ハマース（ , ハマース、）あるいはハマース運動（ , ハラカト・ハマース、）は、スンナ派イスラム主義とを掲げるパレスチナの政党、武装勢力、テロ組織; ; ; ; ; ; ; ; ; ; ; ; ; ; ; 。
1987年にアフマド・ヤースィーンにより設立されて以来、イスラエルなどに対して、自爆テロ、銃撃、誘拐、爆破、ロケット攻撃などのテロリズムを繰り返しているため、イスラエルからはもちろん、アメリカ合衆国、イギリス、欧州連合、カナダ、オーストラリア、日本などからテロ組織に認定されている。
イランから多年にわたり資金・武器・訓練などの支援を受け、ヒズボラやフーシ派などとともに、イランが支援する「抵抗の枢軸」の一角を構成する。2007年にはパレスチナ自治政府の治安施設・政府施設を奪取してガザ地区を武力掌握し、国際社会から政権の正統性を認められないまま同地区を実効支配してきたため、ファタハなど始め、パレスチナ解放機構との対立が続いている。
名称については、公安調査庁や多くの日本メディアはハマスと表記。組織の性質を添えた「イスラム原理主義組織ハマス」「イスラム組織ハマス」といった記載もなされている。
概要 正式名称はイスラーム抵抗運動（ , ハラカト・アル＝ムカーワマ・アル＝イスラーミーヤ, 実際の発音：ハラカトゥ・ル＝ムカーワマティ・ル＝イスラーミーヤ）で、アラビア文字表記の語頭や途中に含まれる文字を合わせて「ハマース」 (حماس, Ḥamās) と通称される。
ハマースは1987年12月に、ガザ地区のムスリム同胞団最高指導者アフマド・ヤースィーンによって、武装闘争によりパレスチナ全土にイスラム国家を樹立することを目的とする武装集団として設立された。
イスラエルの存在を一切認めず、ユダヤ人に対する一切の権利を認めていない。そして、パレスチナの解放はアッラーのためのジハードを通じてのみ達成できると信じている。その方針は『』にて規定されている。同憲章は、反ユダヤ主義的なユダヤ陰謀論を展開しているほか、「終末の日はムスリムがユダヤ人と戦い殺害するまで到来せず、ユダヤ人が石や木の背後に隠れると、石や木がムスリムにその居場所を告げ、『来て彼を殺せ』と呼びかける」とするハディースを引用している。
2006年のパレスチナ立法評議会選挙では、ハマース系の「変革と改革」が過半数を占め、パレスチナ自治政府にハマースのイスマーイール・ハニーヤを首相とする政権が発足した。しかし、2007年6月にパレスチナ自治政府やファタハの治安部隊を攻撃して内乱を起こし、政府・治安施設を制圧してファタハ勢力をガザ地区から排除、ガザ地区を武力掌握した。これによりパレスチナは、ハマースが実効支配するガザ地区と、パレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸地区に分裂し、パレスチナ立法評議会も定足数を満たせなくなって2007年以降実質的に機能停止した。
2023年10月7日、ハマースはイスラエル南部で大規模テロを実行し、約1,200人を殺害し、約250人を人質としてガザ地区へ連行した。これを受けてイスラエルはハマースに宣戦布告し、ガザ戦争へと発展した。
これ以降、イスラエル軍によるハマース幹部への標的攻撃も相次ぎ、最高指導者ヤヒヤ・シンワル、政治局長イスマーイール・ハニーヤ、軍事部門最高司令官ムハンマド・デイフ、ガザ地区指導者・軍事部門最高司令官ムハンマド・シンワル、軍事部門最高司令官イズ・アルディン・アル・ハダド、その後任ムハンマド・オデ、政治局副議長、軍事部門副司令官マルワーン・イーサー、ガザ地区統治機構最高幹部ラウヒ・ムシュタハ、諮問評議会議長、政治局治安担当、総合治安機構司令官サミ・オデ、軍事部門報道官アブー・ウバイダ、北部ガザ旅団司令官アハメド・ガンドゥール、ハーン・ユーニス旅団司令官ラファ・サラマ、中央ガザ旅団司令官アイマン・ノーファルら主要幹部が死亡した。
