ジェイコム札幌

株式会社ジェイコム札幌（ジェイコムさっぽろ）は、かつて北海道札幌市豊平区に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者であった。

JCOM（J:COM）の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 札幌」であった。

概要 蔦井グループ傘下の東日本フェリーが情報化社会に対応した多角化戦略としてケーブルテレビ局の経営を検討しグループ9社の出資で設立され、1988年に「札幌ケーブルテレビジョン」として開局。当初は蔦井グループ各社が入居する札幌市中央区の蔦井ビルに本社を置いた。

しかし初期投資に伴う借入金の金利負担により1996年3月期決算で累積赤字63.7億円を計上するなど経営は好転せずタイタス・コミュニケーションズとの資本業務提携を行い、タイタスが30億円・東日本フェリーほか地元大株主3社が4億円で12億円から46億円に増資し111億円の借入金について増資分を全額返済に充て40億円の債務放棄と37億円の長期返済で財務を改善するとし、1997年に「タイタス・スキャット」に改称。2000年にはジュピターテレコムの傘下に入り現社名となり、本社を札幌市豊平区に移す。

沿革

1983年（昭和58年） 8月19日 - 株式会社札幌ケーブル・ネットワーク（略称：SCN）として設立。 8月31日 - 北海道電波監理局にCATV事業認可を申請認可申請書を提出札幌ケーブル・ネット - 北海道新聞1983年9月1日朝刊3面。 1985年（昭和60年）5月10日 - 有線テレビジョン放送施設設置許可取得株式会社札幌ケーブル・ネットワーク設立 - 社史創業より二十年（東日本フェリー 1986年）174-177頁。 1986年（昭和61年） 3月11日 - 北海道東北開発公庫・北海道拓殖銀行グループ・北海道新聞グループが出資し1億8000万円に増資、蔦井グループ5割と北東公庫・拓銀・道新が6分の1ずつの出資比率とする札幌ケーブルネットワーク北東公庫も出資第三者割当増資を発表 - 北海道新聞1986年3月12日朝刊3面。 4月18日 - 株式会社札幌ケーブルテレビジョンに商号変更新札幌市史 第5巻 通史5下 都市型CATVの放送開始 - 新札幌市史デジタルアーカイブ 札幌ケーブルテレビジョンに社名変更「ネットワーク」 - 北海道新聞1986年4月19日朝刊6面。 7月13日 -　社章と愛称「SCAT」を制定、SCATはジャズのスキャットを都市型CATVの感性・都会性・楽しさ・対話のイメージに重ねたものとし、社章は上部の左から中央にかけ赤い角丸長方形を横に2つ連ね左を赤一色でブラウン管・右を横縞模様で走査線をイメージしたものとし下部に現代感覚の直線的な字体によるSCATの文字をあしらったSCATが社章 - 北海道新聞1986年7月3日朝刊12面。 1987年（昭和62年） 3月11日 - 幹線ケーブル着工北海道新聞1987年3月11日夕刊2面。 5月9日 - 札幌市中央区蔦井ビル敷地内で鉄骨2階建て1200平米の放送センター部分の増築工事を着工ダイアリー増築起工式 - 北海道新聞1987年5月9日朝刊8面。 8月 - 加入申し込み受付開始来春開業の札幌ケーブルテレビ加入契約受付開始 - 北海道新聞1987年8月12日朝刊札幌版19面。 12月 - 札幌市議会が1000万円の出資を議決市も出資第三セクター化 四月本放送の札幌CATV - 財界さっぽろ1988年3月号48頁。 12月24日 - 試験放送開始、中央区宮の森・円山など150世帯で16チャンネルを放送札幌ケーブルテレビ試験放送スタート - 北海道新聞1987年12月24日夕刊1面 1988年（昭和63年）4月1日 - 開局SCATケーブル1日 - 北海道新聞1988年4月1日朝刊札幌市内版6面スコープ 定着するか有線テレビ - 北海道新聞1988年4月25日朝刊4面札幌ケーブルテレビ披露宴 - 北海道新聞1988年4月15日朝刊札幌版23面。当初は札幌市中央区・西区の一部をエリアに札幌ケーブルテレビが西岡に中継拠点を着工 - 北海道新聞1988年12月16日朝刊9面、JR函館本線・千歳線から南側で、10万世帯対象・2500世帯が加入読者と道新 加入契約金20%引で 5周年のSCAT - 北海道新聞1993年3月28日朝刊11面、22チャンネルを提供おん・らいんSCAT（札幌） - 北海道新聞1989年5月26日夕刊2面。 1996年（平成8年） 11月 - 株式会社タイタス・コミュニケーションズ（後のジェイコムイースト（旧：ジェイコム関東）、現・ジェイコム東京）との資本業務提携案に合意SCAT札幌全域にタイタスとの提携合意 - 北海道新聞1996年11月28日朝刊1面。 12月19日 - 取締役会にてタイタス・コミュニケーションズとの資本業務提携を正式決定タイタスとの提携SCATが正式決定 -北海道新聞1996年12月20日朝刊8面。 1997年（平成9年） 2月10日 - 臨時株主総会でタイタス・コミュニケーションズによる増資を決議タイタスとの提携株主総会で決議SCAT - 北海道新聞1997年2月10日夕刊2面。 7月1日 - 株式会社タイタス・スキャットに商号変更SCATが社名変更タイタス・スキャットに -北海道新聞1997年6月26日朝刊11面。 2000年（平成12年） 5月11日 - 第一種通信事業許可取得。 9月1日 - 親会社のタイタス・コミュニケーションズが、株式会社ジュピターテレコム（現・JCOM）の完全子会社となったことに伴い、J:COMグループに参画。商号を株式会社ジェイコム札幌に変更。 10月 - 本社機能を現在地に移転あすから定額ネット ジェイコム札幌拠点の新社屋完成 - 北海道新聞2000年10月31日朝刊11面。 11月1日 - インターネット接続サービスを開始アットホームネット（現・テクノロジーネットワークス）の@NetHomeを利用。。 2004年（平成16年）11月1日 - 地上デジタル放送、BSデジタル放送の再送信を開始。 2005年（平成17年）4月20日 - プライマリ電話サービス（J:COM PHONE-i）を開始。 2007年（平成19年） 9月20日 - 営業事務所を北海道札幌市豊平区月寒東に移転。 10月1日 - 北広島市にエリア拡張。 2008年（平成20年）2月29日 - 緊急地震速報サービスを開始。 2009年（平成21年）- ジェイコム関東が保有する全株式が、株主転移によりジュピターテレコムに異動。 2011年（平成23年） 4月14日 - 地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始当初は3月14日に稼働予定だったが、東日本大震災の影響により延期。。 7月1日 - プライマリ電話サービス（J:COM PHONE プラス）を開始。 10月27日 - インターネット接続サービス「J:COM NET」のインターネットサービスプロバイダーブランドを『ZAQ』に変更。 2015年（平成27年）4月20日 - 地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。 2018年（平成30年）2月1日 - 一部エリアで「J:COM NET 1Gコース」の提供開始。 2023年（令和5年） 1月4日 - 手稲区全域ほか3.89万世帯へのサービス拡大をもって札幌市内全10区でのサービス提供を成立ジェイコム対象札幌市全10区に - 北海道新聞2022年12月29日朝刊7面。 11月21日 - 札幌市手稲区・手稲区連合町内会連絡協議会と「手稲区まちづくりパートナー協定」を締結。 2025年（令和7年） 8月1日 - 子会社組織再編の一環として翌年4月のジェイコム東京との吸収合併計画を決定。 2026年（令和8年） 1月8日 - 株主総会で合併案を承認。 4月1日 - ジェイコム東京に吸収合併され会社解散ジェイコム札幌 東京と4月合併道内事業は継続 - 北海道新聞2026年1月9日朝刊11面、JCOMマーケティングの北海道エリア事業として存続J:COM 子会社の組織再編に関するお知らせ - J:COM。

