オーストラリア連邦（オーストラリアれんぽう、）、通称オーストラリア（） は、オセアニアに位置し、オーストラリア大陸本土、タスマニア島および多数の小島から成る連邦立憲君主制国家。首都はキャンベラ。
近隣諸国としては、北にパプアニューギニア・インドネシア・東ティモール、北東にソロモン諸島・バヌアツ、東はトンガ・ニューカレドニア・フィジー、南東2000キロメートル (km) 先にニュージーランドがある。
概要 オーストラリアは、オセアニア地域のリーダー格たる国家である。オセアニアにおける政治・経済の中心的存在で人口も多く、属領として周辺諸島をいくつか島嶼部に持ち合わせるなど、広大な影響力を示している。最大の都市はシドニー。他の主要都市としては、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレードなどが存在する。日本での略称は豪州（ごうしゅう）であるオーストラリア基礎データ 外務省 閲覧2018年1月20日。
オセアニアで最大の国土面積を誇る国家であり、総面積は世界第6位として認知されている。同国はオセアニアの有人史において最も古い歴史を持ち、現在も肥沃な土壌が極少という過酷な環境を伴っている が、反面で国土は、中心部に砂漠、北東部に熱帯雨林、南東に山岳地帯など、多種多様な景観と気候を擁している。
1606年におけるオランダ人探検家によるヨーロッパのオーストラリア大陸発見後、1770年にイギリスが同大陸の東半分を領有主張する。そして、1788年1月26日、英国海軍の軍人アーサー・フィリップ率いる植民船団がシドニーに初めて上陸し、ニューサウスウェールズ州の植民地に流刑を通じて定住が開始された。その後の数十年間で同大陸の調査が行われ、人口は着実に増加し、さらに5つの自治王領植民地が設立されていた。イギリスは無地と見做した土地を植民地化していったが、その政策はの原因となり、入植以前は30万人から100万人を数えていた先住民の人口激減へと繋がることともなった。
1901年1月1日、6つの植民地が連合しイギリス自治領として連邦を形成、事実上独立した。以後、6つの州及びその他特別地域から成る連邦議院内閣制及び立憲君主制の役割を果たす安定した自由民主主義の政治体制を維持してきた。2360万の人口は、高度に都市化された東部の州及び沿岸部にかなり集中している。
18世紀末期における最初のイギリスの植民までの少なくとも4万年の間Davison, Hirst and Macintyre, pp. 157, 254.、およそ250の言語グループに分類される言語話者の先住民が居住してきたWalsh, Michael (1991) "Overview of indigenous languages of Australia" in 。彼らの食文化ブッシュ・タッカーは1970年代から注目された。
オーストラリアは、生活の質、健康、教育、市民の自由、民主主義指数、経済的自由権、世界平和度指数、および政治的権利において世界最高値の順位に立っており、さらに国内すべての主要都市が、国際的な居住性の順位において高い確率で挙げられており、どれも例外的に機能を果たしている面を持つ。
また、オーストラリアは高度に発展したであり、2014年時点での一人当たりの国民所得は世界第5位であったData refer mostly to the year 2014. Economic Outlook Database-April 2015, International Monetary Fund. Accessed on 25 April 2015.。2022年の時点で、経済規模は世界14位であり、1人当たりの所得は9位となっているAUSTRALIA IS A TOP 20 COUNTRY FOR ECONOMY; Australian Government; dfat.gov.au。2021年時点の人間開発指数では5位にランクされているWorld Economic Outlook Database, October 2018, International Monetary Fund. Accessed on 1 April 2019.。一方で同国は地域大国であり、という高さを誇っている。
