コマーシャルメッセージ（）とは、商業的なメディア（民間放送局など）を通じて消費者に向かって伝えられる広告的なメッセージである。この項目では特に放送における広告について記述する。
英語圏ではCMを含む広告全般を（看板・ダイレクトメール・出版・放送・インターネットなど）を総じてアドヴァタイジング ()、略してアド () と呼ぶのが一般的である。辞書によっては「commercial message」は和製英語であると指摘している 注意すべきカタカナ語とも。。テレビで流される広告は、英語では主にテレビジョン・アドヴァタイズメント () といい、特にアメリカ英語ではテレビジョン・コマーシャル ()、略する場合はコマーシャル ()。イギリス英語の略称ではアドヴァート () ともいう。
日本語ではコマーシャル と略すこともあり、アルファベットを使う略語ではCM と表記しシーエムと発音し、あるいは、CF（commercial filmの略） とも表記される。その他、お知らせという言葉が（特にラジオ番組で）使用されることもある。以下、本文中に於いても必要に応じてCMと略記する。
概要 広告は看板や紙媒体 などで行われていたが、1922年からラジオ放送で、1941年にテレビ放送で、広告が放送されるようになった。また映画など様々なメディアをミックスしてCMが流されるようになり、2000年ころから、またスマートフォンが普及した2010年代ころからは特に、Youtubeなどのインターネット上の動画メディアの広告全般も含めて指すことが一般的になった。
民間放送局にとっては、広告料収入は収益のかなりの部分を占める。
歴史 ラジオCMの歴史 ラジオがまだ新しいメディアであった1922年、ニューヨークラジオ局WEAF（現：:en:WQHT）が最初のラジオ広告を放送した。10分間の広告で、内容的にはQueensboro Corporationがジャクソンハイツで売り出したアパートの宣伝をするものだった。同社は合計50分の放送に対して50ドルの料金を払った。これは現在の貨幣価値に換算すると900ドルを少し超える額に相当する。
thumbnail|250px|right|生コマーシャルの放送風景（アメリカ合衆国WNBT、1948年） テレビCMの歴史 テレビCMは1941年に遡る。まだテレビが新しいメディアだった1941年に、時計会社のブローバが、テレビのローカルチャンネルでブルックリン・ドジャースの試合の放送前に10秒の広告を流した。それへの視聴者からの反応があったようだと気付いた:en:Gimbelsデパートやファイアストン・タイヤなども、この新しいメディアで広告を流す時が来たと判断してテレビ広告を使い始めた。
第二次世界大戦が始まると、アメリカ合衆国内では戦争に注力しようとするために、上述のような広告は中止された。だが、戦後しばらくすると同種の広告は復活した。テレビの普及の時期とテレビCMの活発化の時期は重なっている。1948年ではアメリカ人の1パーセント以下しかテレビ受像機を所有していなかった。ところが、それから6年のうちに普及率が跳ね上がり、ほぼ1/3のアメリカ人がテレビ受像機を所有するようになったのである。テレビ受像機購入のブームにより、テレビ広告を流すことも一般化し、その結果:en:American Association of Advertising Agenciesによる規制が行われるようになった。
日本国内 #日本のCMの歴史を参照
内容、制作者、テイスト、手法 スポンサーが消費者へ向けて、以下のような内容を提示し、訴求する。 企業名 商品名またはサービス名 特長、価格、販売場所や日時、キャッチコピー、スローガン
CMはスポンサー自身が制作する場合、放送局やその系列の"プロダクション"が制作する場合、専門のプロダクションが制作する場合がある。それらを広告代理店が仲介する。制作に関わる体制や技術は後述。
手法はCMの種類によりかなり異なる。
一方、広告主が自社の利益のことばかり考える商業主義的なCMでは、広告主は、つまるところは自社の売上や利益を伸ばすことばかり考え、自社名や自社製品が聴取者・視聴者の印象に残るように、キャッチーな音楽、人目を引くビジュアル、印象的なキャッチフレーズ、ドラマ仕立てのシナリオ、ナレーション、あるいは、露骨な商品名の連呼などを用いて、ともかく聴取者・視聴者の意識・無意識に刷り込んでやろうと工夫をこらすようにCM制作者に求めがちである。インターネットの普及以降は、「○○（商品名や企業名など）で検索!」とインターネット検索をうながしネット上の広告へと繋ぐ手法も出てきている。各手法は後述。こうしたCM制作の現場は、作曲家・作詞家、コピーライター、映像監督、俳優、歌手、放送タレントなど、クリエイターやアーティストの登竜門となった。
