6%（男性：約8.5% 女性：約3.3%）となっている。
実数では約253万人（農林業雇用者を含むと256万人）いる。更に、週労働時間49時間以上の者を含めた場合、約783万人（農林業雇用者含めた場合は約792万人）となり、約20.5%（男性：約25.1% 女性：約12.2%）となっている。ただし、2020年・2021年に関しては2019年コロナウイルス感染症の流行による経済的影響により時間外労働の減少や宿泊業や飲食業をはじめとした休業者数が2019年に比べて増加していることに留意する必要がある。
そして、「過労死等防止対策白書」と「労働力調査（基本集計）」によれば、長時間労働者には以下の傾向がある。
性別：男性が多く、女性が約1.6%（週労働40時間以上非農林業雇用者に限った場合、約4.1%）に対して、男性は約6.4%（週労働40時間以上非農林業雇用者に限った場合、約9.4%）であった。
年齢層:男性の場合、30代後半～50代前半に多く、40代前半は約9.28%（週40時間以上労働者に限った場合、約11.99%）であった。女性の場合、20代後半で週60時間以上就業している者の割合が2.72 %（週労働40時間以上労働者に限った場合、約4.55%）と他の世代より高い傾向にある。更に、週労働40時間以上のフルタイム労働者に限った場合、70歳以上が約27%と突出して高くなる。ただし、年齢層に関しては、他と雇用された者だけでなく、自営業者や家族従事者が含まれている。
企業規模:企業規模が小さい程、高くなる傾向にある。
業種：高い順に①運輸業、郵便業（約11.87%）、②教育、学習支援業（約6.18%）、③公務員（約6.15%）の順に多い。ただし、週労働40時間以上労働者に限った場合、「宿泊業、飲食サービス業」が約18.75%となり、19業種で最も高い。それぞれの業種に長時間労働者の比率が多い背景には、