日本の新聞（にほんのしんぶん）では、日本における新聞について記す。
概説 日本の新聞誕生は、江戸時代末期、1860年代のことである。それ以前には、17世紀初めから19世紀後半まで社会的事件が起きた際に、「読売」や「瓦版」と総称される粘土版や木版の一枚刷りのビラが売られていた。現存する最古の瓦版は1614年〜1615年の大坂の陣を記事にしたものである。現在の紙媒体の新聞は、幕末から明治時代に欧米を真似て作り、国民に広まった。新聞という言葉は幕末に作られた造語である。
日本の新聞は大きく分けて、広い分野を扱う一般紙と、スポーツや株式・産業など、特定の分野を重点に扱う専門紙に大別される。日本において新聞を制作・発行する企業は新聞社と呼ばれ、株主に関して法律による定めによって制限がおかれており、新聞社の事業としては、新聞の発行のみならず、雑誌や書籍の出版事業、各種イベントの主催（例：『毎日新聞』または『朝日新聞』と高野連による高校野球大会、『読売新聞』による箱根駅伝、『産経新聞』と日本将棋連盟による棋聖戦）といった文化事業も行っていることが多い。その他、企業等の広報誌制作業務の受託（取材から印刷まで引受け）も行う。新聞社によっては重要な収入源になっていることもある。また、印刷工場の余力を生かし、他紙（例えば宗教団体の機関紙等）の印刷業務を引き受け収益をあげている社もあり、新聞販売や広告収入以外にも収入源を確保するよう経営の安定化に務めている。公共性が求められる代表的なものとして、大辞林・大辞泉などでは公器（おおやけのもの、公共の機関）の使用例（「新聞は社会の公器」など）として用いられている。また新聞特殊指定により、再販売価格維持制度で保護されている。
主な業界団体として、1946年に設立された日本新聞協会があり、各種業界のルールや倫理規定を制定している。
近年、日本の新聞は諸問題を抱え、諸外国同様に過渡期を迎えている。記者クラブ問題などから、上杉隆など、新聞に対する信憑性を疑問視する論客も多くなった。再販売価格維持制度も新聞販売店を圧迫するなどしており、新聞の売れ残りを地域の新聞販売店が負担させられてしまうとして問題になっている。一方で『石巻日日新聞』が東日本大震災時に壁新聞で被災者に情報を伝えたことが「信頼できる情報源」として評価され、国際新聞編集者協会の特別賞を受賞するなど、報道が評価されることもある。また、『日本経済新聞』のように、電子媒体で部数を伸ばす新聞もある。
なお、著作権については、発行後50年以上を経た記事や写真でも、著作者の本名か周知の変名を付し公表されたものは著作者の死後50年保護されるなど、特定の場合は著作権が切れていないことがあるので注意が必要である文化庁著作権保護期間文化庁新聞の著作権。
公職選挙法では「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（中略）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない」としており、ここでいう新聞は「毎月三回以上有償頒布するものであること」、「第三種郵便物の承認のあるものであること」と定めている。選挙に関する報道をする日本の新聞は、この条件を満たす必要があるが、業界紙では満たしていない場合もある。
歴史 thumb|right|1874年11月2日付の読売新聞 thumb|right|1879年6月7日の紙面（朝野新聞） thumb|right|1879年1月25日付の朝日新聞
前史 江戸時代には瓦版が存在した。日本の近代新聞誕生は、江戸時代末期、1860年代のことである。
