日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（にほんアイ・ビー・エム デジタルサービス、、略称：IJDS）は、アメリカ合衆国のテクノロジー企業IBM傘下のIT企業であり、日本IBMの100%出資により2020年に設立された。
概要 日本IBMデジタルサービスはIBMおよび日本IBMグループを構成する企業の1つであり、ITシステムの企画・設計・開発・保守・運用にかかわるコンサルティングサービスおよび技術支援サービスを提供しているデジタルサービス株式会社公式ホームページ。IBMのコンサルティング事業の中でも特に金融・製造・流通・電力・医療などの業界に特化した高度な技術領域でのシステム開発を担っているfor Students。同社は2020年7月に日本IBMグループ傘下の日本アイビーエム・ソリューション・サービス（ISOL）と日本アイ・ビー・エム・ビズインテック（IBIT）、そして日本アイ・ビー・エム・サービスの3社を統合して設立された日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社を発足。同グループの中では最大規模の企業であるデジタルサービス株式会社公式ホームページ。同社が2022年に開設したIBM地域DXセンターでは働く場所を問わないフルリモートの勤務体系を導入し、UターンやIターン、自身や家族の事情と仕事を両立できるよう、フレキシブルかつ最大限に能力を発揮できる環境を整備することで、日本の各地方に住みつづけながらグローバル企業で働き、地域に貢献できるスキームを提供しているIBM地域DXセンターhttps://jp.newsroom.ibm.com/2022-01-21-IBM-Regional-DX-Center テクノロジーの活用と共創でシステム開発を変革 - 「IBM地域DXセンター」を設立し、働く場所を問わずエンドツーエンドで開発プロジェクトに参画 。
主なサービス 金融、製造、自動車、公共/公益、通信・メディア、流通の業界におけるシステム構築IJDS事業方針・事業内容 IBM地域DXセンターを通じたシステムの高度化、アプリケーション開発IJDS事業方針・事業内容 デジタル領域のソリューション導入IJDS事業方針・事業内容 マルチクラウド・国内外の他社製品ソフトウェアおよびIBM製品を用いたシステム構築IJDS事業方針・事業内容 取り扱うIBM製品についてはIBMの主な事業を参照。
沿革
前史 1911年 日本IBMデジタルサービスの母体であるIBMが米国にて発足。但し、当時の名称はC-T-R（コンピューティング・タブライジング・レコーディング・カンパニー）であり、のちにInternational Business Machines（IBM）へ改称 1964年 IBMのメインフレーム（IBM System/360）の発売開始https://www.ibm.com/history/system-360 1969年 アポロ計画の地上管制システムにIBMのメインフレームが採用され、NASAが月面着陸に成功https://www.ibm.com/history/apollo 1971年 IBMの技術者が磁気ストライプカードを開発し、それが国際標準として採用https://www.ibm.com/history/magnetic-stripe 1972年 IBMが世界初のATM（暗証番号とクレジットカードを使用するセルフサービス式現金自動支払機 IBM 2984）を公開https://www.ibm.com/history/atm 1973年 IBMの技術者によって バーコードが開発され、世界初のバーコードの共通規格UPCとして正式に採択https://www.ibm.com/history/upc 1985年 IBMが時価総額世界1位を記録https://finance.yahoo.com/news/ibm-market-cap-collapse-134921178.html 1992年 ThinkPadの発売開始https://www.ibm.com/history/thinkpad 1993年 IBMは1992年度通期決算発表(1993年1月)において純損失49億6,500万ドルを計上し、「米産業史上、最大規模の赤字」と報じられるhttps://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00215/082000011/ 玄忠雄（2018）「IBMが巨額赤字に陥った1992年、一強時代の終焉」（日経 xTECH／日経コンピュータ） 経営状況の悪化に際し、同年4月、外部よりルイス・ガースナーをCEOとして招聘。ガースナーの経営改革により、IBMのビジネス形態の転換が行われる（その後、業績は黒字回復） 本史（日本IBMデジタルサービス設立まで） 1990年代以降、ガースナーの改革によりIBMのビジネス形態がハードウェアからサービスへ転換されたhttps://www.fromdusttozenith.in/stories/ibm Bharat Bagree(2026)IBM: Saving Big Blue From Itselfことで、日本IBMにおいてもこの頃からソリューション・サービス（「システム構築からコンピュータの管理・運用・維持・補修にいたるまで、顧客の側に立ってすべてを引き受ける統合的なサービスhttps://toyokeizai.net/articles/-/5517?display=b 野口悠紀雄（2010）「（第４３回）ＩＢＭはいかにして危機を克服したか」(東洋経済オンライン、週刊東洋経済2010年12月11日号)」）関連会社が増加していく。 