なお広告宣伝業界では、Beauty（＝美女）、Beast（＝動物）、Baby（＝乳幼児）の「3B」と呼ばれるモチーフを用いることが経験的に有効な手法として定着している。これら「3B」は人間の心理上、漠然と物を見ているときにも目に留まりやすい事物であり、CMの限られた秒数内で注目させ、企業・商品・サービスの好感度を上げることができると考えられている。
CMの種類 CMには様々な分類法がある。以下の事例はとりあえず日本を例に取ったが、ゆくゆくは海外の例も挙げると良い。 契約別の分類 タイムCM - 番組の枠内で放送されるCM。CMを放送したい番組を指定した契約。契約期間は原則2クール（6ヶ月）。企業（広告主）が個別の番組のスポンサーとして放送するCM。タイムCMには、"提供表示" と "PT"（Participating commercial）がある。放送時間は30秒、60秒、90秒以上。4月からのタイムCMの契約は、1月下旬までにほぼ決まる。 スポットCM - 番組と番組の間の時間帯＝ステーションブレイク（Station break、SB、ステブレ）ESP/UTB映像アカデミー 業界用語辞典 「ステーション・ブレイク」 で放送される単発のCM。番組を指定せず、定められた時間に放送する契約。契約期間は、短期契約であり最短で1週間契約からあり、2週間や1ヶ月などの契約期間は自由。主に、期間限定のキャンペーンの紹介、新商品の認知度アップ、イベント類の集客のために使われる。時間帯は指定できるが、番組の指定はできず、単局（ローカル局）単位での買い付け。CMの長さは15秒から。放送の数週間前に契約する。 放送方法別の分類 生コマーシャル 収録素材によるCM 録音CM 録画CM 収録ソース別の分類 CF VTR-CM カードCM - テロップカードの静止画によるもの スライドCM - 上記のカードを複数連続で送出するもの 放送タイミングによる分類 パーティシペーション（略称：PT 以下同じ） - パーティシペーシング・コマーシャルとも。ある番組の枠内で放送される、提供スポンサーでない事業者のCM カウキャッチャー（CC） - 番組開始クレジット直前に送出されるもの ヒッチハイク（HH） - 終了クレジット直後に送出されるもの 広告内容による分類 商品およびサービスの広告 社告 お詫び広告 - 後述 スポンサーの種類による分類 企業広告 公共広告 放送媒体による分類 ラジオCM テレビCM
海外におけるCM 海外のCM事例 多くの欧米諸国では視聴料金を支払ってテレビを見ることが一般的である ため、テレビCMを流さない放送局もある。多くの欧米諸国とは異なりイギリスでは有料放送を主体とする衛星放送やケーブルテレビに対して無料の地上波放送の存在感が大きいことが特徴となっている。イギリスには主要なテレビ局として英国放送協会（BBC）やITV、Channel4、Channel5などのテレビ局がある。
このうち英国放送協会（BBC）は免許料（NHKの受信料に相当）収入を軸とする公共放送である。また、Channel4は公共放送局であるがCM収入で運営されている。アメリカの公共テレビ局PBSなど、地上波民間放送局であってもテレビCMを流さないもの、ケーブルテレビの一部のコミュニティチャンネルなど、広告収入も契約料収入もないものなどがある。
海外は、国営放送局などの公共放送局であってもテレビCMを流し、広告収入を得ている場合がある。
世界的に見て5 - 30秒の短いテレビCMが主流なのは、日本と一部の周辺国のみである。
アメリカやヨーロッパのCM1本あたりの時間は分単位が多い。ヨーロッパ各国の深夜番組でのアダルト電話音声の広告は5秒広告も決して少なくない。
日本は、1つのテレビCMが終わると、すぐ次のテレビCMが流れることがほとんどだが、欧米はテレビCMとテレビCMの間、テレビCMと番組の間に黒バックのフェード効果が挿入されている場合が多い。
アジアでも大韓民国は日本と同様、CM同士の間にフェード効果は挿入されていないが、番組とCMの間にクロスフェードあるいは黒バックのフェード効果が挿入されることが多い。タイのテレビは、かつてはCMから次のCMに切り替わる際、フェード効果を挟まずに0.5秒程度黒バック画面が挿入されていたが、2015年時点でさらに短く0.1秒程度の黒バック画面が、挿入されたり挿入されなかったりすることもある。
