黒田 東彦（くろだ はるひこ、1944年〈昭和19年〉10月25日 - ）は、日本の銀行家、財務官僚。第31代日本銀行総裁。財務官を最後に退官し、一橋大学大学院教授、アジア開発銀行総裁を経て着任した。財務省内での愛称はクロトンである「経済の死角 筑駒→東大法学部→国家公務員試験2番で合格 日銀・黒田総裁頭がいいというけど、本当はどのくらい頭がいいのか」現代ビジネス2013年3月13日。日銀総裁時代の量的・質的緩和は日本国外勢から「バズーカ砲」と評された「焦点：就任1年黒田日銀に手応え、追加緩和なら「真の異次元」の声も」ロイター2014年3月19日。
経歴 福岡県大牟田市出身。父は海上保安官で、黒田が幼少のときは父の転勤に伴い横浜や神戸を転々とし、小学校5年生の時に父は東京の世田谷へ居を構えた。
東京教育大学附属駒場中学校・高等学校を経て、東京大学法学部（碧海純一ゼミ）卒業書斎の窓 特別企画 碧海純一先生を偲んで(2)生涯の交流。東大在学中に司法試験次席合格、国家公務員上級職法律職合格。1967年（昭和42年）、大蔵省（当時）に入省（大臣官房秘書課調査係配属）。
同省では、主として国際金融と主税畑でキャリアを積み、「ミスター円」として知られた榊原英資の後任として財務官に就任、1999年（平成11年）から同省を退官するまでの3年半にわたって同ポストにあった。
2003年（平成15年）に財務省退官後には一橋大学大学院教授を経てアジア開発銀行総裁に就任し47NEWS 「アジア開銀総裁に黒田氏 元財務官」 共同通信 2004年8月31日、2013年3月18日退任https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL280NX_Y3A220C1000000/。
2013年（平成25年）2月28日、政府は、衆参の議院運営委員会理事会に、黒田を次期日本銀行総裁の候補者とする人事案を正式に提示した政府が黒田日銀総裁と岩田・中曽副総裁を正式提示、野党に容認論もReuters 2013年2月28日。3月4日、衆議院で所信聴取http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC04007_U3A300C1000000/、3月11日、参議院で所信聴取https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11008_R10C13A3MM0000/が行われ、3月14日、衆議院で採決が行われ、賛成多数で同意、3月15日、参議院で採決が行われ、賛成186、反対34で承認されるhttps://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150JO_V10C13A3000000/。3月20日、日本銀行総裁に就任。
任期途中で副総裁任期に合わせて前倒しで辞任した前任の白川方明の任期を引き継ぐ形で就任したため、2013年（平成25年）4月8日に一旦任期切れとなる。同年4月5日に、2013年4月9日から2018年4月8日までの任期で黒田を再任する人事案を衆参両院が同意したため、2018年4月8日までの任期が確定した黒田総裁再任に衆参両院同意、任期5年 読売新聞 2013年4月5日閲覧（2013年4月5日時点のインターネットアーカイブ）「黒田総裁「物価2%安定まで緩和継続」 衆参両院、再任を承認」日本経済新聞2013年4月5日。
2018年3月16日、衆参両院に於いて黒田を日本銀行総裁に再任する国会承認人事案が議決され、4月9日に総裁2期目の任期が開始された。日銀総裁に2期連続で任命されたのは第20代総裁を務めた山際正道以来となる。
2024年、瑞宝大綬章受章『官報』号外第106号、令和6年4月30日。
略歴 学歴 1960年（昭和35年）3月 - 東京教育大学附属駒場中学校（現：筑波大学附属駒場中学校）卒業 1963年（昭和38年） 3月 - 東京教育大学附属駒場高等学校（現：筑波大学附属駒場高等学校）卒業 4月 - 東京大学文科一類入学 1967年（昭和42年）3月 - 東京大学法学部（碧海純一ゼミ）卒業 1969年（昭和44年）9月 - 人事院留学制度により江田五月、林康夫らと共にオックスフォード大学へ留学江田五月 活動日誌 2015年9月29日 1971年（昭和46年）9月 - オックスフォード大学オール・ソウルズ・カレッジ経済学研究科修士課程修了