ガザ地区内指導者がほぼ全滅したことで、国外在住指導者の比重が増している。ヤヒヤ・シンワルの戦死後はカタールなど国外を拠点とする指導部が組織運営を担い、2026年7月にはドーハを拠点とするハリル・アルハヤが最高指導者に就任している。
ハマースのガザ支配機構と軍事部門イッズッディーン・アル＝カッサーム旅団は壊滅的打撃を受けており、2026年9月現在イスラエル軍がガザ地区の約3分の2を直接支配・立入制限下に置いている。カッサーム旅団は組織・指揮系統・作戦能力を大幅に失っているが、一部の戦闘員や指揮官はなお生き残り、散発的な戦闘行為を続けている。
ガザ地区の3分の1前後の地域では、ハマースの支配機構や武装勢力がなお一定の影響力を保持している。2026年7月、ハマースはガザ地区の事実上の支配機構を解散する意向を表明したものの、職員は存続させ、治安・警察への関与を続けるとした。
戦闘員数の正確な規模は明らかになっていない。2026年に公表されたアメリカ国務省の資料では2万人未満と推計され、同年7月の議会調査局（CRS）はイスラエル当局による推計として約2万人としている。ただし、戦争で指揮系統や熟練戦闘員を大量に失っていることから、2026年7月にイスラエル国防当局者は、実際にイスラエル軍との戦闘に投入可能な戦闘員は数千人程度だろうとの見解を示している。
正式名称と略称 正式名称はイスラーム抵抗運動（、、ハラカト・アル＝ムカーワマ・アル＝イスラーミーヤ）である。
「ハマース」（、）は、このアラビア語名称から形成された頭字語（アクロニム）である。また、「ハマース」（）自体もアラビア語で「熱意」「熱情」などを意味する語である。
活動 ガザ地区 ガザ地区はハマースの主要な活動拠点である。ハマースは2007年の武力衝突でファタハ勢力を排除して同地区を武力で掌握し、以後実効支配を続けてきた。
しかしガザ戦争でハマースの支配機構と軍事部門は甚大な打撃を受け、2026年6月にはイスラエル軍がガザ地区の64.9％をより直接的な支配・立入制限下に置くに至った。
一方、ハマースも残る地域で支配機構への関与を続けている。2026年7月、ハマースはガザ地区の事実上の支配機構を解散する意向を表明したものの、職員は存続させ、治安・警察への関与を続けるとした。
ヨルダン川西岸地区 パレスチナ自治政府とイスラエルが分担して統治しているヨルダン川西岸地区でもハマースは地下組織や武装セルを通じてテロ活動を続けているが、イスラエル軍・治安機関やパレスチナ自治政府による継続的な掃討・逮捕によって強い圧力を受けている。
イスラエル軍の掃討作戦や空爆によって、ジェニンのハマース司令官ワセム・ハゼム、トゥールカリムのハマース組織責任者ザヒ・ヤセル・アブド・アル＝ラゼク・ウフィ、同地の組織責任者イハブ・アブ・アティウィ、ジェニンのハマース組織責任者アイサル・アル＝サアディ、カイス・ビタウィらヨルダン川西岸地域幹部が相次いで死亡している。
イスラエル総保安庁は2026年6月、国外ハマース要員が西岸での数十件の攻撃計画について要員募集、資金・武器の供給などを行っていたと発表した。同年9月にも西岸アカバ村でハマースのセルとされる10人が拘束され、ロケット、突撃銃、爆発物が押収された。
レバノン ハマースはレバノン国内、特にパレスチナ難民キャンプでも活動しており、軍事部門カッサーム旅団はレバノン領内からイスラエルへのロケット攻撃などを行ってきた。一方、レバノン政府はハマースを含む非国家組織による武器保有や軍事活動を認めておらず、2025年5月には最高国防評議会がハマースを名指しして、レバノン領を国家安全保障や主権を害する活動に利用しないよう警告した。政府はこうした武器を「非合法な武器」と位置づけ、その引き渡しを要求している。
イスラエル軍もレバノン内ハマース勢力からの攻撃に対して反撃を行っており、、サメル・アル＝ハッジ、ファテフ・シェリフ・アブー・アル＝アミン、サイード・アタッラー、ムハンマド・シャヒーンらレバノンにおけるハマース主要幹部が相次いでイスラエル軍の攻撃で死亡している。