外国からの新聞の流入と翻訳 日本の近代的新聞は、アルバート・W・ハンサードが1861年6月22日（文久元年）に『ナガサキ・シッピング・リスト・アンド・アドバタイザー（Nagasaki Shipping List and Advertiser）』、同年11月23日横浜でその後身『ジャパン・ヘラルド（The Japan Herald）』を発刊したことに始まる。これに1863年『ジャパン・コマーシャル・ニュース（The Japan Commercial News）』、1865年『ジャパン・タイムズ（The Japan Times）』（現在も発行）が続いた。これらは外国人による外国人向けの外国語新聞、居留地新聞であった
1862年1月（文久2年）、バタビアのオランダ総督府機関紙『ヤバッシェ・クーラント（Javasche Courant）』の蕃書調所による和訳版、初の日本語新聞『官板バタヒヤ新聞』（同年8月『官板海外新聞』と改題）が刊行。外国の新聞の翻訳が進み、ジョセフ・ヒコ（浜田彦蔵）により1964年『新聞誌』（翌年5月『海外新聞』と改題）、イギリス人宣教師ベーリーにより1967年万国新聞紙が創刊した。
明治政府と近代新聞の萌芽 明治時代に入ると、文明開化の流れに乗って新聞が多数創刊された。1868年に小冊子形態の新聞が刊行され、同年には佐幕色の『中外新聞』、『江湖新聞』が創刊された。同年の太政官布告により官許がない出版物の発行が禁じられたことで佐幕色の新聞は軒並み廃刊になり、政府系の『太政官日誌』、横浜居留地で発行されていた『横浜新報もしほ草』（1870年まで存続）などが残った。
そんな中で明治維新の元勲の一人である木戸孝允は新聞の必要性を認識しており、1869年、明治政府は新聞紙印行条例を布告し、正式に新聞の発行を認めた。
近代新聞の創刊と言論弾圧 1871年には日本最初の日刊紙である『横浜毎日新聞』が創刊される。1872年には『東京日日新聞』（現在の毎日新聞）、『郵便報知新聞』などがそれぞれ創刊された。明治政府は新聞の普及が国民の啓蒙に役立つという認識から、新聞を積極的に保護する政策を取った。当時の明治政府は日本各地に無料の新聞縦覧所や新聞を人々に読み聞かせる新聞解話会を設置したほか、新聞を公費で買い上げたり郵便で優遇したりして各新聞社を支援していた。
1874年に民選議院設立建白書の提出などを契機として自由民権運動が盛んになると、それまでの御用新聞より民権派の勢力が強くなり、政府に批判的な論調が目立つようになった。こうしたことから明治政府は1875年に新聞紙条例、讒謗律を制定して新聞の言論弾圧に乗り出した。この頃の新聞は、政論中心で知識人を対象とした「大新聞」と娯楽中心で一般大衆を対象とした「小新聞」に分かれていた。
1878年5月15日に「朝野新聞」が大久保利通を殺害した島田一郎らの斬奸状を掲げ、7日間の発行停止を命じられた。初の日刊新聞発行停止である。
1874年に『読売新聞』、1879年に『朝日新聞』が創刊。1894年からの日清戦争、1904年からの日露戦争の戦時報道、1905年9月1日の『大阪朝日新聞』には「天皇陛下に和議の破棄を命じた賜はんことを請い奉る」という記事と8月29日のポーツマス条約の講和条件を引用などの新聞報道により起きた民衆の暴動事件日比谷焼打事件、その後の全新聞による「警視庁廃止」の論陣などを経て、従来の論説中心から報道取材が行われるようになる。1909年には新聞紙条例を経た新聞紙法が制定される。
1890年、記者クラブ誕生『日露戦争 勝利のあとの誤算』 文春新書 文藝春秋 黒岩比佐子 。
1918年の米騒動の際、寺内正毅内閣総理大臣は新聞報道を禁止し、それに対する記者大会の報道で『大阪朝日新聞』が革命を示唆したとして、当時の朝憲紊乱罪に該当するものとして弾劾されている（白虹事件）。
1923年9月1日の関東大震災の際には、電話回線に大きな被害が出た上、陸上交通もほとんど途絶となり、各新聞で記事の制作が困難となった。震災当時、大阪朝日新聞では東京から電話で原稿を読み上げてもらって記事製作中であったが、電話回線途絶によりそれが不可能となった。このため、新聞は真偽不明のデマも載せざるを得なくなり、一部の新聞が9月3日・4日に、内務省警保局の意図的に発した“朝鮮人により放火・爆破がされている模様、暴動に警戒すべし”の電報指令を報道記事にした為、朝鮮人などの虐殺事件を引き起こした。このことは日本の新聞史上の汚点といえる。
