thumb|right|240px|琉球列島米国民政府庁舎 琉球住民（りゅうきゅうじゅうみん）とは、米国施政権下の沖縄において諸法令や行政文書で規定された、琉球の戸籍簿にその出生及び氏名の記載をされている自然人（琉球政府章典）、あるいは琉球列島に本籍を有しかつ琉球に現在居住している者（第二次出入管理令）のこと。
1953年1月の琉球列島米国民政府布令第93号 ｢琉球列島出入管理令｣ （第一次出入管理令）は米軍による沖縄占領以来、初めて国民に相当する琉球住民と外国人に相当する非琉球人との区別を画定したものとされる。この第一次出入管理令における琉球住民と非琉球人の境界線は日本国籍の有無とは異なる。
1954年2月の琉球列島米国民政府布令第125号 ｢琉球列島出入管理令｣ （第二次出入管理令）で第一次出入管理令は改廃され、 ｢琉球住民｣ は ｢琉球列島に本籍を有し､ 且つ琉球に現在居住している者｣ とされた。
歴史 前史 1945年、米軍が沖縄に上陸すると米国海軍軍政府布告第一号（ニミッツ布告）が発せられ、南西諸島とその近海の住民に対する権限と行政責任が琉球列島米国軍政府の軍政長官に帰属することが宣言された。そして同年6月の布告第二号「戦時刑法」により琉球列島の出入域は全面的に禁止された。
1949年6月28日、琉球諸島特別布告第1号 ｢刑法並びに訴訟手続法典｣ (いわゆる集成刑法) によって｢戦時刑法｣ 等が廃止され、軍政府又は極東軍司令官による許可制へと移行した。この｢刑法並に訴訟手続法典｣ (集成刑法) 等の法令は､ 占領者である ｢占領軍（Occupation Forces）｣ と被占領者である ｢人（Person）｣ という二つの主体について規定しただけであり､ 被占領者のなかに「国民」と「外国人」の区分はなかった｡この時点では「琉球住民」と「非琉球人」を制度的に分離することは行われず、これが変化するのは1953年1月の第1次出入管理令からである｡
琉球政府章典 1952年2月の琉球政府章典にあるRyukyuanの訳語として採用されたのが「琉球住民」であり、その第3条で「琉球の戸籍簿にその出生及び氏名の記載されている自然人」と定義された。ただし、先述のように、「国民」的範疇の実態は選挙法など個々の制度に規定され、この段階では琉球住民ではない人々に相当する「外国人」を画定する法的根拠もなかった。
第一次出入管理令 1953年1月、琉球列島米国民政府布令第93号 ｢琉球列島出入管理令｣ （第一次出入管理令）が出された。
第一次出入管理令では「国民」として位置づけられる「琉球列島居住者（Residents of the Ryukyus、第一次出入管理令では「琉球列島居住者」と規定）」と「外国人」として位置づけられる「非琉球人（all persons other than occupation personnel and residents of the Ryukyu Islands）」を定義するとともに、「駐留軍要員（Occupation Personnel）」を定義して駐留軍要員には出入管理等について非琉球人が適用される法は適用されず軍の規定に従うこととされていた。
琉球列島居住者（琉球住民）は第4条で規定され ｢1945年9月2日以前から引続き北緯29度以南の琉球列島に居住した者｣ と ｢戸籍上の住所を琉球列島内に有し､ 且つ､ 1945年9月2日以降永住の目的をもって琉球列島にはいることを副長官により許可された者又は許可される者｣ とされた。前者は主に国籍や戸籍を問わず戦前から「琉球列島」に暮らしていた住民、後者は主に「琉球列島」に戸籍を置く者で送還政策及び同政策の終了（1949年3月）以降に来島して副長官から永住許可を受けた者である。
また、非琉球人（非駐留軍要員）は第3条で規定され「商用者､ 特許企業者､ 被免許人､ 請負業者及びその被雇用者､ 文化関係者､ 宣教師､訪問者並びに観光客をも含み､ その他国籍いかんにかかわらず､ 副長官の許可を得て一時的に又は半永久的在留のためにはいった者及びその被扶養者」と定義された。これには日本本土からの軍関係工事等の労働者が該当したが、第一次出入管理令では「琉球列島」戸籍があっても永住許可を受けていない限り非琉球人とされた。
以上のように琉球住民と非琉球人の境界線は日本国籍の有無とは異なっていた。なお、第一次出入管理令では非琉球人について第1条による「駐留軍要員と琉球住民以外の全ての者」という定義も混在していたため矛盾（駐留軍要員でも琉球住民でもないが、非駐留軍要員でもない者）を生じていた。
第二次出入管理令 1954年2月、琉球列島米国民政府布令第125号 ｢琉球列島出入管理令｣ （第二次出入管理令）が出された。これにより第一次出入管理令は改廃された。
第二次出入管理令では､ ｢琉球住民｣ を ｢琉球列島に本籍を有し､ 且つ琉球に現在居住している者｣ と定義した。特に前年の1953年12月25日に奄美群島は日本本土に復帰しており、奄美出身者で沖縄に居住することを希望する者には外国人登録が必要となった。
1972年の沖縄返還に伴い、「琉球住民」という概念も消滅した。
日本国籍との関係 日本の行政通達では、1952年（昭和27年）9月12日の外務省条約局長発南方連絡事務局長宛回答「北緯29度以南の南西諸島の地位に関する件」で対日講和条約第2条は所定の領域についてその放棄を規定しているものの、第3条はその放棄について規定していないことから、日本国はこれらの地域に対する領土権を保有し、その住民は日本国籍を保有するとした。また、法令では1948年（昭和23年）9月30日の「沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令」第1条第1項で、南西諸島、小笠原諸島等地域に本籍を有する者の戸籍及び住民登録事務で、本籍地の市町村長の管掌し、又は管理すべきものは、（中略）法務事務官で法務大臣の指定する者が管掌し、又は管理するとされていた。
一方、先述のように第一次出入管理令（1953年1月）における琉球住民と非琉球人の境界線は日本国籍の有無とは異なっていた。また、第二次出入管理令（1954年2月）以後も、非琉球人のうち日本国籍を有する者とそれ以外の者を区別した制度がみられた。1968年の行政主席公選の際には参政権を持つ者は「日本国民」とされ、日本国籍以外の非琉球人は参政権から除外された。
琉球住民の大田政作（前行政主席）や安里積千代（前立法院議員）は、復帰前の1965年に実施された第7回参議院議員通常選挙に出馬している。
脚注
関連項目 参政権 琉球処分 尖閣諸島 沖縄関係戸籍事務所 沖縄人民党 沖縄赤十字社 極東放送 日韓併合/日本統治時代の朝鮮/朝鮮籍 大東亜共栄圏