1992年 日本アイビーエム西部ソリューション株式会社（IGSS） を同年3月に設立（本社：福岡県福岡市） 日本アイビーエム中部ソリューション株式会社（IGSC） を同年6月に設立（本社：愛知県名古屋市） 1993年 日本アイビーエム インダストリアル ソリューション株式会社（iiSC） を同年7月に設立（本社：神奈川県大和市 日本IBM大和事業所） 日本アイ・ビー・エム シスネット・サービス株式会社（ISNS） を同年7月に設立（本社：東京都江東区 日本IBM豊洲事業所） 日本アイビーエム情報ソリューション株式会社（GBSC） を同年9月に設立 日本アイ・ ビー・エム西日本ソリューション株式会社（IGSW）を同年9月に 設立 1999年 日本アイ・ビー・エム情報ソリューション株式会社（IGSE）を同年1月に設立（本社：北海道） 日本アイビーエム中国ソリューション株式会社（IGSCH）を同年11月に 設立 2000年 東洋エンジニアリング（TEC）テック情報システム株式会社（TISCO）を日本IBMが取得。のちに日本アイビーエム・ビジネス・ソリューション株式会社（BSOL） へ社名変更 2001年 日産コンピュータテクノロジー株式会社、株式会社日産アイ、株式会社日産情報ネットワークの3社が統合し、日本アイ・ビー・エム アドバンストソリューション株式会社（A-SOL） 設立 日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス（CSOL）を同年12月に設立 2002年 IGSE、IGSW、BSOLが日本アイビーエム・ビジネス・ソリューション株式会社（BSOL）として統合。登記上の存続会社はIGSE 2007年 BSOLを存続会社としてA-SOL、BSOL、IGSC、IGSS、iiSC、ISNSの6社を統合し、日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社（ISC-J） 設立 2010年 日本アイビーエム・アプリケーション・ソリューション株式会社（IASC）を同年3月にISC-Jへ統合 2017年 エスアイソリューションズ株式会社（SIS）を同年10月 にISC-Jへ統合 本史（日本IBMデジタルサービス設立以降） 2020年に日本IBMグループ3社を統合し日本IBMデジタルサービスが設立されたhttps://jp.newsroom.ibm.com/2020-05-19-japan-ibm-digital-service-corporation-inauguration。以降段階的に日本IBMグループの各企業が1つに統合されていく。
2020年 7月 - 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社（ISC-J）、日本アイビーエム・ソリューション・サービス（ISOL）、日本アイ・ビー・エム・ビズインテック（IBIT）の3社を統合し、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（IJDS）が発足。 2022年 1月 - IBM地域DXセンターを発足。 7月 - 日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス（CSOL）、日本アイビーエム中国ソリューション(IGSCH)と合併。 2024年 5月 - 本社を東京都中央区の日本IBM箱崎事業所から東京都港区の虎ノ門ヒルズステーションタワーへ移転。
2026年 4月 - 地銀ソリューション・サービス株式会社（RBSS）、株式会社地銀ITソリューション（RBITS）と合併。
IBM地域DXセンター IBM地域DXセンター（）は地域で豊かに自分らしく働きながら、生成AI等の最新テクノロジーを活用したシステム開発およびビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の仕事に携わる場としてあらゆる業界や企業と共創することを目的に2022年に設立されたIBM地域DXセンターパンフレット。フィリピン等の海外拠点とリモート連携した開発も担当するhttps://jp.newsroom.ibm.com/2024-08-01-IBM-Makuhari-DX-Center-specializing-in-ERP-AMS-in-collaboration-with-the-Philippines-CIC ERP AMSに特化した「IBM幕張DXセンター」を開設し、フィリピンの開発センターと連携したサービスを提供開始 。日本IBMデジタルサービス主導の下、2026年時点で国内に9ヶ所設置されている。
設置エリア
北海道 2022年開設 BPO / 開発 DX 拠点 金融システム開発、製品・アセットの保守・開発に強み。 半導体案件も拡大
東北 2022年開設 開発 DX 拠点
新潟 2026年開設 AI駆動開発のリード拠点 AI・デジタル人材の育成 地域金融メインフレーム人材の育成拠点 地域共創の推進
千葉 2024年開設 ERP AMS / 開発 DX 拠点
中部 2023年開設 開発 DX 拠点
中国 2023年開設 開発 DX 拠点 自動車業界における自動車の IoT 化や 製造メーカーの生産ラインの IT 化などhttps://jp.newsroom.ibm.com/2022-12-26-IBM-Hiroshima-DX-Center
四国 2023年開設 開発 DX 拠点
九州 2022年開設 北九州市との連携協定を締結https://jp.newsroom.ibm.com/2022-08-04-Kitakyushu-IBM-Regional-DX-Center 北九州市と日本IBM、連携協定を締結 - テクノロジーを活用した共創とDX人材育成の拠点「IBM地域DXセンター」を北九州市に新設 BPO / 開発 DX 拠点 金融、製造・流通、 半導体アセット開発など 多様な業界を幅広く担当
沖縄 2022年開設 BPO / 開発 DX 拠点
地域共創DXプラットフォーム IBM地域DXセンターは地域企業、行政、教育機関等と一体となって共創し、デジタルの力を活用しながら日本の地域活性化を行うという共通の目的に向かってアイディアを具現化する独自のプラットフォームを設けているIBM地域DXセンターパンフレット。一例として、同社は2025年に北九州市立大学と産学連携協定を締結した北九州市立大学と日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社が産学連携協定を締結 。
脚注
外部リンク 日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社