職歴 thumb|2010年にタイ王国首相のアピシット・ウェーチャチーワ（右）を表敬訪問した折、バンコクの首相官邸にて 1967年（昭和42年）4月 - 大蔵省入省（大臣官房秘書課調査係配属）。同期入省に伏屋和彦、目崎八郎、窪田勝弘、若林勝三、永田俊一、西原篤夫、山本孝之、入谷盛宣、鈴木一元、寺本泉、石山嘉英ら。 1969年（昭和44年）4月 - 大臣官房付（オックスフォード大学留学） 1971年（昭和46年）7月 - 理財局国債課企画係長『職員録 昭和47年版 上巻』大蔵省印刷局、1971年発行、491頁 1972年（昭和47年）7月 - いわき税務署長 1973年（昭和48年）7月 - 国際金融局企画課長補佐（銀行）心得『職員録 昭和49年版 上巻』大蔵省印刷局、1973年発行、497頁『大蔵省名鑑』昭和62年、時評社 1974年（昭和49年）7月 - 国際金融局国際機構課長補佐（経済統合）『職員録 昭和50年版 上巻』大蔵省印刷局、1974年発行、497頁 1975年（昭和50年）6月 - 派遣職員（国際通貨基金） 1978年（昭和53年）7月 - 主税局調査課長補佐（総括・内国調査）『職員録 昭和55年版 上巻』大蔵省印刷局、1979年発行、495頁 1980年（昭和55年）7月 - 主税局税制第二課長補佐 1981年（昭和56年）7月 - 大臣官房企画官兼主税局総務課 1984年（昭和59年）7月 - 三重県総務部長 1986年（昭和61年）6月 - 大臣官房参事官（大臣官房調査企画課担当）神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、795頁 1987年（昭和62年）7月 - 国際金融局国際機構課長 1987 - 1988年、当時問題となっていた中南米の債務問題解決のために、当時の宮澤喜一蔵相の下、行天豊雄財務官や内海孚局長、黒田国際機構課長らで「宮澤構想」をまとめた第５回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）〉講師略歴 黒田 東彦氏 大蔵省国際局長 欧米に広い人脈、ポスト榊原有力 NIKKEI NET（現・日経電子版）、1999年6月4日・6月5日。 1988年（昭和63年）12月 - 大蔵大臣（村山達雄）秘書官事務取扱 1989年（平成元年）8月 - 主税局国際租税課長 1990年（平成2年）1月 - 主税局税制第一課長 1991年（平成3年）6月 - 主税局総務課長 1992年（平成4年）7月 - 大臣官房参事官（副財務官） 1993年（平成5年）7月 - 大阪国税局長 1994年（平成6年）7月 - 大臣官房審議官（国際金融局担当） 1995年（平成7年）6月 - 国際金融局次長 1996年（平成8年）7月 - 財政金融研究所長 1997年（平成9年）7月 - 国際金融局長 1998年10月、アジア通貨危機に見舞われたアジア諸国の復興支援と国際金融資本市場の安定化を図るため、アジア蔵相・中央銀行総裁会議において、当時の宮澤喜一蔵相により提唱された2国間協力での日本による資金支援スキーム「新宮澤構想」を、榊原英資財務官らとまとめた より一部改変引用。。 1999年（平成11年）7月 - 財務官 2003年（平成15年） 1月 - 財務省 退官 3月 - 内閣官房参与 7月 - 一橋大学大学院経済学研究科教授 就任 2005年（平成17年）2月 - アジア開発銀行総裁 就任 2013年（平成25年）3月 アジア開発銀行総裁 辞任 第31代日本銀行総裁 就任 2018年（平成30年）4月 - 日本銀行総裁 再任 2023年（令和5年） 4月 - 日本銀行総裁 退任、政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー「黒田前日銀総裁、政策研究大学院大へ シニア・フェローに就任-11日付」時事通信2023年04月12日 6月 - 政策研究大学院大学特任教授「黒田・日銀前総裁、政策研究大学院大の特任教授に 雨宮氏は東大へ」朝日新聞デジタル、京都大学経営管理大学院特命教授「黒田東彦氏が特命教授に就任しました（2023年6月1日付）」京都大学 2024年（令和6年） 1月 - コロンビア大学客員教授東京大学 服部孝洋黒田東彦前日銀総裁、東京大学講演「財政金融政策に関する私の経験」（後編）財務省 5月 - 同退任
主張 リフレーション政策を重視するいわゆるリフレ派 (reflationist) の一人である。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している「無期限緩和、前倒し 脱デフレ「何でもやる」」日本経済新聞2013年3月5日。 ただし、2%インフレの物価目標や景気回復に矛盾してしまう面が多い消費税増税には一貫して賛成の意向を示している（以下に詳述。#マイナス金利の導入とその前後の経済動向など参照）。消費増税は経済失速の“戦犯”であり、黒田の総裁再任にはその反省が微塵もない、との論評がある「日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁 続投は「最悪中の最善」 Business Journal2018年2月24日。