国際連合、G20、経済協力開発機構 (OECD) 、世界貿易機関、アジア太平洋経済協力及び太平洋諸島フォーラム加盟国である。2013年9月MIKTAにも参加した。また、イギリス連邦加盟国で英連邦王国の一国となっており、その傍ら太平洋共同体の創設国で日米豪印戦略対話の当事国家の一国かつANZUS、UKUSA協定、AUKUS締結国の一国ともなっている。
国名
thumb|250px|オーストラリアの最も古い地図（1547年） 正式名称は、（ コマンウェルス・ァヴ・オ〈ー〉ストゥレイリャ）。通称、Australia 。
通常、日本語の表記は オーストラリア。正式名称たる を訳してオーストラリア連邦とすることもある。
日本における漢字表記では濠太剌利とされ、またそこから濠洲（ごうしゅう）とも呼ばれるこの「洲」は四方を海で囲まれた「大洲」すなわち大陸を指している。日本ではクックのオーストラリア大陸発見が、文政年間(1804-1814)に幕府天文方高橋景保によって紹介された。。「連邦」を付け濠洲連邦ということもある。「濠」「洲」は常用漢字の「豪」「州」を代用して豪太剌利・豪洲・豪州と書くことも多い。また、濠洲という略称は朝鮮語でも用いられ、ハングルでは と表記される。中国語圏での漢字表記は澳大利亞、略称は澳洲となる。
国名の由来はラテン語で「南の地」を意味する で、これはヨーロッパにおける伝説上の大陸、テラ・アウストラリス・インコグニタ（ラテン語:）のことを指している。
なお、正式国号の政体名にある「Commonwealth」は、（オーストラリアが属する）イギリス連邦のそれとは意味が異なる。他に同じ政体名を持つ（かつ英連邦加盟国）国にはバハマがある。
歴史
更新世の地球環境、人類の移動
4万年 - 4万5000年前（6万年前、さらにそれ以前とも言われる）、更新世の何回かの氷期の結果海面が100 - 150メートル (m) 下降した更新世末期の、今日より低海面の時代にアボリジニがニューギニア方面から渡り、先住民となったと考えられている。南東のタスマニア島に人類が渡った時期は、同島に存在する最古の人類居住遺跡が形成された約3万8000年前であろうと考えられている。また、その時期はバス海峡に陸橋が形成されたであろう時期と合致する横山祐典「地球温暖化と海面上昇 －氷床変動・海水準変動・地殻変動ー」/ 日本第四紀学会・町田洋・岩田修二・小野昭編著 『地球史が語る近未来の環境』 東京大学出版会 2007年 50ページ。
沿岸はティモール海域、ニューギニアに伸び、ともに1つの陸地（サフル大陸）であり、アラフラ海、カーペンタリア湾、トレス海峡をつないでいた。スンダ列島から海の短い距離の部分を渡って Sahul へ、続いて陸橋を渡って来たと考えられている。
考古学的証明では、西オーストラリアのスワン川上流に4万年前、タスマニア（タスマニアも当時大陸に繋がっていた）には3万年前に人類居住跡が見つかっている。また、約4万2000年前とされる人類の化石もニューサウスウェールズ州で発見されている（例：ムンゴマン）。
ニューギニア、インドネシアとの動物・植物種の共有は、当時の陸橋の結果で、最後の氷期の終わりに海面が上昇し、ニューギニアとの間は海でへだてられた。海面レベルは6000年前から現代までほとんど同じである。
またで発見されたヒエログリフやンガリンジェリ族のラミンジェリ人の高齢者の主張を基に、オーストラリアの先住民は古代エジプトから弓と突出した船尾を備えたボートで海を渡って1万1000年前にオーストラリアや南アメリカなど世界中を周回した、と主張する者もいるGosford Glyphs 1.m4v。