レバノン政府もハマースを含むレバノン国内のパレスチナ武装勢力の取り締まりと武装解除を進めている。2025年3月22日と28日にレバノン領からイスラエルへのロケット発射が発生すると、レバノン軍は関係が疑われるレバノン人やパレスチナ人を拘束した。同年5月には最高国防評議会がハマースを名指しし、レバノン領内で国家安全保障を害する活動を行わないよう警告するとともに、レバノンの主権を侵害する行為には最大限の措置を取る方針を示した。また、ナワーフ・サラーム首相は非合法の武器を引き渡す必要性を表明し、ハマースなどの武装勢力による国内の安定を損なう活動を認めない方針を示した。
同年5月、レバノン政府とパレスチナ自治政府はパレスチナ難民キャンプ内の武器をレバノン国家の管理下に置くことで合意し、レバノン軍による武器回収が開始された。パレスチナ自治政府系勢力は12か所の難民キャンプのうち8か所で武器をレバノン軍に引き渡したが、ハマースとイスラーム聖戦は武装解除に応じていない。
歴史 ムスリム同胞団の浸透と前身となる組織の活動 パレスチナではエジプトで生まれたムスリム同胞団が1930年代から活動を拡大させており、イギリスの委任統治やシオニズムを攻撃する運動を展開していた。ムスリム同胞団は、1945年にエルサレムに最初の支部を設置し、1947年までにパレスチナ各地に25の支部を展開、会員数は1万2,000人から2万人に達したとされる。
1948年の第一次中東戦争ではエジプトのムスリム同胞団からも義勇兵が送り込まれ、同胞団の3個大隊がエジプト軍に加わって戦闘に参加した。同胞団は1948年12月にエジプトで禁止され、ガザ地区でも活動を禁止されたが、その後も別組織を通じて活動を継続し、特に難民キャンプを中心に組織網を拡大した。
ガザ出身でムスリム同胞団のガザ地区指導者であった宗教活動家アフマド・ヤースィーンは、ハマースに先立って1973年にムスリム同胞団系組織アル＝ムジャンマア・アル＝イスラーミー（المجمع الإسلامي, al-Mujammaʿ al-Islāmī, 「イスラミック・センター」の意、英訳：Islamic Center）を設立した。同組織は宗教活動に加えて社会・医療・文化・教育・スポーツなどの活動を展開し、モスク、診療所、看護学校、スポーツクラブ、女性活動センター、ザカート委員会などを運営するとともに、学校や宗教教育を通じてムスリム同胞団の思想と組織網をガザ地区に拡大した。1970年代にはアル＝ムジャンマアを中心としてムスリム同胞団系の宗教・社会組織が統合され、ガザ・イスラム大学を含む多数の関連機関にもその影響力を及ぼすようになった。
この組織の事業は現在のハマースの社会奉仕事業部門の元となっており、ムスリム同胞団の活動を普及する場として機能するものでもあったが、パレスチナ解放機構（PLO）に対抗する組織として期待されたことからイスラエル当局の認可を得て活動していた。
ハマース設立
ハマースは1980年代の第1次インティファーダ勃発時に、パレスチナのムスリム同胞団が設立したイスラエルに対する武装闘争を掲げるイスラム主義武装組織として登場した。ヤーセル・アラファト率いるパレスチナ解放機構（PLO）とは別個に活動し、のちにPLO・ファタハに対抗する主要なイスラム主義勢力へと成長した。
アフマド・ヤースィーンと、アブドゥルアズィーズ・アッ＝ランティースィー、、、、、の計7人のムスリム同胞団指導者が、1987年12月にハマースを結成した。
同年12月14日には住民にイスラエルに対する闘争への参加を呼びかける最初の声明を発表し、これがハマースの最初の公式声明となった。