金融政策 物価 物価について「中長期的には金融政策が大きく影響を与える」と述べ、金融政策のみでインフレターゲット達成は可能との見方を示している「期待インフレ率引き上げによる実質利下げで物価2%達成へ＝黒田総裁」ロイター2013年3月28日。
2%の物価目標を達成するには「大胆な金融緩和継続に対する強いコミットメントが必要」「やれることは何でもやる姿勢を示さなければ、物価安定という最大の使命を達成できない」とし、金融緩和の副作用に対する懸念をけん制している。物価上昇を実現する経路については「期待物価上昇率が上がり、実質金利が下がり、企業が手元流動性を取り崩し、株高により資産効果で企業の設備投資や消費にプラスの影響を与える」と説明し、量的金融緩和政策の拡大が人々の期待物価上昇率を引き上げる経路を強調している。
デフレーションの原因について「人口が減少している先進国はいろいろあるが、デフレに陥っていない」として「人口成長率はデフレやインフレの主たる要因でない」と明言している。
2013年（平成25年）3月11日、参院議院運営委員会の所信聴取で、日銀総裁就任前の黒田は「（エネルギーと生鮮食品を除く）コアコアCPIのターゲット目標を定める必要はない」との認識を示し「中身を変えることになると信用に影響を与える恐れがある」「物価安定目標に掲げるCPI（コアCPI）を変える必要はない」と述べている「黒田氏、コアコアCPIの目標「現時点で定める必要ない」」 日本経済新聞2013年3月11日。
同年7月11日、黒田は金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価を判断する際の指標について「生鮮食品は天候などの短期的な要因に左右されるので、生鮮食品を除いてみるのは合理性がある」との見方を示した一方で、コアコアCPIについては「（物価指標として）一定の合理性はあるが、全体の3分の2ぐらいしか含んでいない」とし、「従来通りコアCPIで見ていくのが適当である」と述べた「日銀総裁、CPI「『生鮮除く』が適当」 コアコア指数「全体を含まない」」日本経済新聞2013年7月11日。
2014年（平成26年）8月1日、都内の講演で「2%物価上昇の早期実現は成長力を高める」「物価さえ上がればよいと思っているわけではない」と述べた「日銀総裁「2%早期実現は成長強化」 目標批判に応答」日本経済新聞2014年8月1日。
為替 リーマン・ショック後の急激な円高の一因について「欧米と比べてマネタリーベースでギャップがあった」と述べ、日銀のバランスシート拡大ペースが欧米より消極的だったことが要因の1つとした。為替レートは「中期的には金融政策の違い、長期的には購買力平価説で決まる」と述べ、「中央銀行のバランスシートの規模と為替レートは直接的に関係がない」とした白川方明前日銀総裁の見方を否定した。また、人民元防衛のために自由化ではなくて資本規制をすべきと中国政府に提案しており、フィナンシャル・タイムズなどから支持を受けている一方で中国共産党の市場統制の容認と批判する向きもある。
不動産 2014年7月24日、黒田はタイ中央銀行主催の会合での講演で、2014年現在の世界的に金融緩和が続く中、アジアの複数の国で不動産価格が大幅に上昇していることを指摘し、「アジア諸国へのグローバルな資金流入が、健全でない形で生じている可能性がある」と述べた「日銀総裁「アジアに不健全な形で資金が流入している可能性ある」」日本経済新聞2014年7月24日。
消費税 2013年7月29日、都内での講演後の質疑応答で、2014年4月から2度にわたり予定されている消費税率引き上げの影響について「消費税の二段階の引き上げによって、日本経済の成長が大きく損なわれるということにはならない、と日銀政策委員会は考えている」と述べている「日銀総裁：消費税率上げで「日本経済の成長大きく損なわれない」(1)」ブルームバーグ2013年7月29日。また、日本の財政の信認が失われた場合について「リスクプレミアムの拡大から長期金利が上昇する」と述べ、政府による財政再建に向けた積極的な取り組みを求めている「黒田総裁、増税「成長損なわず」 財政再建重視」日本経済新聞2013年7月29日。
2013年8月8日、金融政策決定会合後の記者会見で、政府の財政規律が緩めば「金融緩和の効果に悪影響がある」と指摘し、消費税率引き上げの先延ばし論をけん制している「日銀総裁「消費増税でも成長」 先送り、緩和効果そぐ」日本経済新聞2013年8月9日。また黒田は「脱デフレと消費増税は両立する」と述べ、「財政規律の緩みや財政ファイナンスが懸念されると、長期金利がはね返り、金融緩和の効果が減殺される」との懸念を表明している。