人類の居住と氷期の終焉 木炭の発見から、火の使用も確認されている。狩猟採集民族は森林、硬葉樹林を開拓するためなどに使用した。耐火性の高いモクマオウ科、ユーカリ、アカシアなどが残った。
動物種では人間より大きい大型動物類の多くは絶滅し、多くの小型動物もいなくなった。ディプロトドン（全長3 m、有袋類の草食動物で史上最大の有袋類）、数種の大きな飛べない鳥、肉食のカンガルー、体長5 mのトカゲ、小型自動車ほどの大きさの亀などを含む、。大規模な絶滅の原因は火、狩猟、気候変動などと考えられるが、最も大きな原因は人間の介入だと思われているEncyclopedia of Australian Wildlife, Steve Parish Publishing, p.120-123, ISBN 9781740212441。
ヨーロッパ人による入植以前の人口は分かっていない。
1万3000年前に更新世末期、氷期終焉を迎え、トレス海峡、ヴィクトリアとタスマニアの間のバス海峡、カンガルー島との間に海面が広がった。アボリジニの伝説によると、氷期の終焉は早く（あっという間に訪れた）、海面の上昇（陸地の失現）とともに、魚が天から降って来た、津波があったと伝えられている。そのとき以来、タスマニアアボリジニは地理的に孤立し、9000年前にバス海峡の島々とカンガルー島の人間は消滅した。
ヨーロッパ人の到達
thumb|イギリスのジェームズ・クックは、エンデバーを指揮してボタニー湾に上陸、領有宣言を行った。 thumb|州設立の歴史 周りは荒い海であったために、16世紀ごろの世界地図に（テラ・アウストラリス・インコグニタ、「南方にある未知の大地」という意味）と表されていた。
1606年に当大陸に最初に到来したヨーロッパ人はオランダ東インド会社の であった。赤道に近い熱帯の北部地域に上陸し地図を作成したが、交易に値する物品はないと判断し、入植しなかった。
1770年にスコットランド人のジェームズ・クックが温帯のシドニーのボタニー湾に上陸して領有を宣言し、入植が始まり、東海岸をニュー・サウス・ウェールズと名付けた。なお、決定的証拠はないが、1770年に上陸したジェームズ・クックよりも150年も前に山田長政が先にオーストラリア大陸を発見していたという説がある。
アメリカの独立により、1788年からアメリカに代わり流罪植民地としてイギリス人の移民が始まった。初期移民団1030人のうち、736人が囚人 (男586人・女242人という説あり) で、その他はほとんどが貧困層の人間であった。また、当時は軽犯罪でも当地に流刑されたという。1791年の第2回囚人護送は1017人で、航海中に281人が死んだが、植民地での食糧難を加速させたため、政府は1年を待たずして自由移民を募り農地を拡大させた。
白人入植以降、先住民族であるアボリジニは白人による娯楽としての狩猟（スポーツハンティング）の対象となり虐殺された。その後も政府の政策によりタスマニア島を含むアボリジニの人口は激減した。
1828年に全土がイギリスの植民地となり、開拓が進んだ。その過程で先住民のアボリジニから土地を取り上げて放逐、殺害した。1830年までに純血のタスマニア先住民は絶滅させられた（ブラック・ウォー）。19世紀の初めにはスペイン産メリノ種羊を改良し、以後、羊毛産業が発展した。なお、羊が重宝されたのは羊毛に関してだけでなく、まだ冷凍船がなかったころ、肉類の中で羊肉が長持ちしたためである。
1851年にビクトリア内陸部で金が発見され、ゴールドラッシュが発生した。これ以降は南ヨーロッパや中国などイギリス以外の国籍の移民が増加した。特に中国人は、1850年代に3万人以上が労働者として渡来。当時200万人に満たなかった大陸人口の中において、中国人の増加は問題視されるようになった。後に、中国系の移民に対する排斥運動が起こり、後の白豪主義につながったといわれる。金の発見により内陸部の探検が活発になり、中東から持ち込まれたラクダを使った探検隊が編成された。1860年の「バーク・ウィルズ探検隊」は有名である。