海外のCM規制 欧米では子供向け番組のテレビコマーシャルの規制が厳しく、同一番組中に同一CMを2度流すことやコマーシャルの本数に関する規制がある。
フランスなど一部の国は、CM枠開始時と終了時にアイキャッチが入る。フランスは、法律で番組本編とCMの間にCMの告知を挟むことを義務づけている。香港、台湾などの中華圏の国でもフランス同様CM枠開始時、終了時にアイキャッチが挿入される。
韓国は番組本編中のテレビCMは、同国の放送法施行令により禁止されている。スポンサー名を出すのは構わないが、スポーツ中継を除き、会社ロゴも、宣伝となりうる看板や商品にあるロゴすらも、取り決めで規制しているので、放送中の広告に関わった企業に関しては、本編終了後に企業名をロゴタイプで表記する必要がある。
テレビCMは番組の本編開始前と本編終了後にまとめて放送する。その代わり、30分以上の一部の番組で一定の時間になると画面右下に現在放送中の番組のタイトルロゴが数秒表示される。かつては全ての番組において一定の時間になると画面下に表示されていた。
朝のニュース情報番組や選挙開票特番や映画など、番組が2時間を超える場合は、番組を第1部、第2部に区切って別番組扱いとし、30分 - 1時間ごとにCMを放送している。2018年から2020年までに製作された企業CMの放送自体が無いKBS第1TVを除いた韓国ドラマの新作は、1話2部構成を採っており、1部あたり35分での編成となっていた。テレビショッピングはそれ自体が宣伝なので例外である。
中国は、かつてはCM前後にアイキャッチが挿入されていたが2012年から韓国同様に本編中にテレビCMを流すことを禁止にした。番組のタイトルロゴは画面右下に常時表示される。ただし韓国とは違い、2時間を超える番組で第1部、第2部と区切って別番組扱いすることはなく、開始から終了までストレートに放送する。
アメリカ合衆国にはテレビCMの音量を規制する法律として商業広告音量軽減法(;CALM法)がある。この法律ではテレビCMの音量がそのCMが放送される番組の平均音量を超えないことを義務化している。また見えない規制としてポリティカル・コレクトネスが存在する【ポリコレにサヨナラ】 スーパーボウルのCMから見るアメリカ社会の揺り戻し - デザイン会社 ビートラックス: ブログ freshtrax。
日本におけるCM 日本のCM法制 CMは放送法において「広告放送」の語で呼ばれる。放送法83条・90条において、日本放送協会（NHK）および放送大学は通常の意味でのCMを放映することを禁止されている。
ただし、83条の2・90条の2において「他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」との規定もあり、NHKでもトーク番組でゲストのタレントが過去に出演したCMを紹介する形で放映したことがあったほか、一部の公共広告や社会的なキャンペーンの告知が放映されることは禁じられていないNHKと(公共広告機構→)ACジャパンによる共同キャンペーンでは、NHKにおいても民放と同一の内容が放映される（例：2003年の「買い物袋」では、自作曲「濃」をバックにゆずが出演）。但し、民放では最後に流れる「AC」サウンドロゴの箇所は、「公共放送 NHK」の表示に差し替えられる。。NHKではこの他にも、NHK出版のテキストやNHKが主催する美術展やコンサートの告知、受信料支払いの啓発、NHKオンデマンド・NHKプラスの紹介、番宣などが行われている。
日本におけるCMの契約体制 地上波放送局、地上民放系BSデジタル局、ラジオ放送局を含む日本の民間放送局は、CMを放送することを通じ、広告主（スポンサー）から広告料および番組の製作費を「提供」されることで利益を得ている。広告収入は、番組の制作・購入費の主要な財源でもある。インターネット普及以降、インターネットで番組コンテンツを配信（インターネットラジオ・インターネットテレビ）する事業者も、番組内でCMを流していることがある。