関東大震災で東京の新聞社は大打撃を受け、その後は大阪に強いバックを持つ『東京朝日新聞』と『東京日日新聞』が躍進した。また、東京発祥の『読売新聞』は、当時わずか5万部という弱小紙であったが、警視庁警務部長を難波事件で辞職した正力松太郎が経営権を取得し、当時の新風俗、ラジオ放送、将棋、ボクシング等を取り上げた紙面で好評を博し、『東京朝日新聞』『東京日日新聞』の大阪資本2紙に勝る勢いで部数を伸ばした『日本創業者列伝』宝島社文庫の正力の項による。
第二次世界大戦と新聞 1931年（昭和6年）に満州事変が勃発し、各新聞社も軍部を支持した。日中戦争突入と並行して新聞統制が開始、新聞統合や一県一紙制の導入は、現在に至るまで大きな影響を与えることになった。
太平洋戦争中は、政府情報局による言論統制が敷かれて戦意高揚の手段となった。当時は政府や軍部の公式発表である大本営発表を恒常的に掲載したが、多くは戦果を大幅に誇張して損害を矮小化した虚偽報道で、国民は事実と異なる日本軍の戦果を知らされていた。
南方戦線から生還した山本七平は戦後に、市井のひとびとが「この戦争は日本海海戦のような一大決戦が最後にあり最後にかならず勝てる」と思っていたことに強く衝撃を受けたと語っている。
1941年1月11日新聞紙等掲載制限令が公布された（勅令）。5月28日、（社）日本新聞連盟が設立。12月1日、新聞共販制が発足し、同中央本部は1942年10月26日（社）日本新聞配給配給会に改組された。1941年12月13日、新聞事業令が公布された（勅令）。1942年2月5日に、日本新聞会が設立された。1943年10月11日に、夕刊の日付が発行日に変更され、1944年3月6日に、全国の新聞で夕刊が廃止され、11月1日に朝刊2ページになった。1945年3月1日、日本新聞会は解散し、（社）日本新聞公社が設立され、戦後9月26日日本新聞連盟に改組された。
1944年2月23日の『毎日新聞』記事が東條英機首相から問題視され竹槍事件が発生した。
3月の東京大空襲で治安が悪化し地方の交通手段が悪化したことから、都市圏以外の地方都市へ向けた新聞の輸送が困難になり、全国紙（中央紙）の輸送を東京・大阪・福岡の3大都市とその周辺府県のみに制限し、残りを地方紙と合同題字とする「持ち分合同」新聞で見る阿波踊り「戦後の再出発」、戦時期の山梨 10 「持分合同」 参照とした。
戦後、占領下の日本と新聞 第2次世界大戦が終結した翌日の1945年8月16日の『毎日新聞』は、8月15日に皇居前で整然と土下座した人々を「“忠誠足らざるを”詫び奉る（宮城前）」として7段抜きと合成と修整を加えた写真を掲載して『朝日新聞』や『都新聞』など他紙に先んじて報じた。
1945年9月19日にGHQがプレスコードのSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」を発令し、9月21日発布された。
内閣情報局は、昭和天皇とダグラス・マッカーサー総司令官が9月27日に会見時の写真を掲載した29日付けの新聞を発売禁止と処分したが、新聞検閲権限は無いとしてGHQは処分の即時解除を命令した、と翌30日の新聞は報じた。占領軍将兵の犯罪など連合国軍に関する記事は、プレスコードで検閲されていた。10月9日、GHQは、東京5紙に事前検閲を開始した日本新聞報 日本新聞連盟。
産経新聞社編・扶桑社文庫で刊行した『新聞記者 司馬遼太郎』は「旧来の新聞が軍国主義に大きく加担していたことから勢力を削ぐため、GHQは貴重である紙を旧来の社に少なく新興の社に多く配給して新たな媒体の育成を図り、新たな新聞を次々に誕生させた」と記している。
