沖縄県庁（おきなわけんちょう、）は、地方公共団体である沖縄県の行政機関。
歴史 1879年（明治12年）4月、琉球処分により沖縄県が設置され、沖縄県庁は首里に設置後、翌年那覇に置かれる明治13年太政官第32号布告「沖縄県庁ヲ那覇ニ改定」 - 日本法令索引（明治前期編）。日本の敗戦後、アメリカの統治下の四つの群島政府、琉球政府を経て、1972年（昭和47年）5月15日に日本に復帰して再び沖縄県となり、その行政を司る機関として新たに沖縄県庁が設置された。
所在地 本庁 〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 北部庁舎 〒905-0015 名護市大南1-13-11 中部庁舎 〒904-2155 沖縄市美原1-6-34 南部庁舎 〒900-0029 那覇市旭町116-37 宮古事務所 〒906-0012 宮古島市平良西里1125 八重山事務所 〒907-0002 石垣市真栄里438-1
組織 2026年4月1日現在について記載。沖縄県の地方議会については沖縄県議会、沖縄県が設置する警察本部については沖縄県警察をそれぞれ参照。
知事：古謝玄太（公選第9代） 副知事：池田竹州（2022年4月1日任命）、大城肇（2025年3月11日任命） 知事公室 - 6課 総務部 - 7課 企画部 - 課 環境部 - 5課 子ども生活福祉部 - 9課 保健医療部 - 8課 農林水産部 - 12課 商工労働部 - 課 文化観光スポーツ部 - 7課 土木建築部 - 15課 会計管理者 出納事務局 - 2課 教育委員会 事務局 - 9課 公安委員会 警察本部 監査委員 事務局 - 1課 人事委員会 事務局 - 2課 海区漁業調整委員会 事務局 内水面漁場管理委員会 事務局 選挙管理委員会 事務局 労働委員会 事務局 - 1課 収用委員会 地方公営企業 公営企業管理者 - 企業局 - 4課 病院事業管理者 - 病院事業局 - 2課
脚注
関連項目
沖縄県知事一覧 沖縄県教育委員会 沖縄県公安委員会 沖縄県警察 沖縄県企業局 沖縄県病院事業局 普天間基地移設問題
外部リンク 沖縄県公式ホームページ