視聴に際して視聴者が料金を支払う必要があるケーブル放送や、衛星放送（スカパー!、WOWOWなど）の一部では、契約料収入で費用をまかなうため、テレビCMを放映しない場合もある一部の地上波放送局系列の有料CSテレビ放送などは、過去に放送された番組の再放送時に番組中のCMの放送を一切行わない場合がある。ただしノンスクランブル放送（無料放送）時はその番組に関連したCMなどを流す場合もある。フジテレビONE「プロ野球ニュース」の様に、スクランブル放送でも、スポンサーが付く番組もある。。 日本におけるCMの放送方法 CMは、いくつかを連続させた「CM枠」単位で放送される。
通常、タイムCMは、番組の放送枠内において、番組本編を中断して放送することが慣例となっている。これは番組を放送するための必要経費をスポンサーを通じて回収するという商業取引上の目的があるためである。
CMを挟まずに番組本編が放送されることは、とりわけ地上波の民間放送では極めてまれで、番組の制作経緯によってスポンサーの理解が得られた場合（下記#CMが放送されなかった番組参照）や、重大な災害などが発生して長時間の報道特別番組が組まれた場合（下記#CMが放送されなかった日参照）などに限られる例外として、FMラジオ局のBAYFMは本編放送中にCMを放送しないことが多い。。
日本民間放送連盟（民放連）では、放送基準148条において、週ごとの総放送時間中におけるテレビCMの放送量の基準を、比率にして「18%以内」に設定している。この総量規制は「限度」として1975年10月1日の改正によって設けられた『テレビ史ハンドブック 改訂増補版』pp.90-91 が、2016年の放送基準改正で「限度」の表現は「標準」に改められている。
テレビCMにおいて、ニュース速報などの字幕スーパーや、放送局名を示すチャンネルロゴ(ウォーターマーク)「囲碁将棋チャンネル」で放送される「霧島酒造杯 女流王将戦」内で流れる霧島酒造のCMのみ、ウォーターマークが表示される。 をCM中に表示することは基本的にない。ただし、朝の時間帯や00分のカウキャッチャーCMにおいて、時刻表示のスーパーが表示される場合がある。
テレビ放送において、災害時の関連情報（台風・土砂災害・地震など）に用いられるL字型画面や常時表示のスーパーを表示している時は、CM中は挿入を一旦停止する。ただし、警報レベルの災害情報のうち、 「緊急地震速報が出された場合」 「南海トラフ地震臨時情報が出された場合」 「おおむね震度5弱以上の地震が起きた場合」 「地震に伴う津波警報、大津波警報が発表された場合」 「その他、緊急を要する場合」 に該当する場合はCM中でもその情報を入れることがある。この運用態勢はあくまで各放送局の基準にのっとったものであり、地域や各放送局によって運用に差がある。
日本におけるCMの販売単位 CM1本あたりの放送時間の変遷について述べる。日本で民間放送が開始された当初は生コマーシャルが主流であり、その特性上記録が残っていないものの、すべて1分から2分の長尺であったと考えられている向井敏『増補版 紋章だけの王国』潮出版社、1983年 pp.25-27「『即物性』の実態」。後述の黎明期の録音・録画CMは60秒ないし30秒で制作されており、やがてこの60秒枠・30秒枠（ラジオでは20秒枠も）がスポットCMの販売単位として定着する。
30秒が基本であった販売単位がはじめて15秒に切り詰められたのは1961年秋向井敏『増補版 紋章だけの王国』pp.47-58「五秒のいのち ミニ・コマーシャルの発想法」 であった。さらに翌年の1962年、テレビにおいて、無音のテロップカード1枚送出に限られていた5秒CMで、音声・動画を伴わせることが認められ、限られた時間の中で突飛なキーワードを発するなどの、これまでになかった型のCMが次々制作され、流行語の源泉となった（後述）。
しかし過激化が進んで視聴者が離れることで広告効果が薄れ、制作側の消耗も激しく、「低俗化」との批判も受け、1965年10月にTBSテレビがAタイム（19時から21時）での5秒枠の販売を停止した のをきっかけに、5秒CMの制作数は急激に減少した。このような経緯を経て、15秒枠が日本のCM時間のスタンダードとなり、長尺として30秒・60秒が用いられるにいたった。
民放連では、放送基準151条においてテレビのスポットCMの標準時間目安を5秒・10秒・15秒・20秒・30秒・60秒と定めている。ラジオのCMについては、民放連放送基準は標準時間の申し合わせ項目を設けていないが、5秒・20秒・40秒・60秒のいずれかであることがほとんどで、そのうち20秒ラジオ広告の用語集 - RABJ Archive 日本民間放送連盟 のものが非常に多い。