事実上の独立後
1901年の、事実上のイギリスからの独立後もイギリス国王への忠誠からイギリスが参加した戦争にはたびたび参加した。第一次世界大戦ではオーストラリア・ニュージーランド軍団 (ANZAC) として英仏軍と共にガリポリの戦いに参加し、オスマン帝国軍との激戦を経験した。ANZAC軍のガリポリ上陸記念日である4月25日はANZACの日として国民の祝日となっている。
1927年にはシドニーとメルボルンによる首都争奪戦のすえ、妥協案として両都市の中間地点に新都市キャンベラを建設し首都とした。
第二次世界大戦では、日本軍機によるダーウィン周辺などの北部都市への度重なる爆撃や通商破壊作戦、特殊潜航艇によるシドニー港攻撃を受けた。また、ニューギニアやボルネオから沖縄戦をはじめとする広範囲で連合国として日本軍と戦い、ノルマンディー上陸作戦以降はヨーロッパ西部の地上戦にも参加した。日本占領にもイギリス連邦占領軍の一員として多数の部隊を派遣したり、極東国際軍事裁判（東京裁判）の裁判長ウィリアム・ウェブを出すなどして参加した。
戦後はヨーロッパが人口激減と経済復興を経験したこともあり、白人移民は減り続けた。国力の基礎となる人口増加が鈍化したため、1960年代からは白豪主義を徐々に撤廃し、世界中から移民を受け入れる「多文化主義」へと移行した。朝鮮戦争やベトナム戦争にも積極的に参加し、アメリカと共に戦い、その後ベトナム難民を数多く受け入れた。1975年、ニューギニア信託統治地域がパプアニューギニアとして独立した。英米と協同歩調を取った2003年のイラク戦争にも参加した。 そして1986年に立法と司法からイギリスの影響を完全に排除した「1986年オーストラリア法」を制定し、名実ともに独立を果たした。
もっとも地政学的要因から、必ずしも北半球の欧米諸国の一員として行動していられない場面も多い。特にフランスによる南太平洋ムルロア環礁での核実験の際には、北半球の欧米諸国が黙認するなかで、隣国のニュージーランドと共に猛抗議した。このときは市民の間にもフランス製品に対する不買運動が広がり、大都市のフランス有名ブランド店には一時休業を余儀なくされたところもある。
2013年、MIKTAに加盟した。
2022年オーストラリア総選挙ではオーストラリア労働党が下院の第1党になった。
政治
政体
政体は立憲君主制・連邦制である。成文憲法のオーストラリア憲法をもつ。イギリス国王・女王と同一人物であるオーストラリア国王が国家元首とみなされる。実際にはオーストラリア総督が国王・女王の代行を務め、その権限は専ら儀式程度に限られる。1975年には、上下院が対立して予算案が議会を通らずに労働党政府の維持が困難になった際に、ジョン・ロバート・カー総督が憲法に基き議会を解散、当時の首相であったゴフ・ホイットラムを罷免し野党党首のマルコム・フレーザーに選挙管理内閣を委ねる事件が起き、論議を呼んだ。政府は議会に対してのみ責任を負うイギリス型の議院内閣制で、政府機関には移民市民権省など特有の機関がある。
一方で「共和制へ移行して、名実共に英国から独立すべき」と主張する共和派も活動しており、君主制の是非を問う国民投票もこれまで何度か実施されたが、いずれも僅差で否決されている。2016年12月には、当時の首相だったマルコム・ターンブルが「（ARM）の大義はオーストラリアのための大義だ」として、共和制への移行を求める超党派ロビー団体ARMの会合で行った基調演説にて「女王エリザベスの退位後に行うべき」との旨を訴えていたことが報じられている豪で君主制廃止論再燃？ 首相「女王退位後に共和制移行を」 AFPBB News(2016年12月19日)2020年2月23日閲覧。
議会