1988年1月にはヨルダン川西岸地区にも活動を拡大し、同年8月には「ハマース憲章」を発表した。同憲章はパレスチナ全土をイスラムのワクフとして恒久的にイスラム教徒に属する土地と位置づけ、イスラエルの消滅と歴史的パレスチナ全域におけるイスラム国家の樹立を掲げた。また、和平構想や国際会議による解決を否定し、パレスチナ問題にはジハード以外の解決手段はないとして武装闘争を主張した。さらに、ユダヤ人が金融・メディアなどを支配し、フランス革命やロシア革命、第一次・第二次世界大戦などを背後で引き起こしたとするユダヤ陰謀論を展開し、反ユダヤ主義的偽書『シオン賢者の議定書』にも言及したほか、「終末の日はムスリムがユダヤ人と戦い殺害するまで到来せず、ユダヤ人が石や木の背後に隠れると石や木がその居場所を告げ、殺すよう呼びかける」とするハディースを引用している。
その後、テロ活動を拡大させていく中で、1991年には軍事部門としてイッズッディーン・アル＝カッサーム旅団（كتائب عز الدين القسام, Katāʾib ʿIzz al-Dīn al-Qassām, カターイブ・イッズッディーン・アル＝カッサーム）が正式に設立された。
ハマースに対する援助と勢力の拡大 ハマースは国外からも多額の資金を獲得し、湾岸諸国の富裕な個人やイスラム系慈善団体などが主要な資金源となった。また1990年代からイランとの関係を深め、資金・武器・軍事訓練などの支援を受けるようになった。
ハマースは教育、医療、福祉などの社会サービス網を運営し、こうした活動を通じてパレスチナ社会に組織基盤と支持を拡大した。また、ハマースは慈善団体や社会福祉ネットワークを資金調達にも利用し、慈善寄付の一部をハマース構成員やテロ実行者の家族への支援、ハマース系組織への資金移転などに充てた。
中東和平交渉の妨害 1990年代にパレスチナ解放機構（PLO）がイスラエルとの和平交渉を進め、1993年にオスロ合意を締結すると、ハマースはイスラエルとの和平および共存に強く反対し、和平プロセスを妨害するため自爆テロ、爆破、銃撃などのテロ攻撃を繰り返した。
こうしたハマースのテロ活動を受け、アメリカ合衆国のビル・クリントン大統領は1995年1月23日にを発令し、中東和平プロセスを妨害する暴力行為を行うテロ組織としてハマースを（Specially Designated Terrorist, SDT）に指定した。これにより、ハマースの米国管轄下の資産が凍結され、米国人による資金提供や取引が禁止された。
それでもハマースはテロ攻撃を継続し、1996年2月から3月にはエルサレム、アシュケロン、テルアビブで相次いで大規模な自爆テロを実行した。2月25日のエルサレムのバス爆破では26人が死亡し、3月3日のエルサレムのバス爆破では19人、翌4日のテルアビブのディゼンゴフ・センター前での自爆テロでは20人が死亡した。これらの攻撃は中東和平プロセスを破壊することを目的とした一連のテロ攻撃であった。
1997年にもハマースなどの過激派は和平交渉を妨害するためイスラエル民間人を狙った自爆テロを継続し、3月にはテルアビブのカフェ、7月にはエルサレムの市場、9月にはエルサレムの歩行者街で相次いで攻撃を行った。
同年10月8日、アメリカ国務省はハマースを（FTO）にも指定した。
第2次インティファーダとイスラエルとの戦闘 2000年に第2次インティファーダが始まると、ハマースはイスラエル国内や占領地域で自爆テロ、爆破、銃撃、迫撃砲・ロケット攻撃などを激化させた。2001年6月1日にはテルアビブのナイトクラブ前で自爆テロを実行して22人を殺害し、同年8月9日にはエルサレムのピザ店で自爆テロを実行して15人を殺害、60人以上を負傷させた。
2002年には50件を超える攻撃を行い、民間人と軍人を標的とする自爆テロ、銃撃、迫撃砲・ロケット攻撃を繰り返した。同年3月27日には過越祭の夕食会が開かれていたネタニヤのパーク・ホテルで自爆テロを実行し29人を殺害、約140人を負傷させた。7月にはヘブライ大学のカフェテリアを爆破し9人を殺害した。
