図書館員の倫理綱領（としょかんいんのりんりこうりょう、）は、日本図書館協会が1980年6月4日の総会で決議した、図書館員を対象とする倫理綱領である。1979年に改訂された「図書館の自由に関する宣言」と対をなすものと位置づけられ、同宣言で示された図書館の社会的責任を図書館員が自覚し、自らの職責を遂行するための自律的規範として制定された。
綱領は、図書館員の基本的態度、利用者や資料に対する責任、研修、組織体の一員としての責任、図書館間協力、文化の創造への寄与などを定めている。対象となる「図書館員」は専門職に限られず、司書資格の有無、館種、職種、館内での地位を問わず、図書館に勤務するすべての職員を含むものとされる。
制定の背景
「図書館の自由に関する宣言」は、1954年の日本図書館協会全国図書館大会で採択され、1979年に改訂された宣言である。同宣言は、図書館および図書館員の知的自由に関する基本的立場と決意を表明するものであり、基本的人権としての「知る自由」を図書館が資料と施設の提供を通じて保障することを最も重要な任務とする。
宣言は、資料収集の自由、資料提供の自由、利用者の秘密の保護、検閲への反対を柱としている。1979年の改訂では「図書館は利用者の秘密を守る」が加えられ、図書館の自由を支える原則が拡充された。
「図書館員の倫理綱領」は、この宣言で示された図書館の社会的責任を、個々の図書館員が日常の図書館活動のなかで担うために制定された。日本図書館協会は、図書館本来の役割を果たすには、個人の献身や一館のみの努力では足りず、図書館員という職業集団としての総合的な努力が必要であると説明している。
性格と対象 綱領は、法令のような外部的拘束力をもつものではなく、図書館員自身の自覚に基づく自律的規範とされる。一方で、公表されることにより、図書館員の共通の目的、努力、判断、行動を社会に対して示すものと位置づけられている。
綱領の対象は公共図書館の司書に限られず、館種、職種、地位、司書資格の有無を問わず、図書館で働くすべての職員に及ぶ。また、日本図書館協会は、図書館に関わるボランティア、図書館類似施設の職員、地域文庫に関わる人びとにも理解が期待されるとしている。
内容 綱領は12項目からなり、図書館員個人の基本的態度から、利用者・資料・研修・組織・図書館間協力・社会文化への寄与へと範囲を広げる構成をとる。
区分 条項 内容 図書館員の基本的態度 第1 社会の期待と利用者の要求を基本的なよりどころとして職務を遂行する。 利用者に対する責任 第2 利用者を差別しない。 第3 利用者の秘密を漏らさない。 資料に関する責任 第4 図書館の自由を守り、資料の収集、保存、提供につとめる。 第5 常に資料を知ることにつとめる。 研修につとめる責任 第6 個人的、集団的に、不断の研修につとめる。 組織体の一員として 第7 自館の運営方針や奉仕計画の作成に積極的に参画する。 第8 相互の協力を密にし、集団としての専門的能力の向上につとめる。 第9 図書館奉仕のため、適正な労働条件の確保につとめる。 図書館間の協力 第10 図書館間の理解と協力につとめる。 文化の創造への寄与 第11 住民や他団体とも協力し、社会の文化環境の醸成につとめる。 第12 読者の立場に立ち、出版文化の発展に寄与するようつとめる。
利用者に対する責任 利用者に対する責任では、利用者を差別しないことと、利用者の秘密を漏らさないことが掲げられている。第3項は、資料や施設の提供を通じて知り得た利用者名、利用資料名などを、圧力や干渉によって明かしたり、不注意に漏らしたりしてはならないとするものである。
日本図書館協会の「図書館利用者のプライバシー保護に関するガイドライン」でも、図書館は知る自由を保障する機関であり、利用者のプライバシー保護は図書館サービスに不可欠な義務であるとされている。同ガイドラインは、「図書館員の倫理綱領」第3項を、専門職としての図書館員が立脚すべき規範の一つとして参照している。
資料と研修に関する責任 資料に関する責任では、資料の収集・保存・提供を通じて図書館の自由を守ること、また図書館員が常に資料を知る努力を続けることが求められる。綱領は、資料の収集や提供に対する圧力・検閲を受け入れないこと、個人的な関心や利益によって資料提供を左右しないことを重視している。
研修については、利用者を知ること、資料を知ること、利用者と資料を結びつけるための知識・技術を深めることが専門性の基礎とされる。綱領は、研修を図書館員の義務であると同時に権利でもあると位置づけている。
組織・協力・社会への責任 組織体の一員としての責任では、自館の運営方針や奉仕計画への参画、職員相互の協力、専門的能力の向上、適正な労働条件の確保が掲げられている。綱領は、図書館奉仕の質を保つためには、個々の職員の努力だけでなく、職員集団としての協力や労働条件の整備が不可欠であるとする。
さらに、図書館間の理解と協力、地域住民や他団体との連携、出版文化への寄与も含まれている。第12項では、出版の自由を情報の送り手だけの自由ではなく、受け手の知る自由に根ざすものとしてとらえ、図書館員が読者の立場から出版文化の発展に関わることを求めている。
維持と普及 日本図書館協会は、綱領の維持発展につとめるとともに、綱領と相いれない事態に対して改善に向けて努力するとしている。同協会の図書館の自由委員会は、「図書館の自由に関する宣言」および「図書館員の倫理綱領」の趣旨の普及と維持発展、知的自由を侵害する恐れのある事案の情報収集・調査研究・意見表明などを任務としている。
2026年には、綱領制定45周年を記念し、日本図書館協会図書館の自由委員会が「知的自由の戦後80年と現在地」と題する講演会を開催した。同講演会の案内では、倫理綱領は「図書館の自由に関する宣言」と表裏一体をなすものとして1980年6月に制定され、知的自由の担い手である図書館員の専門性をまとめたものと説明されている。
評価と課題 薬袋秀樹は1996年の論文で、日本図書館協会の「図書館員の倫理綱領」は高く評価されているとしながらも、実際には着実に実行されておらず、専門職制度の確立にも十分結びついていないと論じた。薬袋はその理由として、日本において綱領の前提となる図書館員の専門性が十分に解明されていないこと、専門性を支えるサービス・職務内容・教育の基準が不十分であること、日本図書館協会が会員に対して規制力をもたないことを挙げている。
また、綱領の対象を図書館で働くすべての職員に広げたことにより、図書館員の専門職としての自律を支える規範としての機能が弱まったとも指摘している。そのうえで、現行綱領を生かすためには、図書館員の専門性の確立が必要であると結論づけている。
関連項目 図書館の自由に関する宣言 図書館員 司書 日本図書館協会 職業倫理 図書館情報学 知的自由 知る権利 表現の自由 検閲
脚注
参考文献
外部リンク 図書館員の倫理綱領 - 日本図書館協会