戦後発祥の新聞で長く発行されたものは『栃木新聞』、『日刊福井』、『新大阪』、『奈良新聞』、『岡山日日新聞』、『日刊新愛媛』、『フクニチ新聞』、『鹿児島新報』、『沖縄タイムス』など第二県紙が多い。京都は多くの新聞社が生まれたが経営基盤が弱く短期間で消滅した。全国紙は1942年に諸経済紙を統合して1950年に一般紙当初は西日本基盤の「ブロック紙」であったが、同年3月に東京発行を開始、「準全国紙」に発展した。になった産経新聞のみで、地方紙は奈良新聞と沖縄タイムスのみである。
1945年12月に『読売新聞』社長の正力松太郎がA級戦犯容疑で逮捕され巣鴨拘置所に収容される。翌1946年1月に公職追放、1947年9月に不起訴で釈放されるも『読売新聞』を退職する。1951年に追放解除で『読売新聞』に復帰する。
1946年7月23日、日本新聞協会の創立に当たって（旧）新聞倫理綱領が制定された。7項目の綱領のうち、「新聞の自由」に次いで「報道、評論の限界」が掲げられ、新聞は自らの節制により限界を設けることとされた旧・新聞倫理綱領 2013年4月29日閲覧。。2000年に制定された現在の新聞倫理綱領では、「言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない」とした上で、自由と責任、正確と公正、独立と寛容、人権の尊重、品格と節度の5項目を自らに課している。
1947年3月9日、児童教科書用に新聞用紙を提供させるため、三カ月間毎週日曜、月曜の二回、日本の新聞がタブロイド判化発行になる。
1948年3月16日、日本新聞協会が新聞社の編集方針を定めたとされる編集権声明を発表。
主権回復後 1950年代に民間放送の設立が認められると、各新聞社はこぞって自己資本による放送局の設立に乗り出した。当時設立された民間放送局のほとんどは新聞社の強い影響下に置かれることになり、新聞は放送業界においても大きな発言力を持つようになった。民放のネットワークは、すべて五大紙の系列に属している。
主な新聞
新聞分野種別地域種別論調関連テレビ系列朝日新聞一般紙全国紙左派テレビ朝日系列産経新聞一般紙全国紙右派フジテレビ系列中日新聞/東京新聞一般紙ブロック紙左派無（ただし独立放送局の多くと資本関係を有する）日本経済新聞経済紙全国紙右派テレビ東京系列毎日新聞一般紙全国紙左派TBSテレビ系列読売新聞一般紙全国紙右派日本テレビ系列
印刷の変遷 日本の新聞の歴史は、紙などが庶民に普及し出した江戸時代にみることができる。有名な物では、瓦版と呼ばれるもので、亙に文字を彫り込み、凹版印刷の要領で多量に印刷し、作るものである。
明治期になるとヨーロッパなどから活字印刷技術が導入され、凸版印刷が主流になる。
昭和中期に入ると鉛板に活字を彫り、1枚の板状の凸版印刷となる。
昭和後期から平成期になると、印刷にコピー機の原理が加わる。レーザーを使用したフィルムプリンタの登場により、新聞紙面大のフィルムに文字を焼き付け、現像。ネガであるため白抜きの文字になる。以下は、液体コピー機の原理と同じである。作成したフィルムをフィルタとして大型の感光ドラムに照射し、感光ドラムまたは感光フィルム（以下感光体）の表面電位を変化させ、感光体に文字を電位変化という形で作成する。次に液体トナーと呼ばれるインク物質を感光体に触れさせ、電位変化のあった感光体の文字部分にインクを付着させる。次に紙と触れさせ転写を行う。カラー印刷を行う場合は、4色の色別に印刷機が組み合わされる。