議会は二院制で、下院が金銭法案の先議権を有するほかは両院の権限は対等であり、米国のような上院の独自の権限は存在しない。選挙権は18歳以上（義務投票制）。上院は任期6年（ただし特別地域選出議員は3年）で､通常は3年毎に半数が改選される。各州から12名ずつ、特別地域選出議員（首都とノーザンテリトリー）から2名ずつの計76人から構成され（単記移譲式投票）、州を代表する。下院は任期3年で、小選挙区から1名ずつ選出（優先順位付き連記投票）され、定員は150人。主な政党は労働党、自由党、自由国民党、国民党。このうち、労働党を除く三党は保守連合（保守党）を構成している。下院に基礎をおく議院内閣制であるにもかかわらず、上院は選挙制であり（カナダのように任命制の場合は、上下両院が対立した場合には、選挙制である下院が優越すべきとなるが、選挙制であるためこれがない）、上下両院は対等の権限を有している。そのため、上下両院が対立して政治危機となった場合にそなえて、上下両院の解散（下院のみの解散は、制限なく可能）の制度を有している。これは、下院で可決された法案が上院で否決された場合に行うことができるもので、この場合は上院も全数が改選となり得票の上位半分が6年、下位が3年となる。さらに、この上下両院選挙によっても対立が解消されない場合は、問題の法案を上下両院合同会議に付議できるとしている。議会はイギリス流に「パーラメント」と呼ばれる。
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地方自治 6つの州と2つの準州で構成される。州の首相は「プレミア (Premiere) 」、準州では「チーフ・ミニスター (Chief Minister) 」と呼ばれ、連邦政府の首相「プライム・ミニスター (Prime Minister) 」と区別されている。首相は大臣を任命して内閣を組織する。歴史的経緯から州政府は強大な自治権を持っており、教育、医療、交通、警察の分野では主導的立場にある。
各州ごとの憲法あるいは地方自治体法により設置された地方自治体という単位で行われ、自治体のいくつかが統合されて広域自治体となる場合もある。
2006年4月時点の地方自治体は656で、各州ごとの自治体数は次のとおり『』より。。
州・準州地方自治体数15178124141682965 ACT6
司法府
オーストラリア連邦の司法権は同国憲法に基づき、オーストラリア高等裁判所および連邦議会が設置するその他の連邦裁判所へ付与されている。
国際関係
日本との関係
thumb|200px|2009年9月21日、ウォルドルフ＝アストリアにて握手を交わす岡田克也外務大臣、ヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官、ステファン・スミスオーストラリア外務大臣。 日本との最も古い関係は1865年に石炭を日本へ輸出したことに始まる。1888年には羊毛を輸出している。1871年には日本人の移民を受け入れている。第一次世界大戦後は両国は戦勝国として太平洋におけるドイツの植民地を赤道を境に分割獲得している。この時期からオーストラリアは赤道を生命線に日本を仮想敵国として警戒するようになり第2次世界大戦で両国は戦うことになり、ダーウィン空襲やシドニー湾への砲撃など日本軍の攻撃を受けている。第2次世界大戦後、極東軍事裁判に参加すると、天皇の訴追を求めるなど強硬な態度をとった。なお極東軍事裁判の裁判長のウィリアム・ウェブはオーストラリア人である。
日本は中国に次ぐ2番目の輸出相手国で、鉄鉱石、石炭、牛肉などが輸出されている。近年、アジア・太平洋地域との結びつきを重視し始めており、日本製品（主の自動車や電子機器などの工業製品）も多数輸入しており、多数の日本製品が生活には欠かせないものとなっている。これらのことから、2007年に日豪FTAと呼ばれる、日本とのFTA（自由貿易協定）交渉が始まり、2014年7月調印、2015年1月15日に発効した。