2004年にもイスラエルの民間人・軍人を標的とする多数のテロ攻撃に関与した。
これに対抗し、イスラエルはハマース指導部に対する標的攻撃を強化し、2004年3月22日には創設者・最高指導者アフマド・ヤースィーンをガザ市での空爆により排除した。後継者となったアブドゥルアズィーズ・アッ＝ランティースィーも同年4月17日にイスラエル軍の空爆で排除された。
2005年2月、ハマースはパレスチナ自治政府の仲介による一時的な停戦に参加し、同年にテロ攻撃を大幅に減少させたものの、軍事組織は維持した。
同年9月には軍事部門カッサーム旅団が、それまで秘匿していた主要指揮官7人の氏名を公表し、ムハンマド・デイフを最高司令官として初めて公式に明らかにした。
ハニーヤ政権
2006年1月25日に行われたパレスチナ立法評議会選挙で、ハマース系の「変革と改革」は定数132議席中74議席を獲得して単独過半数を占め、長年パレスチナ政治を統治してきたファタハは45議席にとどまった。
ハマースはイスマーイール・ハニーヤを首相候補に選出し、同年2月にマフムード・アッバース大統領から組閣の大命を受けた。ハニーヤを首相とするハマース主導内閣は同年3月29日に発足した。
これに先立ち、国際連合、欧州連合（EU）、アメリカ合衆国、ロシアで構成される「中東カルテット」は、ハマースを含んだパレスチナ新政府に対し、暴力の放棄、イスラエルの承認、ロードマップを含む過去のイスラエル・パレスチナ間合意および義務の受け入れを要求した。しかし、3月28日に承認されたハマース主導政府の政治綱領はこれらの条件を受け入れず、カルテットは翌30日に新政府が条件を履行していないことへの重大な懸念を表明した。
これを受けてアメリカ合衆国は同年4月7日、ハマース主導政府の閣僚および各省庁への援助を停止した。欧州連合も同月10日、ハマース主導政府への直接支払いと技術支援を停止した。カナダも3月29日にパレスチナ自治政府への直接援助を停止し、ハマース主導政府との接触を制限した。
イスラエルもパレスチナ自治政府に代わって徴収していた関税・付加価値税収入の送金を停止した。これらの税収はパレスチナ自治政府歳入の大きな割合を占めており、主要援助国による直接支援停止と重なって深刻な財政危機を引き起こした。
一方、中東カルテットはパレスチナ住民への人道支援そのものの停止は求めず、2006年5月にはハマース主導政府を経由せずにパレスチナ住民へ直接援助を届ける一時的国際メカニズムの創設を支持した。
ファタハとの武力衝突
thumb|ハマースのポスター。イスラエル兵ギルアド・シャリートを拘束し、イスラエルで収監されているハマース構成員らが釈放されなければ同様の兵士拉致を続けることを示唆している。 ハニーヤ政権の発足後、ハマースはマフムード・アッバース大統領およびファタハが掌握する既存のパレスチナ自治政府治安機構と激しく対立した。2006年5月7日には、ハマース活動家がファタハ系予防治安部隊の車両に肩撃ち式ロケットを発射し、乗員2人を殺害する事件が起きている。
ハマースは内務省を掌握したものの、総合情報局や大統領警護隊などは引き続きアッバース大統領の指揮下にあり、既存治安機構の多くもファタハ系幹部が掌握していたため、ハマースは治安機構を実効的に掌握できていなかった。このためハマース主導政府は2006年4月、内務省直属の新たな武装治安組織「執行部隊」（Executive Force）の創設を発表した。
アッバース大統領は、「執行部隊」の創設に対し、2006年に大統領令第28号を発して取り消した。同令は、新たな治安部隊は法定された既存の治安機関の一部として設置されなければならず、内相による独自部隊の創設は2005年治安部隊法第3条に違反すると明記し、関係機関にその決定へ従わないよう命じた。
しかしハマース主導の内務省はこの大統領令に従わず、同年5月17日、約3,000人の武装した「執行部隊」をガザ地区の街頭に強行展開した。ハマースの「執行部隊」は、政権弾圧にも投入された。2006年5月には、失業中の教員らによる平和的な抗議活動をライフルと棍棒を用いて解散させている。