テレビCMの場合、スポットCMでは15秒単位、タイムCMでは30秒単位での販売となっている（例外もある）。通常、ネットワークセールスのテレビ番組内において、タイムCMのみ、スポットCMのみをそれぞれ流すように枠を分けるようにしているが、TBS製作の一部全国ネットバラエティ番組のように、CM枠の前半にタイムCM、後半にスポットCMを配置している例もある。
60秒で製作したCMは、全国ネット番組のタイムCMでよくみられる。1970年代までは関西ローカルCMのパルナス製菓など、60秒のスポットCMも存在した。
1960年代前半に多数制作された5秒CMは、それ以降も地方局で細々と見られていたが、2011年以降からやはり地方局で本数が増えるようになり、スポットCMにおける15秒単位での契約枠で3本に分散させて放送している。百貨店・ショッピングセンター・スーパーマーケットなどの大型量販店（デパートメントストア）における割引セールやポイントアップキャンペーンの広告活動が殆どである。5秒CMの方が製作費を削減できることから、それらの一環で中小店舗を中心とした一般企業のCMもそれなりにある。これら全てが製作地域のローカルCMとして製作されており、5秒CMが民放3局以下の地域などを中心に禁止されている事への配慮により、全国放送の5秒CMは存在していない。
日本におけるスポンサーの傾向 テレビCMは、市場シェアの大きな全国規模の大手消費者向け製造業（食品、医薬品、自動車、化粧品、家電製品、時計、衣料品など）、大手小売業（大手スーパーマーケット、大型家電量販店チェーンなど）の物が多い。ローカル局は、より地元の企業のコマーシャルも流れる。ラジオCMは、テレビの業種に加え、より狭い地域に展開する小売店、食品メーカー、大学など、知名度の低い企業の物もある。
商品や企業の宣伝広告ではなく、開催予定のイベントの実施あるいは中止などの情報を伝えるCMもある。
災害に際し、民間事業者が商品でなく、被災者に役立つ情報を緊急に流す例が見られる。東日本大震災に際し、電機メーカー各社が電力不足を受けて節電方法を紹介する内容の、トヨタ自動車など自動車メーカー各社が災害発生時の安全運転や省燃費のための運転方法を紹介する内容の、移動通信各社が災害伝言ダイヤルの利用法を伝える内容の、社告形式のCMをそれぞれ放映した。住宅メーカー各社や、生命保険・損害保険各社は、被災者へのお見舞いと顧客対応窓口のフリーダイヤルを案内するCMを放映した。
企業CMのほか、政府・官庁による政府広報、地方自治体のPR、ACジャパンなどの公共広告団体によるキャンペーンCMもある。
衆議院・参議院の選挙開催期間中に政党・政治団体のCMがスポットで頻繁に放送されるが、比例代表選出選挙の政見放送はNHKでしか行われないことが多い（地域によっては30分程度放送される民放テレビ局もある）ため、事実上その代わりとして行われていると見なせる。
CM枠において、放送局自身による番組プログラムのPR（番組宣伝。「番宣」と略）がある。広義的にはコマーシャルの一種だが、商取引が発生していないため、実態としてはフィラーである。
日本のCMの歴史 技術的側面については下記の「#日本のCM技術」節で述べる。 戦前 日本は、ラジオ放送の開始に際し、逓信省の省議決定「放送用私設無線電話ニ関スル議案」によって、あらかじめ広告放送を禁止された加藤元宣「放送制度の成立と犬養毅」（NHK放送文化研究所『放送研究と調査』2011年4月号） ほか、1920年代の黎明期から1951年まで、民間企業でなく、公共事業体であるNHKによる運営のみ認可され、そのNHKが聴取料収入によって運営されていた事情もあり、ラジオCMが試みられたことはなかった。
このため、広告放送は本土以外で試みられた。第二次世界大戦終結まで日本の統治下にあり、別組織の台湾放送協会がラジオ放送を独占していた台湾では、1932年6月14日または15日村上聖一「戦前期 台湾・満州の広告放送」 - 『放送研究と調査』2015年6月号（NHK放送文化研究所、2015年6月1日） から数か月間、演芸番組の制作費を調達するため、試験的に「間接広告放送」を実施したことがある日本放送協会（編）『ラヂオ年鑑 昭和8年』（日本放送出版協会、1933年）pp.680-681, p.682「臺灣の放送事業 六、廣告放送」。これは放送本編と別にCMを製作せず、番組冒頭および終了時にスポンサー名をアナウンスするという形であったと考えられている。スポンサー第一号は丸美屋食料品研究所または味の素本舗だったとされている。実施後まもなく、広告メディアとしての競合を危惧した日本新聞協会戦後設立の日本新聞協会とは別団体。 が6月27日に広告放送反対を決議 した上で、当時の拓務大臣を通じて広告放送の中止を台湾総督府へ訴えた ことで、台湾放送協会では7月19日 に新規広告契約の停止と年内での広告放送中止が決定されて、「間接広告放送」の放送は12月2日 が最後となった。