内外から批判は多いものの、イラク戦争で共同歩調を取ったことから政治的な友好関係が深まり、2006年には日米豪閣僚級戦略対話が行われるなど政治、安全保障、経済、科学技術などの面での関係拡大が図られ、政治面でもアジア・太平洋地域における日本の重要なパートナーとなりつつある。1976年に、日豪友好協力基本条約が締結され、締結30周年目に当たる2006年は「日豪交流年」とされ、これを記念し国内最大のコレクションを有するメルボルンのビクトリア国立美術館 (NGV) で、日本の漆に焦点をあて「フォーカス・オン・ラッカー展」を開催した。1984年来、同美術館に所蔵されている木漆工芸家菅沼三千子創作の赤漆盛器が改めて日豪交流の一役を担った。
2007年3月には、日豪首脳会談において日豪間の外交・防衛協力の緊密化を謳った「安全保障協力に関する日豪共同宣言」が調印された。戦後の日本にとって防衛に関する共同宣言は、アメリカ以外では初めてのことであった。これに関連し、防衛外交当局者による定期的な会議（2プラス2）の開催も決定した。一方で、同年、上院で慰安婦問題和解提言決議が採択され、慰安婦制度を「日本の歴史におけるおぞましい出来事」と批判した。
留学生や観光客が日本から訪れているほか、ワーキング・ホリデー協定を最初に締結した国（1980年）であり、現在でも対象国中で高い人気を誇っている。ケアンズやゴールドコーストのサーファーズパラダイスでは、多数の日本人の店員や観光客、日本語の看板も多く目にする。また近年、ケアンズを修学旅行先として選ぶ学校もあるが、増加を続ける外国人観光客のうち、日本人観光客は2006年9月と2007年9月との比較で10パーセント (%) 減少し、また来豪日本人数のピークである1996年 - 1997年では年間約96万人を数えたが、2010年との比較では最盛期の1/3にまで落ち込んだ。
一方、スキー・スノーボード目的の観光客が近年、日本の北海道のニセコに多く訪れている。北海道の雪質が好まれる他、「地理的にさほど離れていない・時差が少ない・季節の逆を利用して楽しめる」などの点が人気のようである。また日本語学習者も多く、有名な観光地では日本語を話すことができる人や日本に留学したり住んでいたりする人も多くいる。日本語学習者は実際数も、総人口に占める日本語学習者の割合もどちらも欧米諸国の中でトップである。ちなみに日本人が当地に初上陸した場所はメルボルンで、2002年の『第22回全国高等学校クイズ選手権』（日本テレビ）の関東大会第一問で取り上げられた。
2018年に外務省が実施した世論調査における「オーストラリアにとって今後重要なパートナーとなるのは次のうちどの国か」という設問では、日本は44%でアメリカと同率1位となっている。
2018年11月16日、日本の安倍晋三首相は第二次世界大戦時にダーウィン空襲がおこなわれたダーウィンを訪問し、スコット・モリソン首相とともに慰霊碑に献花して亡くなった250人以上を追悼した。オーストラリアの地元紙は関連記事を多数掲載して好意的に報じており、地元紙『』は、安倍首相とモリソン首相がダーウィン空襲の犠牲者を含む戦没者を慰霊する碑を訪れ、献花した際の写真を「州のライジングサン」の見出しとともに掲載し、別記事では「このすばらしい、歴史的な安倍首相の訪問で、日豪の友好の絆がさらに強まったことをうれしく思う」とする地元交流団体のコメントを掲載し、歴史家の「われわれは決して忘れないが、許すことができる」との寄稿を添えた。2020年8月28日、オーストラリアのモリソン首相は、安倍首相が辞任する意向であることを表明したことを受けて「日本はオーストラリアにとり、最も緊密なパートナーのひとつである」「私が首相として最も心を動かされた体験のひとつが、ダーウィンにおける慰霊碑への献花である。安倍首相と並んで立ち、オーストラリアの戦没者に敬意を表すると共に、両国が現在共有する忠誠と友情の絆を示し合った。これは、両国が時間をかけて歩んできた長い旅路の象徴的な一歩であった」という声明を発表した。
2022年1月6日、日本の岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は、オンライン上で行われた首脳会談で日豪円滑化協定に署名した。
