普選運動（ふせんうんどう）、普通選挙運動（ふつうせんきょうんどう）とは、近代日本において普通選挙の実現を求めた運動である。その端緒は明治時代中期（19世紀末）の「普通選挙期成同盟会」の結成に求められ、その後大正デモクラシーのもとで最高潮に達し、1925年（大正14年）の普通選挙法制定により成功を収めたことから終焉した。
概要
前提 1868年 (慶応4年3月) の五箇条の誓文、1874年（明治7年）の民撰議院設立建白書、1875年（明治8年）の立憲政体の詔書、1881年（明治14年）の国会開設の詔、1889年（明治22年）に発布された大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法に基づき帝国議会が成立し、1890年（明治23年）7月の第1回衆議院議員総選挙以来、選挙人を満25歳以上の男子に限り、また直接国税納税額などにより選挙人の範囲を限るなどした上で衆議院議員を選出する制限選挙の下での立憲政治が始まった。一方、日清戦争・義和団の乱・日露戦争・第一次世界大戦と、国防の義務は、財産の多寡によらず、成人男子全体に課せられた。日露戦争以後の都市騒擾事件の頻発など、命を懸けた国家への貢献を求められた国民の範囲と、政治参加が認められた国民の範囲のずれが顕在化する。さらに、1917年（大正6年）のロシア革命と、大戦後の欧米各国における民主主義（デモクラシー）の高揚は、普通選挙の実現をより緊急の課題とした徳富蘇峰『国民自覚論』（民友社、1923年）。
展開 1867年（慶応３年）、赤松小三郎によって、前福井藩主・松平春嶽に対して「御改正之一二端奉申上候口上書」『続再夢紀事 第六』日本史籍協会、1922年、pp.245-252を提出。島津久光と幕府にも、春嶽宛のものと同様の建白書を提出。日本初の普通選挙による議会制民主主義制度の提言である。
1897年（明治30年）、中村太八郎らと旧進歩党系と地主・自作層によって長野県松本市に普通選挙期成同盟会が設立された。1900年（明治33年）から社会主義者も運動に参加したが、日露戦争で離脱。1899年（明治32年）10月2日には東京にも中村太八郎らと旧自由民権運動系の自由主義者等により同名の普通選挙期成同盟会が設立された。1902年（明治35年）8月10日の衆院選で中村が落選し本部は東京が明確化した。1902年（中村弥六・花井卓蔵・河野広中ら、2月12日衆議院に提出、2月25日否決）、1903年（明治36年）、1908年（明治41年）、1909年（明治42年）、1910年（明治43年）、1911年（明治44年）（松本君平ら提出、3月11日衆議院可決、3月15日貴族院否決）と国会に普選法案を提出。
1916年（大正5年）1月に吉野作造が民本主義を広めた。1918年（大正7年）半ばの米騒動と11月11日第一次世界大戦休戦による世界的に民主主義の潮流に刺激され、1919年（大正8年）から1920年（大正9年）には学生、労働者、中間層（商工業者）、新中間層による普選デモ・集会が頻発した。1920年2月11日に、東京で111団体、数万人の普選大示威行進が行われた。1920年5月10日の第14回衆議院議員総選挙で普選に反対する党首原敬の立憲政友会の圧勝と1920年3月15日東京株式市場が暴落による戦後恐慌とアナルコサンディカリスムの浸透により労働者・学生の多くは普選運動を一時離脱した。
1920年7月12日、衆議院で憲政会・国民党各提出の普選法案を上程、否決した。1921年2月3日、衆議院で、憲政会・国民党よりそれぞれ提出の普通選挙法案を否決した。 1922年2月23日、衆議院で、憲政党・国民党・無所属団共同提出の統一普通選挙法案を上程する。討論中、傍聴席より生蛇が投入される。同夜、普選要求の群衆数万、警官と衝突した。2月27日同法案を否決した。1923年3月1日、衆議院は普通選挙法案を否決した。