ハマースの大統領令無視と独自武装部隊の強行展開によって既存のパレスチナ自治政府警察との軋轢が生じ、アッバース大統領は治安維持のため警察部隊の増強展開を命令した。
しかし、ハマースは「執行部隊」と軍事部門カッサーム旅団を独自の武装組織として保持し、ファタハ系治安機関への武力攻撃を本格化させた。2006年5月にはファタハ系治安部隊幹部ナビール・ホドホドが爆殺され、ファタハ側はハマースの関与を非難した。ホドホドの遺体がガザ市のシファ病院に運ばれた後、病院ではハマースとファタハの銃撃戦が発生し、内戦への懸念が強まった。6月6日にはハマース支持者がガザ市タル・アル＝ハワ地区の予防治安部隊本部をロケット推進擲弾（RPG）で攻撃している。
2006年6月25日には、ハマース軍事部門カッサーム旅団が他のパレスチナ過激派部隊と共同で、ガザ地区から地下トンネルを通ってイスラエル領内へ侵入し、ケレム・シャローム付近のイスラエル軍陣地を攻撃した。ハマースなどの戦闘員は対戦車ロケットなどを使用してイスラエル兵2人を殺害、3人を負傷させ、ギルアド・シャリート伍長を拉致してガザ地区へ連行する事件を起こした（）。
アッバース大統領はこの攻撃を直ちに非難し、パレスチナ側の国家的合意に反してパレスチナ人の利益を損なうものだと批判した。また、拉致されたシャリートの即時解放と、パレスチナ自治政府治安機関に大規模な捜索を開始するよう命令した。さらにイスマーイール・ハニーヤ首相、サイード・シヤーム内相、各治安機関司令官に対し、シャリートの所在を捜索して解放するため直ちに行動するよう指示し、ハニーヤとの協議や関係国への働き掛けも行った。
しかしハニーヤはアッバースのシャリートの即時解放の指示に従わず、武装勢力にシャリートを傷つけないよう求めるにとどまり、その解放を要求しなかった。その後もハマース政権は、シャリートの解放をパレスチナ人収監者との交換によって行う立場を取った。
さらに2006年10月20日には、ハマース構成員に殺害されたファタハ構成員の親族による発砲でハニーヤの車列が攻撃され、車列を護衛していたハマース主導警察の車両1台が放火された。ハニーヤは負傷しなかったが、この事件はハマースとファタハの抗争がハニーヤ本人の車列にまで及ぶほど激化していたことを示した。
同年12月には、国外から持ち帰ろうとした多額の資金のガザ地区への持ち込みを阻止されたことに反発したハマース戦闘員がラファ検問所に突入し、発砲してアッバース大統領の大統領警護隊との間で銃撃戦を引き起こしている。ハマース戦闘員は検問所内のコンピューターや家具を破壊して施設を一時占拠し、検問所を監視していた欧州連合（EU）の要員は退避を余儀なくされた。しかし同日遅く、アッバース大統領直属の大統領警護隊がハマースから検問所を奪回し、EU監視要員も施設へ復帰した。
2007年1月にはハマースの「執行部隊」の隊員がファタハ系治安機関の幹部を殺害したのを受けて、アッバース大統領は「執行部隊」を非合法と宣言した。
しかしハマースは大統領の命令に従わず、2007年1月から2月初めだけでも内乱による死者は86人に達し、2月1日から3日までの3日間には33人が死亡、242人が負傷し、負傷者の約半数は戦闘に参加していない民間人だった。
メッカ合意と挙国一致内閣の組閣 2007年2月8日、サウジアラビアの仲介により、アッバース大統領と、ハマース政治局長ハーリド・マシャアル・ハマースのパレスチナ首相ハニーヤらはメッカで会談し、ハマースとファタハの武力衝突の停止と挙国一致内閣の樹立で合意した（メッカ合意）。
合意は流血停止と対話による政治的対立の解決、挙国一致内閣の樹立、PLO改革などを掲げたが、ハマースはイスラエル承認やテロ放棄を明確に受け入れず、過去のイスラエルとの和平合意についても「遵守する」ではなく「尊重する」とするにとどまった。