イギリスとの関係
イギリスはオーストラリアの宗主国である。イギリスは植民地であるオーストラリアの発展にともなって自治権を段階的に付与することで独立の動きを抑制してきた。またオーストラリアの外交は日英同盟などのように宗主国のイギリスの外交の影響を受けてきた。現在オーストラリアはイギリス連邦、イギリス連邦王国加盟国である。一方で軍事面では1942年のシンガポール陥落によるイギリスの太平洋地域撤退以降はイギリスの影響下から離脱し、アメリカとのつながりを強める独自の路線を歩むことになった。
1942年のウェストミンスター憲章に基づきオーストラリアの国家元首であるオーストラリア国王はイギリス国王が兼任している。1965年以降はオーストラリア議会が選んだ人物をオーストラリア国王が任命したオーストラリア総督が名代を務める慣習が確立した。総督は名誉職として形骸化が進んだが1975年にはジョン・カー総督がゴフ・ホイットラム首相を罷免する事態が出来し、オーストラリア人にイギリス支配の影響が残っていることを知らしめた。 イギリスが太平洋地域から撤退した第2次世界大戦以降、先述の総督による首相の罷免という事態などを受けてポール・キーティング、ジョン・ハワードやジュリア・ギラードと言った首相のときにオーストラリアではイギリスの影響から名実ともに離脱する共和制の議論をたびたびなされている。1999年のハワード政権の時には共和制を問う国民投票（1999年オーストラリア国民投票）が行われたが否決された。ギラードが「共和制が実現するとしたらエリザベス2世の治世の後であろう」との見通しを示した。その後、2022年エリザベス2世が崩御してチャールズ3世が即位した。それまではオーストラリアの紙幣やコイン、切手などにはエリザベス2世の肖像画が描かれていたが、オーストラリア中央銀行はチャールズ3世の肖像の新紙幣の発行を見送った。アボリジニなど先住民の文化にアイデンティティを求める国民感情を配慮したとされる。 このような歴史背景上、オーストラリア先住民の中には強い反英感情を持つ人々がおり、2024年10月21日にチャールズ3世がキャンベラを訪問した際、国会での演説終了間際にオーストラリア先住民のオーストラリア上院議員は「あなたは私たちの国王ではない!」などとチャールズ3世に激しい反英感情をぶつけた【チャールズ国王】罵声浴びる「私たちの国王ではない！」 日テレNEWS 2024/10/22 (2025年1月8日閲覧)。
アメリカとの関係
オーストラリアはアメリカ合衆国との間ではニュージーランドともにANZUS（オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約）に基づいた安全保障体制を構築している。
第2次世界大戦中の1942年のシンガポール陥落で宗主国のイギリスが太平洋地域から撤退してから、独自の路線を余儀なくされたオーストラリアはアメリカとの安全保障体制を構築するようになった。第二次世界大戦後の1949年にアメリカを中心にNATO（北大西洋条約機構）が創設されると、同様の軍事同盟は太平洋地域にも必要という考えから1951年に創設された軍事同盟がANZUSである。
ニュージーランドとの関係
軍事
thumb|アンザック級フリゲート「アンザック」
オーストラリア陸軍、オーストラリア海軍、オーストラリア空軍からなる。オーストラリア大陸まるごとを国土とし、その広い領土・領空および長大な海岸線を防衛する必要性があることから、在外アメリカ軍を除けばオセアニア最大規模である。国防費も対GDP比1 ％台後半で推移しており、21世紀の主要先進国としては標準的か少し高い割合となっている。イギリス連邦諸国やアメリカ合衆国などとの国際協力にも積極的であり、湾岸戦争やイラク戦争にも派兵した。
情報機関
オーストラリアの情報機関は、第二次世界大戦と冷戦以降、目まぐるしいまでの発展を遂げている面が覗える。