しかし、その後毎年のようにデモが頻発し、また、多くの普選団体は憲政会の傘下に組み込まれた。第45議会下の1921年（大正10年）12月26日には野党憲政会と国民党が統一普選案を提出した。1923年（大正12年）9月2日発足の第2次山本権兵衛内閣は普選実施をほぼ決めていた。1924年（大正13年）1月7日発足した清浦奎吾内閣による超然主義内閣が最後の一押しとなり、1924年5月10日、第15回衆議院議員総選挙では与党政友本党に対し野党三派が勝利した。9月4日、政府と与党3派の普選連合協議会は、普選法案大綱を決定した。1925年（大正14年）2月13日、枢密院は普通選挙法案にかんし政府との妥協が成立。2月22日、普選および貴族院改革断行国民大会が国技館で開催。3月2日、衆議院で普通選挙法案（衆議院議員選挙法改正案）を修正可決。3月26日、貴族院で、修正可決。3月29日に両院協議会案が成立、改正衆議院選挙法（普通選挙法）が可決成立した。
1926年9月3日、浜松市会議員選挙が、日本最初の普通選挙により執行された。1928年2月20日、第16回総選挙、最初の普通選挙として執行された。
年譜
第一期 1889年（明治22年）2月11日 衆議院議員選挙法が公布。 1894年（明治27年）7月25日〜1895年（明治28年）4月17日 日清戦争 1897年（明治30年）4月3日 社会問題研究会（東京の普選同盟会の母体）発起人会。 1897年（明治30年）7月下旬 長野県松本に普通選挙期成同盟会が発足。中村太八郎らが設立。1896年（明治29年）設立の「平等会」が母体。 1897年（明治30年）8月10日 中村太八郎と木下尚江が恐喝取財容疑で逮捕、木下は二審で無罪確定。中村の容疑は事実だった模様。翌年に出獄。 1899年（明治32年）10月2日 東京に普通選挙期成同盟会設立（メンバーは旧自由民権運動系の人々・弁護士・新聞記者ら）。 1900年（明治33年）1月15日と1月18日 第14議会で普選請願書（松本999名・東京100名）初提出。 1900年（明治33年）2月23日 治安警察法が制定され社会主義者が普選同盟会に大勢加入した。 1900年（明治33年）3月12日から 理髪組合で講演。 1900年（明治33年）3月頃か4月頃 学生（数十人）も普選運動に参加。 1900年（明治33年）6月 小野瀬不二人が新潟遊説。 1900年（明治33年）11月29日 政談演説会（神田青年会館神田青年会館はバブル崩壊のあおりを受け売却し現在は住友不動産神田ビル）。東京の一般市民へは初。 1901年（明治34年）4月3日 労働者大懇親会（秋山定輔らの二六新報社主催。事実上第1回メーデー。2万人参加）で工場法・普選を要求が大会決議。これを受け都下労働団体は次々と普選を決議。 1901年（明治34年）8月5日 同盟会演説会（神田青年会館）に600人。 1901年（明治34年）9月28日 同盟会横浜支部演説会（雲井座）に3000人。 1901年（明治34年）10月27日 松本同盟会第3回大会に午前6000人午後1000人夜3000人。 1901年（明治34年）12月14日 同盟会演説会（神田錦輝館）に1500人。 1902年（明治35年）2月15日 第16議会で普選法案初提出（→委員会4対4で否決）。請願書提出（人数不明）。 1902年（明治35年）8月10日 第7回衆議院議員総選挙で中村太八郎落選する。 1902年（明治35年）9月7日〜9月27日 中村太八郎は東北地方巡遊。12都市。26新聞社。 1902年（明治35年）9月〜1903年（明治36年）10月 東京を中心に普選演説会が活況。この頃他の民主運動も活況。 1903年（明治36年）5月31日 第18議会で法案提出（→委員会付託し一度も審議せず未決）。請願書提出（1500名以上）。 1903年（明治36年）中頃 普選同盟会内で自由主義者が主戦論に傾く。社会主義者は非戦論者で分裂状態。 1904年（明治37年）2月6日〜1905年（明治38年）9月5日 日露戦争 日露戦争戦争中は社会主義の社会主義協会・平民社による平民新聞上の普選請願呼びかけ等と自由主義の普選同盟会の二本立てで普選運動が行われた。 