中東カルテットも同月21日、メッカ合意と挙国一致内閣成立を評価する一方、新たな挙国一致内閣に対して非暴力、イスラエル承認、過去の合意およびロードマップの受諾を改めて要求し、これらへの取り組みは政府の綱領だけでなく実際の行動によって判断すると表明した。
メッカ合意を受け、ハニーヤは同年2月15日、ハマース単独内閣を終わらせてファタハとの連立政府を作るため、いったん首相を辞任。その後に改めてアッバース大統領から次期内閣の組閣担当者に再任命され、ハニーヤは連立内閣の組閣を進めた。
2007年3月17日、ハニーヤはパレスチナ立法評議会に「挙国一致内閣」としてこれを提示し、同内閣は承認された。アッバースは同日、ハマースとファタハを含む25人の閣僚を宣誓させ、ハニーヤは首相として新内閣を率いた。
しかし、新内閣の綱領はイスラエル承認、暴力放棄、過去の和平合意受け入れというイスラエル・米国・欧州の要求を満たさなかった。ハニーヤ自身も政策演説の中で、ハマースがテロ放棄とイスラエル承認を拒否する立場を改めて示し、銃撃攻撃や自爆テロを含む「全ての手段」による「抵抗」の権利を主張した。
米国は、ハマースが暴力放棄、イスラエル承認、過去の和平合意遵守を受け入れるまでパレスチナ新政府とは取引しないとの立場を改めて示し、イスラエルも新政府を承認せず、国際社会に制裁維持を求めると表明した。欧州連合も、新政権がテロ放棄とイスラエル承認を受け入れるまでパレスチナ自治政府への資金凍結を解除しない姿勢を示した。
ファタハへの攻撃再開とガザ武力奪取 挙国一致内閣は2007年3月17日に発足したが、ハニーヤ率いるハマースはテロ放棄とイスラエル承認を拒否して武力闘争を継続したので、ファタハとの緊張は収まらず、早くも同月22日にはガザ北部でハマースによるファタハへのテロ攻撃があり、死者が発生した。
その後もハマースはファタハ系治安機関への攻撃、警察官殺害、拠点制圧、イスラエル南部へのロケット攻撃を繰り返した。
5月15日にはハマースの「執行部隊」とカッサーム旅団が、カルニ検問所付近にあるファタハ系大統領警護隊の訓練基地をロケット弾、ロケット推進擲弾、迫撃砲などで攻撃した。さらに救援に向かったファタハ系治安要員を待ち伏せし、車両に至近距離から銃撃を加えて複数人を殺害した。同日、ハマースはガザ地区からイスラエル南部のスデロットに向けてロケット弾5発を発射したことも認め、このうち1発が住宅に着弾して住民1人が重傷を負った。
翌16日には、ハマース武装員がファタハ系治安機関幹部ラシード・アブ・シュバクの自宅を迫撃砲で攻撃した後に突入し、警護員5人を殺害している。
内戦激化の中、停戦合意が繰り返されたが、いずれも破綻した。5月19日の停戦はガザのエジプト代表部でハニーヤ出席のもと合意されたが、停戦発表直後にもファタハ系情報機関幹部ムハンマド・アル＝マスリーの車列がハマースに銃撃されるなど、ハマースは停戦後も暴力を収束させなかった。
同年6月、ハマースは軍事部門カッサーム旅団と執行部隊を投入し、ファタハおよびパレスチナ自治政府の治安機関に対する大規模な武力攻撃を開始した。国連はこの攻撃を、大統領府とパレスチナ自治政府治安部隊に対するハマースの「暴力的な反乱」と認定している。ハマースのカッサーム旅団は、拘束したファタハ治安要員を至近距離から繰り返し脚部に銃撃し、少なくとも1人が建物から投げ落とされて殺害された事例も国連は記録している。
6月14日までにハマースはガザ地区の主要な政府・治安施設を制圧して同地区を武力掌握した。この戦闘では161人が死亡し、うち41人が民間人で、少なくとも700人が負傷した。目撃証言では、降伏後のガザ地区のファタハ要員数人がハマースに処刑されたと報じられた。
ハマースは大統領親衛隊司令官らファタハ側の上級軍事指揮官を拘束し、ハマース側幹部は「ガザにおける世俗主義と異端の終わりだ」と宣言した。