2013年9月5日、金融政策決定会合後の記者会見で、2014年4月に消費税を引き上げるよう政府に促し、引き上げを遅らせればその結果は重大なものになるとの見解を示している「日銀総裁、消費税引き上げを促す」WSJ.com2013年9月6日。黒田は、消費税率の引き上げが見送られて「仮に、そうした状況で財政に対する信認に傷がつき、国債価格が下落することになった場合、財政を拡張するわけにはいかず、財政政策で対応することは難しく、金融政策でもそうした状況では対応することは困難である」と述べた「黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず-消費増税の実施を要望」ブルームバーグ2014年9月1日。一方で、予定通り消費税率の引き上げが行われた際は「仮に、景気に大きな影響が出るリスクが顕在化したとすれば、財政政策で十分対応できるし、金融政策でも2%の『物価安定の目標』の実現に対して下方リスクが顕在化すれば、それに対して適切な対応をとる」と述べた。
2013年10月4日、金融政策決定会合後の記者会見で、安倍晋三首相が2014年4月の消費税率8%への引き上げを決めたことについて「最も重要なことは国全体として財政運営に対する信認を確保することであり、大変意義のある決断をされた」と評価している「消費増税「意義のある決断」…日銀・黒田総裁」YOMIURI ONLINE（読売新聞）2013年10月4日（2013年10月4日時点のインターネット・アーカイブ）。
2013年11月5日、大阪市で開かれた大阪経済四団体共催懇談会で、2014年4月の消費税率引き上げについて「将来の負担を和らげる効果がある」との見方を示している「日銀総裁、政府の経済対策「消費税引き上げの影響を緩和」」日本経済新聞2013年11月5日（2013年11月5日時点のインターネット・アーカイブ）。
2014年8月8日、金融政策決定会合後の記者会見で、実質賃金が下がっていることの大半は、消費税の引き上げによるものであり、消費税を除くと実質賃金は上がっていると指摘した「BRIEF-実質賃金下がっていることの大半は消費税の引き上げによる=日銀総裁」ロイター2014年8月8日。
2014年9月4日、金融政策決定会合後の記者会見で、4月の消費増税以降、個人消費が弱めに推移している点について「駆け込み需要の反動、実質所得減の影響、天候」が要因と指摘し「いずれも一時的な要因であり、増税による実質所得の低下の影響は時間を追って小さくなる」と述べた「さらなる円安、日本経済にプラス=黒田日銀総裁」ロイター2014年9月4日。
2014年9月12日、2015年10月予定の消費税再増税について「増税で景気が落ち込みば財政・金融政策で対応可能だが、延期で国債価格が下落（金利は上昇）すれば対応が難しい」との持論を繰り返した。「今のところ政府の財政再建の方針は守られている」と増税決行に期待を示した「追加緩和手段に限界ない、現時点で議論不要」ロイター2014年9月11日。
2014年9月16日、大阪市内で講演し、消費増税について「予定されていたものであり、新たな下振れ要因が生じているわけではない」とし「家計の支出行動に対するマイナスの影響を減殺する力も働く」と述べた「消費増税は新たな下振れ要因でない、必要なら政策調整=日銀総裁」ロイター2014年9月16日。
2014年11月5日、黒田は質疑応答で「消費税率を引き上げた場合、また先送りした場合、それぞれリスクはある。万が一、財政に対する市場の信認が失われると対応は困難になる」と述べた一方で、「もっとも、そうした確率は低いと思っている」と述べた「物価2%へ「何でもやる」、増税は実施・先送りともリスク=日銀総裁」ロイター2014年11月5日。
2014年11月12日、黒田は衆院財務金融委員会に出席し、金融政策会合で決めた追加緩和について「2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁した「歳川隆雄「ニュースの深層」 黒田東彦発言は大問題、なぜ新聞・TVは報じないのか」現代ビジネス（講談社）2014年11月15日。
労働市場 2014年5月21日、黒田は、建設業などで起きている人手不足を念頭に「供給面の問題」が経済成長を阻害する可能性の懸念を示し、政府に対して労働規制緩和などを含めた構造改革を求めている「「成長率を2%にするのは成長戦略の役目」 日銀・岩田副総裁が追加緩和頼みにクギ」MSN産経ニュース2014年5月26日。