また、新聞の印刷は1980年代前半ごろまでは鉛版「紙型と鉛版」（日本新聞協会）を使い、手作業で紙面を製作していったが、1980年代後半以後からは、CTS（コールドタイプシステム）という方式を採用し、紙面作成のイメージをDTPで組み立てるようになり、紙面作成・印刷までの時間の大幅な時間短縮にもつながった。更に、同時期ごろまで、全国紙の場合は、主に発行本社が所在する北海道（札幌市）、東京都（千代田区・中央区）、愛知県（名古屋市）、大阪府（大阪市）、福岡県（福岡市・北九州市）か、それに近い近隣府県の印刷工場で印刷を行い、そこから航空便、船便、鉄道輸送を使って遠隔地に向けて新聞を配送していたため、遠隔地や離島では、情報格差の開きが懸念され続けたが、1980年代後半以後は、印刷技術向上が進み、地方都市に自社印刷工場を建設したり、あるいはコスト削減の目的で地方紙と提携し、地方紙の印刷工場を使い、電話回線（NTTデジタル回線網）や、通信衛星を使って衛星通信を効率的に使用した新聞紙面伝送システム（日立製作所社内報「日立評論」1992年第7号（通算74号））、現地印刷による紙面発行が可能となり、情報の格差縮小にもつながっている。特に日本経済新聞は自社工場のほか、地方紙への委託印刷を積極的に進めている（当該項参照）。
題字の「新」の字体
thumb|80px|朝日新聞の看板 thumb|140px|峡中新聞（現・山梨日日新聞）発祥の地の記念碑 新聞の題字では、「新」の文字の「木」の部分の横棒が一本多く「未」となっている「新」の本字（ / 𣂺）がしばしば使われる。1954年（昭和29年）の時点では、日本新聞協会加盟社で題字に「新聞」とある60社のうち27社（45%）がこの字体を使用していたが、その後次第に減っていき、毎日新聞は1978年（昭和53年）1月1日から、中国新聞は1991年（平成3年）から翌年までの間に『日本新聞年鑑 '91』205頁 および 『日本新聞年鑑 '92』208頁。、北海道新聞は2001年（平成13年）から翌年までの間に『日本新聞年鑑 '01/'02』168頁 および 『日本新聞年鑑 '02/'03』170頁。、それぞれ題字を通常の「新」に改めている。2021年現在、題字にこの字体「」（𣂺）を使用している協会加盟社の新聞は朝日新聞、山梨日日新聞、福井新聞、伊勢新聞、神戸新聞、日本海新聞、四国新聞、南海日日新聞、南日本新聞の9紙『日本新聞年鑑 2022』、120、179、213、228、234、237、241、254、259、261、268、271頁。。
一般紙 一般紙には、国内全域で販売される全国紙、複数の都道府県を対象にしたブロック紙、一つの県単位で発行される地域密着の地方紙がある。
販売方法としては、各地域の新聞販売店からの宅配による月極め販売と、鉄道駅売店、コンビニエンスストアなどでの一部ごとの販売が行われ、朝刊と夕刊が発行される場合が多い。一般に朝・夕刊の1日2回発行する新聞を「セット版」、どちらかのみ（全国紙、一部地方紙など一般には朝刊のみを指す）を発行するものを「統合版」という。『大分合同新聞』のような朝夕刊連続紙も存在し、同紙では夕刊が配達されない地域は発行翌日の朝刊と一緒に配達するシステムをとっている。ただ、近年は朝刊だけを購読する家庭が増えてきており（「セット割れ」）、『産経新聞』（東京本社）のように夕刊を廃止した社もある。
全国紙では、欧米などの主要な国に紙面が伝送されて、現地で国際版が印刷されており、一部主要都市の書店やホテルなどで販売されている。
地方新聞の題字（1面）は、その地域の名産品、気候、文化、観光名所などをデザインにあしらったものもある。
1日のページ数は朝刊が20ページから多いものでも40ページ近く、夕刊は8ページから20ページ近くであり、ページ数は一般に広告の量に左右される。ただし、大型選挙（参議院、衆議院の国政選挙、あるいは統一地方選挙）の開催翌日や年末（12月29日-12月31日）の朝刊は特別紙面体制の関係で16-20ページに縮小（夕刊は年末年始=12月29日から1月3日と日曜・祝日は専売紙の一部を除いて休刊）。また年始には特別に増ページされることが多い。