1904年（明治37年）11月3日 平民親睦会（神田青年会館）自由主義者と社会主義者の連携の兆し。 1904年（明治37年）12月17日 第21議会で請願書提出（平民新聞読者グループ2240名）。 1905年（明治38年）8月 普選同盟会メンバー国家社会党設立。 1905年（明治38年）12月6日 普選連合会が結成され再び社会主義者と自由主義者が連携を始めた。 1905年（明治38年）2月11日 普通選挙全国同士大会（両国伊勢平楼）300人参加。 1905年（明治38年）2月20日 請願書提出（日比谷公園→国会。初の普選デモ60人参加。2404名分）。 1907年（明治40年）2月17日 社会党第2回大会で幸徳秋水らの直接行動論が主流が明確化。 1907年（明治40年）8月31日 社会主義同志会結成（片山潜ら議会政策派社会主義者。『社会新聞』発行） 1908年（明治41年） 第24議会 悪税反対運動（非常特別税反対）が起きる。 1908年（明治41年）2月9日〜10日 在京の社会主義者ほとんどが検束 1908年（明治41年）2月11日 社会主義同志会は国民大会（日比谷公園）で悪税反対・普選を主張。数千名の民衆。 1908年（明治41年）2月16日 社会主義同志会は西川派と片山派に分裂。（以後の社会主義者の普選運動は片山派のみ） 1908年（明治41年）3月6日 第24議会で普選法案提出（→3月10日特別委員付託。7対3で可決→本会議討論経ず否決） 1908年（明治41年）3月7日 普選同盟会の全国同士大会（日比谷公園）。悪税反対運動（非常特別税反対）と日露戦後の民衆運動（日比谷焼打事件・東京市内電車値上げ反対運動など）を警戒し政府は大会禁止し民衆の参加は無かった。20名参加。 1909年（明治42年）3月9日 第25議会普選法案提出（→委員会で審議未了） 1910年（明治43年）2月3日 同盟会は普選法案を政友会代議士に法案提出させることを決める。 1910年（明治43年）2月28日 第26議会で普選法案提出（提出議員13名賛成議員82名→委員会通過→本会議採決で100名余賛成） 1910年（明治43年）3月6日 普通選挙大会（上野精養軒）300人参加。 1910年（明治43年）5月〜1911年（明治44年）5月まで 片山派社会主義者は東京中心に演説会開催。 1911年（明治44年）2月25日 第27議会で普選法案提出（提出議員22名賛成者77名→3月7日趣旨説明→3月9日委員会可決） 1911年（明治44年）3月11日 普選法案衆議院通過『第27回衆議院記事摘要』衆議院事務局、1911年、p.139。 1911年（明治44年）3月15日 普選法案を貴族院は本会議で満場一致で否決『第27回貴族院事務局報告』貴族院事務局、1911年、pp.185-186。
この頃はジャーナリズムも普選に冷淡であった。
1916年（大正5年）1月 吉野作造が民本主義を広め普通選挙の反政府色がやわらぐ。
第二期 1918年（大正7年）の米騒動と第一次世界大戦休戦を機に1919年（大正8年）2月から普選運動が激化した。あらゆる団体・個人により普選運動が展開された。マスコミも。 1918年（大正7年）7月23日〜10月 米騒動 1918年（大正7年）11月11日 第一次世界大戦休戦を機に世界的に民主主義の機運の潮流。 1918年（大正7年）12月27日〜1919年（大正8年）3月26日 第41議会 （→普選案提出せず） 第41議会下 普選運動の特徴 （41議会以前→41議会下 一部都市→全国各地 請願運動→要求運動 啓蒙演説会→演説会で宣言決議）など中間層・無産階級が普選に目覚めた。 1919年（大正8年）1月18日 黎明会第1回講演会で今井嘉幸が普選主張。 1919年（大正8年）2月9日 納税資格撤廃同志大会（普選期成大会。東京海上ビル）。 1919年（大正8年）2月9日 普選期成市民大会（名古屋市）1万人。 1919年（大正8年）2月11日 都下学生2000人により普選実施要求示威大会（日比谷公園→国会）この年以降の普選デモ活況の口火を切る。 