アジア経済 黒田は「アジアも経済的な統合が進んでいるので、長期的に見れば共通通貨に向かう可能性はある」と指摘しており「新戦略を求めて」asahi.com 朝日新聞、東アジア共同体論者として知られている「政治・社会 日銀総裁“黒田氏有力”の波紋 「アベノミクスとぶつかる場面も」」ZAKZAK2013年2月23日。中国政府を「1980年代後半の日本と比べて高い経済成長を続けつつハードランディングを回避する絶妙なバランスでうまくやってる」と評価している。アジア開銀時代の黒田の部下である金立群が総裁を務める中国のアジアインフラ投資銀行 (AIIB) もアジアの成長に資するとして支持している。
物価高騰 2022年、商品やサービスの値上がりが続いてることに関し黒田は講演で、「家計が値上がりを受け入れている」と発言した。また、「買い物は家内に任せている」とも発言している。
その発言を受けSNSなどでは「#値上げ受け入れてません」というハッシュタグがトレンド入りするなど批判が殺到している。
同年6月8日、厳しい批判を受け、「表現は全く適切でなかった。撤回する」と述べ謝罪した。
評価 2014年1月2日、「日銀への信認を回復し、日本経済に自信をもたらした」としてザ・バンカーの「セントラル・バンカー・オブ・ザ・イヤー2014」賞の世界部門を受賞した。 アメリカのウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「連邦準備制度理事会 (FRB) が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし黒田を「日本のバーナンキ（FRB議長）」と評した「日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価」MSN産経ニュース2013年4月5日。 黒田が、国際金融の財務官だった頃からの知り合いであった経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「黒田は世界で最も著名な日本人エコノミストの1人だ。彼の経済学に対する深い理解に敬意を表している」と述べ、黒田が日銀総裁に就任したことについて「日本を一刻も早く成長軌道に乗せようという意気込みを感じる」と評した「日銀 黒田新体制始動 “物価目標 2%実現を”」NHK Bizプラス2013年3月21日。 経済学者のポール・クルーグマンは「黒田はインフレ率2%を目標としているが、実際に2%を達成させるためには、4%を目標にしなければならない。インフレ目標を低く設定することは『臆病の罠』である。黒田は2%インフレを予想しているが、その根拠を示していない。2%目標が好況を生み出すのに十分ではない可能性がある。2%という数字は、その基礎となるモデルが何かわからない」と指摘しているクルーグマン教授・独白「日本経済は、世界の良きモデルになる」【1】ノーベル賞経済学者が安倍総理に直訴PRESIDENT Online プレジデント 2015年1月2日。 2008年に、福田康夫政権下で進められた福井俊彦日銀総裁の後任人事の際、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン博士は、日銀総裁人事などの重要案件には「特定の基準に照らして開かれた議論」が望ましいと主張し、中央銀行マン・官僚・財界人ら19人を「マクロ経済学と独立性」「政策決定機関トップの経験」「国内外のネットワーク」の3指標で採点した結果を「次期日銀総裁 -- 候補者を比較する」と題する調査報告書として発表した英文は3月25日、和文は翌26日に公表、英国フィナンシャル・タイムズ紙2008年4月3日号に紹介記事。。黒田は「マクロ経済学と独立性」および「国内外のネットワーク」を重視する基準で13位、「政策決定機関トップの経験」重視の基準で7位にとどまった（「マクロ経済学と独立性」の基準で最も評価が高かったのは日銀出身で経済協力開発機構 (OECD) の副事務総長を務めた重原久美春であり、小泉純一郎内閣で経済財政担当相や金融相などを歴任した竹中平蔵が第2位、また、「政策決定機関トップの経験」「国内外のネットワーク」の2指標を重視した評点でも両者が最高位であった）。 本田悦朗は「日本銀行総裁には金融政策に専念してほしい。消費税をどのタイミングでどうするかは、政府の専権事項である」と述べている消費税10%、1年半先送りすべき=本田内閣官房参与WSJ 2014年9月9日。2014年11月13日、菅義偉官房長官は記者会見で、黒田が12日の国会で追加緩和は消費再増税が前提だったと発言したことについて、「政府が判断することである」と述べ、消費税の判断は政府が行うものだとの認識を示している消費税は政府が判断=日銀総裁の追加緩和前提発言で菅官房長官 ロイター 2014年11月13日。 