2007年12月（毎日）、2008年3月（朝日・読売「メガ文字」3月31日スタート）と、紙面の活字が大きくなった読売が実質20%値上げ 「10年後の若者より目先の老人」選択 MyNewsJapan新聞の文字が大きくなった 読売ADリポート 三田村和彦 2008.7大きくなった新聞の文字 日本著者販促センター「メガ文字」で新聞離れを止められるか。2014年には、従来の15段から12段組みへの移行も、さらに活発化した広告業界トピックス 新聞紙面「15段」から「12段」への移行が活発化 2014年3月号 宣伝会議信濃毎日新聞の文字が大きくなります。
内容としては政治・経済・社会的なニュースだけでなく、テレビ・ラジオの番組表（通称ラテ欄）、天気予報、読者投稿欄や囲碁、将棋欄などの家庭一般向け記事が掲載される。自社の論説委員が書いた社説を掲載して、その新聞社の見解や意見を社会に示すこともある。また一面の下部にコラムが掲載され、社会常識の問題として入学試験に引用されたりする。日本政府から政府広報として日本国民に周知する事柄が広告として掲載されることもある。
一般紙については宅配制度などによって新聞普及率が高く、テレビやラジオ、電車内や駅構内など各種メディアへの広告（コマーシャル）や、新聞社が通話料を負担するフリーダイヤルによる購読申し込み窓口の設置、新聞販売店や「拡張員」と呼ばれる外部セールスマンによる訪問販売などにより、営業活動を行っている。販売員の恫喝や不退去などの強引な訪問販売が常態化していることから「新聞はインテリがつくってヤクザが売る」と揶揄される。現在、身分証を交付される「新聞セールスマン」の制度が存在する。
宅配される新聞には折り込みチラシが挟まれることも多い。また雨天時などには、防水材料による袋に収められて配達されることもある。 新聞社発表の発行部数上位50紙
夕刊紙を含む日刊紙のみを記載している。スポーツ紙、専門紙、機関紙は除く。データの出処・時期は統一されておらず、販売部数として公表された数値を含み、集計方法によりシェアは変動する。
日本の新聞の発行部数順位紙名発行部数発行所朝刊夕刊1読売新聞『読売新聞』の場合、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売新聞大阪本社、株式会社読売新聞西部本社の3社が、同じ紙名の新聞をそれぞれ発行している。ちなみに3社とも株式会社読売新聞グループ本社の完全子会社である。約499.8万部約115.6万部株式会社読売新聞東京本社株式会社読売新聞大阪本社株式会社読売新聞西部本社２朝日新聞約306.0万部約84.3万部株式会社朝日新聞社３中日新聞約158.5万部約15.7万部株式会社中日新聞社４日本経済新聞約117.3万部 約42.0万部株式会社日本経済新聞社５毎日新聞約105.4万部約35.7万部株式会社毎日新聞社６産経新聞約74.1万部約18.5万部株式会社産業経済新聞社７北海道新聞約70.1万部株式会社北海道新聞社８静岡新聞約42.6万部株式会社静岡新聞社９中国新聞約42.3万部株式会社中国新聞社10神戸新聞約30.4万部約7.6万部株式会社神戸新聞社11東京新聞約33.5万部約4.0万部株式会社中日新聞社（東京本社）12河北新報約32.9万部約2.8万部株式会社河北新報社13信濃毎日新聞約35.5万部株式会社信濃毎日新聞社14西日本新聞約32.3万部約3.2万部株式会社西日本新聞社15京都新聞約28.1万部約6.5万部株式会社京都新聞社16新潟日報約31.0万部株式会社新潟日報社17北國新聞約26.7万部約3.0万部株式会社北國新聞社18山陽新聞約24.1万部株式会社山陽新聞社19下野新聞約24.1万部株式会社下野新聞社20上毛新聞約21.5万部株式会社上毛新聞社21南日本新聞約19.5万部株式会社南日本新聞社22福島民報約19.2万部株式会社福島民報社23熊本日日新聞約19.1万部株式会社熊本日日新聞社24北日本新聞約18.9万部株式会社北日本新聞社25東奥日報約17.6万部株式会社東奥日報社26秋田魁新報約17.4万部株式会社秋田魁新報社27山形新聞約16.8万部株式会社山形新聞社28長崎新聞約15.6万部株式会社長崎新聞社29山梨日日新聞約15.5万部株