1919年（大正8年）2月11日 学生同盟会と普選同盟会の演説会（神田青年会館） 1919年（大正8年）3月1日 1万人デモ（日比谷→銀座） 1919年（大正8年）8月18日 改造同盟（革新的超党派政治グループ）設立 1919年（大正8年）12月27日〜1920年（大正9年）2月26日 第42議会（分裂して3つの選挙法改正案上程） 1920年（大正9年）2月1日 青年改造連盟主催（両国国技館）3万人提灯行列。 1920年（大正9年）12月24日 普通選挙期成関西労働連盟の第1回大会。普選要求労働者大会及演説会（大阪中央公会堂）。 1920年（大正9年）1月18日 普通選挙期成関西労働連盟が大阪で演説会と大デモ（中之島公園→市内→大阪中央公会堂）。 1920年（大正9年）2月11日 普選期成治警撤廃関東労働連盟主催大デモ（芝公園→国会→二重橋前）3万人参加。立憲労働党は参政権獲得民衆大会（上野公園両大師前）。普通選挙期成同盟会は普選促進大会（上野公園→日比谷公園）3万人。 1920年（大正9年）2月？日 全国普選連合会？ 1920年（大正9年）2月22日 普選派代議士主催（芝公園）。 1920年（大正9年）2月26日 原敬が衆議院解散を断行。 1920年（大正9年）3月15日 東京株式市場暴落（戦後恐慌の始まり）。 1920年（大正9年）5月10日 第14回衆議院議員総選挙投票日。結果は政友会の圧勝市部では野党の完勝。以後戦後恐慌とアナルコサンディカリスムの浸透により普選運動が沈滞。以降先進的運動者は普選運動離脱。 1920年（大正9年）6月28日 憲政会落選議士26名が「独立ノ生計」条項削除を幹部に申し入れる。 1920年（大正9年）7月1日〜7月28日 第43特別議会 （憲政会と国民党が別に納税資格撤廃案提出。少なくとも東京では14回の大衆集会。） 1920年（大正9年）7月12日 衆議院本会議。憲政会国民党両案は一括審議。憲政会案（→賛成286反対155名）。国民党案（起立少数で否決）。 1920年（大正9年）11月4日 政界革新普選同盟会創立。「普選断行」「政党の改造」「民本主義を基調たる新文化の建設」が綱領。憲政会国民党等所属議員が発起人。正式連合ではなく非政友会合同の地ならし。 1920年（大正9年）12月21日 1920年（大正9年）12月27日〜1921年（大正10年）3月26日 第44議会。（市制町村制改正し公民権拡張（原の普選対策）） 1921年（大正10年）2月3日 国民党の普選案（→賛成142反対258で否決） 1921年（大正10年）2月3日 憲政会議員総会は尾崎行雄と田川大吉郎を除名。 1921年（大正10年）3月15日 政友会広岡宇一郎が加藤高明の書簡公表（珍品五個事件）加藤高明の無条件普選反対が明確。 1921年（大正10年）1月25日 総同盟 関西連盟から離脱。 1921年（大正10年）10月1日〜3日 総同盟10周年大会。 1921年（大正10年）11月4日 原敬暗殺。（山縣有朋は1922年2月1日死去）。 1921年（大正10年）11月 全国普選断行同盟結成。（院内外の普選論者） 1921年（大正10年）12月4日 憲政会幹部会「独立ノ生計者」条項削除決定。（1921年の補選選挙で憲政会が次々勝利が普選を望む青年らの力のため）。 1921年（大正10年）12月26日〜1922年（大正11年）3月25日 第45議会。 1921年（大正10年）12月26日 憲政会は「独立ノ生計者」条項を取下げ国民党と院内統一普選法案を提出。 1922年（大正11年）1月14日 大阪普選期成同盟会主催大会 1922年（大正11年）1月14日〜2月27日まで 全国各地で普選運動の演説会・デモ・その他。 1922年（大正11年）2月5日 普選デー。各地で集会。主要9紙の主筆が連盟で共同宣言。 1922年（大正11年）2月11日 普選デー。各地で集会。 1922年（大正11年）2月22日 地方上京者の宿所で一斉検束。 1922年（大正11年）2月23日 警視庁は23日の東京市内の屋外集会を禁止した。