エコノミストの片岡剛士は「黒田が日銀総裁に就任し、白川時代に比べるとリークが減った」と指摘している田中秀臣編著『日本経済は復活するか』藤原書店、2013年、310頁。。 経済学者の高橋洋一は「黒田総裁は、『リカードの中立命題』の考え方を利用している。消費増税はいつかはやらなければならないと国民は認知しており、増税のタイミングは消費には影響しないと考えている」と指摘している高橋洋一の俗論を撃つ！ 「リカードの中立命題」が大好きな黒田総裁らの増税論者は否定された ダイヤモンド・オンライン 2014年11月27日。 経済学者の榊原英資は「2%のインフレ率達成はほとんど不可能。無理やりやろうとすると、資産バブルになって株価、不動産価格が必要以上に上昇する。だから、やらない方がいいんだが、黒田さんは真面目な人だから、約束したら一生懸命やっちゃうと思う」と述べている「麻生副総理「2年で2%物価上昇…うまくいくかなあ」黒田日銀総裁に冷ややか（1/2）」J-CASTテレビウォッチ2013年3月22日。
政策 大規模な金融緩和の実施とその後の経済動向 right|x300px|thumb|日銀のマネタリーベースの推移。1990年より。縦軸の単位は兆円。 2013年4月、黒田は総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合で、2%の物価目標を2年程度で実現するために日銀が供給するマネタリーベースを2年間で2倍にするなど大胆な金融緩和に踏み切った黒田バズーカと呼ばれている。。2012年12月時点で138兆円だったマネタリーベースは、14年末には270兆円に拡大する見通しとした黒田日銀「量的緩和」でマネー供給倍増へ、2%達成へ戦力集中投下 ロイター 2013年4月4日。実際の推移は右のグラフ参照。
2014年1月31日に発表された12月消費者物価指数（除く生鮮、コアCPI）は前年比プラス1.3%と、黒田日銀の2014年度見通しに一致するところまで上昇した「物価上昇にインフレ期待の効果、4月以降は企業の価格政策が動向左右」ロイター2014年1月31日(次項のグラフ参照)。日本銀行が2013年4月に2年程度で消費者物価上昇率を2%まで高めるという「物価安定の目標」を掲げた際には、目標の達成は不可能との見方が大勢だった。しかし、2014年1月現時点では消費者物価は概ね日銀の目標に沿った動きとなっている。消費税率は2014年4月に5%から8%へと引き上げられる。消費税率引き上げによってコアCPIは2%程度押し上げられるとの見方がコンセンサスとなっている「家計が直面する物価上昇率はほぼ2%、消費税率引き上げ後には4%台へ」ニッセイ基礎研究所2014年1月17日。
2014年3月19日、都内で開かれた国際通貨研究所主催の講演会で、完全失業率はすでに3.7%まで低下しており、3.5%と試算される自然失業率に近い「ほぼ完全雇用状態」と指摘している「緩和効果に手応え、日本はサービス主導経済へ=黒田日銀総裁」ロイター2014年3月19日。
経済産業省が2014年5月29日に発表した4月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は、消費税引き上げに伴う反動減が市場予測を超える1997年を上回る落ち込みとなり、前年比4.4%減の11兆0110億円となった「小売業販売額4月反動減大きく、97年上回る落ち込みに」ロイター2014年5月29日。
2014年5月30日、総務省が消費増税分を含めた4月の全国の消費者物価指数（2010年=100）を発表し、コアCPIは前年同月より3.2%上がり103.0となり、増税の影響で1991年2月以来、23年2カ月ぶりの高い上昇幅となった「4月の全国消費者物価指数は3.2%上昇」朝日新聞デジタル2014年5月30日。日本銀行は、消費税率引き上げによる4月の物価の押し上げ分は1.7%と試算しており、増税の影響を除いた上昇幅は1.5%としている。
2014年6月13日、黒田日銀は消費増税の影響は自動車など耐久財に明確としつつ、想定内とし、2015年度をめどに2%の物価目標を達成する見通しは変わらないと強調した。4月の消費者物価指数は増税の影響を除き前年比1.5%上昇したが、今後しばらくは1%台の前半で上下するとの見通しを示した「日銀総裁「増税の影響は想定内」：識者はこうみる」ロイター2014年6月13日。
追加金融緩和とその後の経済動向 330px|thumb|日銀のマネタリーベースの推移。2011年より。縦軸の単位は兆円。 x290px|thumb|前年同月比の消費者物価の推移。水色は総合、赤は生鮮食品を除く総合、薄い緑は食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合である。縦軸の単位は%。2014年の消費税増税分を含んでいる。