また、日本の政財界の影響下にあった満州国の満洲電信電話でも、1936年11月1日から約3年半にわたって、日本語および満語での広告放送が実施された。このときは台湾で実施された「間接広告」に加え、「直接広告」と呼ばれる、アナウンサーが広告コピーを読み上げる生コマーシャルの形式でも行われた。この「直接広告」は、番組本編を中断する形でなく、広告をまとめて放送するための専用の番組枠を設けての実施だった。1940年4月、日中戦争の激化にともなう経済統制のため、広告で扱う品目が大幅に制限され、やがて放送の自粛にいたった。この満洲電信電話で放送広告にたずさわった人材の多くが戦後の引き揚げ後、新興の民間放送局や広告代理店に移り、CMの契約および制作に関するノウハウを伝えたと考えられている。
戦後昭和 戦後、民間放送が解禁された。民間放送の開始日、1951年9月1日には、スポンサー・広告に関わるさまざまな日本（本土）初が続いた。上記にかんがみ、広告主の名称を読み上げるアナウンスを広義のCMに含んだ場合、最初にアナウンスされたスポンサーは中部日本放送が開局アナウンス25分後の6時55分から放送した「服飾講座」における、毛織物店「五金洋品」 である。音声記録は残っていない（CBCは、五金洋品は「提供のみで、コマーシャルは流さなかった」としている）が、当然、提供スポンサーを示すアナウンスを行ったはずであり、民間放送における公表スポンサー第一号ではある。CBCラジオは、同日の朝7時には精工舎によるスポンサー付き時報の第一号放送も行っている。時計のリズミカルな音による予報音に続き通知音とともに「精工舎の時計が、ただ今、7時をお知らせしました」と報ずるものである（2011.5）（CBCでは、この時報を「コマーシャル第1号」としている）。同日正午には、開局アナウンスを行ったばかりの新日本放送でも精工舎の時報が放送された。
最初に放送されたスポットCMは、同日の12時15分過ぎに新日本放送（CBC同様、開局日である）で60秒間放送された「スモカ歯磨」のラジオCMとされる。このCMは、ほかのCMが単なる広告コピーの読み上げであったのに比べ、ドラマ仕立ての演出がされていて耳を引いたとされ『テレビ史ハンドブック 改訂増補版』（自由国民社、1998年）p.13、まとまった作品としてのCMと認められることから第一号とみなされている。
日本最初の（放送における）コマーシャルソングは、同年9月7日にCBCラジオで初放送された小西六のCMにおける『ボクはアマチュア・カメラマン』である（異説もある。コマーシャルソング#歴史を参照）。
thumbnail|250px|right|窓文字による「CMの日」＝8月28日の宣伝（電通本社ビル、2005年）
日本最初のテレビCMは日本テレビの開局日・1953年8月28日正午直前に放映された、精工舎の時報CMである『テレビ史ハンドブック 改訂増補版』p.16。これはあらかじめフィルムに録画したアニメーションと実写の組み合わせによるCMであったが、スタッフが放送機材の操作に慣れていなかったため、フィルムを裏返しにした状態で放送してしまった。このため時計の画像は左右逆、かつフィルムの場合、映像の左側に音を再生するためのサウンドトラックがあり、フィルムが逆向きになると音が再生されなかったので、音なしの状態で放送された（時報音はフィルムと関係なく挿入されたため正確に出た）CM探検隊・コマーさる君が行く! 1953-1959 CMのCMキャンペーン 2008年2月1日時点でのウェブアーカイブ。3秒ほどで放送中止となった という定説が長く信じられたが、当時の関係者の証言によりそのまま30秒間放送されたことが明らかになった。同日19時の時報は無事に放映された。この19時の時報CMは現存する日本最古のテレビCM映像であり、インターネットで公開されている - ページ内の説明で正午の時報について3秒中止説を採っている。。
精工舎の1950～60年代のCMはフィルム原版は廃棄されたが、テックとセイコーが共同で1987年に制作した「服部セイコーCM集」という10枚組のレーザーディスクに843本ものCMが収録されている。