増井 和男（ますい かずお、1939年〈昭和14年〉9月11日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚『毎日新聞』1993年12月3日 東京夕刊 総合面4頁「[人事] 法務事務次官に浜刑事局長内定」（毎日新聞東京本社）『産経新聞』2002年4月27日 東京朝刊 総合2面「名古屋高裁長官に浜崎氏 高松高裁は増井氏」（産経新聞東京本社）。
人物 東京大学在学中の1962年（昭和37年）に司法試験に合格し『朝日新聞』2002年5月21日 朝刊 香川1 24頁「開かれた裁判所、実現に向け努力 増井和男・高裁長官が会見 ／香川」（朝日新聞大阪本社）、卒業後に自動車会社に就職したが、仕事が続きそうにないと判断して半年で退職、裁判官を目指すようになる『朝日新聞』1997年1月28日 朝刊 栃木0頁「増井和男さん 新任の宇都宮地裁所長（ひとピープル）／栃木」（朝日新聞東京本社）。1966年（昭和41年）に判事補任官後は主に民事裁判を担当し、法務省訟務局長、宇都宮地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事、高松高等裁判所長官などを歴任した『毎日新聞』2002年5月21日 地方版／香川 21頁「増井和男・高松高裁長官が着任会見 裁判員制度、さらに議論必要 高松市 ／香川」（毎日新聞大阪本社）。退官後は慶應義塾大学法科大学院客員教授や国地方係争処理委員会委員を務めた。趣味はウォーキング、囲碁、テニス。
経歴 東京大学法学部を卒業後、第18期司法修習生。1966年（昭和41年）4月8日に大阪地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1966年（昭和41年）4月8日 - 1969年（昭和44年）3月31日：大阪地方裁判所判事補 1969年（昭和44年）4月1日 - 1972年（昭和47年）4月9日：静岡地方裁判所浜松支部・静岡家庭裁判所浜松支部判事補 1972年（昭和47年）4月10日 - 1975年（昭和50年）3月24日：最高裁判所事務総局行政局付 1975年（昭和50年）3月25日 - 1976年（昭和51年）4月7日：大阪地方裁判所判事補 1976年（昭和51年）4月8日 - 1979年（昭和54年）3月31日：大阪地方裁判所判事 1979年（昭和54年）4月1日 - 1982年（昭和57年）4月13日：司法研修所教官 1982年（昭和57年）4月14日 - 1986年（昭和61年）4月7日：裁判所書記官研修所教官 1986年（昭和61年）4月8日 - 1987年（昭和62年）5月31日：東京高等裁判所判事 1987年（昭和62年）6月1日 - 1991年（平成3年）6月14日：最高裁判所調査官 1991年（平成3年）6月15日 - 1992年（平成4年）5月31日：最高裁判所上席調査官 1992年（平成4年）6月1日 - 1993年（平成5年）12月21日：東京地方裁判所部総括判事（民事第28部） 1993年（平成5年）12月22日 - 1996年（平成8年）9月4日：法務省訟務局長 1996年（平成8年）9月5日 - 1996年（平成8年）11月28日：東京高等裁判所判事 1996年（平成8年）11月29日 - 1998年（平成10年）2月11日：宇都宮地方裁判所長 1998年（平成10年）2月12日 - 2002年（平成14年）5月13日：東京高等裁判所部総括判事（第10民事部） 2002年（平成14年）5月14日 - 2004年（平成16年）9月10日：高松高等裁判所長官 2004年（平成16年）9月11日：定年退官 2009年（平成21年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2009年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特D 29頁「2009年秋の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1993年（平成5年）6月29日、ロス疑惑で三浦和義が名誉毀損を理由に東京スポーツ新聞社と山元泰生に損害賠償の支払いを求めた訴訟で「女性を徹底的に利用する性向によって殺人をしたとの点や、国際電話による共謀などが真実とは認められない」として東京スポーツ新聞社と山元に損害賠償30万円の支払いを命じる判決を言い渡した『毎日新聞』1993年6月30日 東京朝刊 社会面28頁「東京スポーツなどに損害賠償支払い命令－－「三浦事件」で東京地裁」（毎日新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 1998年（平成10年）5月14日、1997年東京都議会議員選挙で足立区の住民が、定数配分を決めた条例は公職選挙法に違反すると主張し、選挙無効を求めた訴訟で「選挙当時の投票価値の不平等さは、議会に与えられた裁量の範囲内と認めることができる」として原告の請求を棄却した『朝日新聞』1998年5月15日 朝刊 1社35頁「足立区住民の請求を棄却 都議選無効訴訟で東京高裁」（朝日新聞東京本社）。 1999年（平成11年）10月14日、オレンジ共済組合事件で、朝日新聞記者がオレンジ共済組合に捜査情報を情報漏洩した疑惑を報じた週刊現代の記事について、朝日新聞社が名誉毀損を理由に講談社と編集者に損害賠償5000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で「朝日新聞記者が捜査情報を漏らした事実や疑惑の存在は認められない」として損害賠償300万円の支払いを命じた第一審・東京地裁判決を支持、講談社の控訴を棄却した『朝日新聞』1999年10月15日 朝刊 2社38頁「朝日新聞社、二審も勝訴 「週刊現代」名誉毀損訴訟」（朝日新聞東京本社）。 2001年（平成13年）11月1日、第19回参議院議員通常選挙で有権者が、比例代表制は日本国憲法に反すると主張し、選挙無効を求めた訴訟で「衆議院とは異なる要素を持たせようとした選出方法で、各層の意見を効果的に反映させる方法として合理性がある」として原告の請求を棄却した『産経新聞』2001年11月1日 東京夕刊 国際 2社「【ニュースクリック】参院選、比例代表制度は合憲」（産経新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典