事業所 本社 本社（） 北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7-20 事務所 札幌営業事務所（） 北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7-20（本社内） 札幌北営業事務所（） 北海道札幌市東区北18条東21丁目1-1

提供区域内自治体 北海道 札幌市 中央区、白石区、厚別区、清田区、豊平区、南区、西区、東区、北区、手稲区 北広島市

業務内容 2026年（令和8年）3月31日時点。 統一サービス J:COM TV（テレビ放送サービス地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。） 双方向機能（STBインターネット接続サービス） インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス） ナビシェル（STB向けご案内画面サービス） J:COMオンデマンド（VODサービス） リモート録画予約（番組録画予約） ジェイコム マガジン（番組ガイド誌） J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル） J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル） J:COM NET（インターネット接続サービス） ZAQ（インターネットサービスプロバイダ） J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービスKDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。） J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス） J:COM PHONE プラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。） J:COM 電力 J:COM MOBILE（4G（LTE）サービスKDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。） 付加サービス J:COM 緊急地震速報

J:COM TV

地上デジタル放送 表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。 「PT」はパススルー方式。 「TM」はトランスモジュレーション方式。 表中、『記号』に関しては下記を参照。 「●」は視聴可能。 「×」は視聴不可。 「?」は不明。

+ 2026年（令和8年）3月31日時点 リモコンキ|ID 放送局 三桁チャンネル 伝送方式 備考 PT TM 1 北海道放送 011012013 ● ● 2 NHKEテレ札幌 021022023 ● ● 3NHK総合・札幌 031032 ● ● 5 札幌テレビ 051052053 ● ● 6 北海道テレビ 061062063 ● ● 7テレビ北海道 071072073 ● ● 8 北海道文化放送 081082 ● ● 10 J:COMテレビ 101102 ● ● 11 J:COMチャンネル札幌 111112113 ● ●

FMラジオ + 2026年（令和8年）3月31日時点 MHz 放送局 備考 80.4 AIR-G' 82.5 NORTH WAVE 85.2 NHK札幌-FM

BSデジタル放送・4KBS放送・専門チャンネル

J:COM NET

主なサービス

J:COM PHONE

コミュニティチャンネル

放送番組

脚注

注釈

出典

関連項目 JCOM株式会社 JCOM ケーブルTV事業部門 ケーブルテレビ局の一覧 ケーブルテレビ 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般社団法人日本CATV技術協会 一般社団法人日本ケーブルラボ

外部リンク 株式会社ジェイコム札幌 あなたの街のJ:COM 札幌 J:COMチャンネル札幌