式会社山梨日日新聞社30岩手日報約15.4万部株式会社岩手日報社31愛媛新聞約15.4万部株式会社愛媛新聞社32徳島新聞約15.1万部株式会社徳島新聞社33山陰中央新報約14.4万部株式会社山陰中央新報社34福井新聞約14.2万部株式会社福井新聞社35四国新聞約13.8万部株式会社四国新聞社36福島民友新聞約13.2万部株式会社福島民友新聞社37宮崎日日新聞約13.2万部株式会社宮崎日日新聞社38日本海新聞約12.4万部株式会社新日本海新聞社39大分合同新聞約12.1万部株式会社大分合同新聞社40高知新聞約12.0万部株式会社高知新聞社41神奈川新聞約11.9万部株式会社神奈川新聞社42千葉日報約11.6万部株式会社千葉日報社43琉球新報約11.6万部株式会社琉球新報社44茨城新聞約11.5万部株式会社茨城新聞社45佐賀新聞約11.4万部株式会社佐賀新聞社46沖縄タイムス約11.4万部株式会社沖縄タイムス社47岐阜新聞約10.9万部株式会社岐阜新聞社48奈良新聞約9.1万部株式会社奈良新聞社49デーリー東北約8.0万部株式会社デーリー東北新聞社50北陸中日新聞約6.6万部株式会社中日新聞社北陸本社51十勝毎日新聞約6.5万部株式会社十勝毎日新聞社―日刊県民福井約2.9万部株式会社中日新聞社福井支社（参考）中日新聞東京新聞北陸中日新聞日刊県民福井約201.9万部約19.7万部株式会社中日新聞社『中日新聞』、『東京新聞』、『北陸中日新聞』、『日刊県民福井』は、それぞれ紙名が異なるが、全て株式会社中日新聞社（うち、東京新聞は東京本社、北陸中日と県民福井は北陸本社）が発行している。
日本の各新聞の発行・販売部数の出処には、発行元の自主公表のほか、日本ABC協会による「ABC部数」がある。ABC部数にも、発行元の自己申告値をそのまま扱う「発行社レポート」と、協会の直接調査による「公査レポート」の2種類がある。上記表の数値の多くは発行元の自己申告値であるが、自己申告値の信憑性には疑念もある。
発行部数は広告獲得の指標とされる。一方で、販売店に必要以上の新聞を卸すことで発行部数を水増しする「押し紙」も、遅くとも1930年代から依然として問題とされる。押し紙についての詳細は「新聞販売店#ノルマ達成と押し紙」の項目を参照のこと。
日本新聞協会がまとめる協会加盟日刊紙の発行部数調査（朝夕刊セットを1部とする）では、2024年10月時点の総発行部数は26,616,578部であり、1997年以来およそ半減となる漸減傾向にある。2025年10月の総発行部数は24,868,122部となっており内訳としては一般紙23,373,706部（91紙）、スポーツ紙1,494,416部（13紙）となっている。
一般的な記事構成 （経済中心型の日経新聞以外の多くの全国紙・地方・ブロック紙の朝刊を例に挙げる2016年8月3日・朝日新聞東京本社最終版紙面ビュアーを参考） 1 - 4頁 総合（1頁はその日の注目記事・目次・発行区域内における当日の3時間ごとの天気予報・その他、2-4頁は政治） 5・6頁 全面広告 7・9頁 経済 8頁 全面広告 10・11頁 国際 12・13頁 金融（東京証券取引所第1・2部（現プライム、スタンダード、グロース）、国際部、ジャスダック証券取引所、その他の金融市場前日終値 等） 14・15頁 オピニオン（読者投稿、有識者評論） 16頁 全面広告 17頁 テレビ・ラジオ番組解説 18頁 ラジオ・一部衛星放送番組表（独立系BS・CS）（第2テレビ・ラジオ面とも） 19 - 22頁 全面広告 23・24、27 - 29頁 スポーツ 25・26頁 全面広告 30・31頁 地方版 32頁 全面広告 33・35頁 生活 34頁 全面広告 36頁 文化 37 - 39頁 社会（39頁には天気予報も） 40頁 テレビ番組表（地上波・NHKと民放キー系BS） ※全面広告では、新聞社広告局が制作した広告特集扱いの記事もある。
夕刊紙、スポーツ紙