また警官隊600人憲兵300人消防手3000人を動員し国会から日比谷公園一帯に警戒線を張り普選デモを不可能にした。同日民衆数万人が普選請願交付。夕方から夜にかけ日比谷周辺各所で民衆と警官隊の衝突が起き162名検束した。 1922年（大正11年）2月23日〜27日 第45議会衆議院普選案討議（→27日否決。賛成147反対243欠席38名） 1922年（大正11年）6月12日 加藤友三郎内閣（前海相・貴族院議員）発足 このころ内務省内の若手官僚と地方長官の一部に選挙権拡張の声高まる1907年08年入省で第一次大戦時欧米派遣経験者。米国で後藤文夫は片山潜に接触したこともある。参事官室で各局と戦った。勿論普選反対者もいた。。 1922年（大正11年）8月1日 山川均は「無産階級運動の方向転換」で政治闘争を呼びかけたがそこに普選運動は排除されていた。 1922年（大正11年）10月20日 閣議で衆議院議員選挙法調査会の設置を決定。 1922年（大正11年）12月27日〜1923年（大正12年）3月26日 第46議会 第46議会下 全国主要都市で集会デモが行われたが労働運動の主流は背を向けた。しかし普選運動が都市から農村へ浸透。無産階級が三悪法反対運動を行ったが共産主義の見地より普選運動には全く関係しなかった（名古屋・長野は除く） 政友会が地租委譲（有権者が減るので選挙権拡張が不可避）を党議（→これにより普選近しとの期待感で議会下普選運動が低調）。 1923年（大正12年）2月6日以来 政友会の普選派会合。 1923年（大正12年）2月23日 東京で参加者10万人大デモ。数千の地方普選代表者も参加。 1923年（大正12年）2月24日 国民大会（芝公園）雪の中15000人参加。 1923年（大正12年）2月25日 憲政会は院外の民衆運動打切る。（政権交代が近いので。秋から憲政会は各地の地方政社を傘下に組み込む）。 1923年（大正12年）2月24日〜27日 野党統一普選案に対し討議。（→記名投票に至らず否決） 1923年（大正12年）4月7日 衆議院議員選挙法調査会再開。 1923年（大正12年）6月23日 閣議は選挙法改正を臨時法制審議会に諮問を決定。 1923年（大正12年）5月25日 現状打破同盟発起人会。憲政会・革新倶楽部・記者有志。6月から7月都内各所で演説会→この運動は時期山本内閣の新党結成運動に接続。 1923年（大正12年）8月24日 加藤友三郎急逝。 1923年（大正12年）9月1日 関東大震災 1923年（大正12年）9月2日 第2次山本権兵衛内閣成立。（薩派官僚中心内閣。後藤新平内相と犬養毅逓相犬養は普選一本槍で入閣。犬養は治安立法を承知。 犬養と後藤は寺内内閣の外交調査委員会で一緒になって以来提携関係だった。が普選に熱心だった。しかし薩派は普選即行反対）。 1923年（大正12年）10月15日 閣議。普選に対し概ね賛成。16日五大臣会議で納税資格全廃を決定 11月12日に首相は選挙法の納税資格全廃を明言。 1923年（大正12年）10月18日〜12月5日 法制審議会で普選審議。11月12日納税要件削除を政府に答申。12月5日最終答申書を提出。 新党問題 犬養毅・後藤新平は議会解散して多数党の政友会を降ろし普選実現へと考えていた。→大石正巳に新党工作準備させた。→1923年10月中旬から新党問題表面化（非政友合同論貴族院改革の声が高まっており貴族院は普選に口を挟まないのが得策と考えていた。）。→新党運営は若手の合議制で加藤高明は反対。→12月4日憲政会幹部会→失敗。 1923年（大正12年）12月10日〜12月23日 第47回臨時議会 （政友会は後藤内相を攻撃）。 1923年（大正12年）12月18日 憲政・革新・庚申三派協議会 通常議会劈頭統一普選案提出決める。 12月20日三派実行委員会。 12月25日普選各派連合懇親会。 同日15新聞社共同宣言。納税資格無条件撤廃要望。 1923年（大正12年）12月25日〜1924年（大正13年）1月31日 第48回議会 1923年（大正12年）12月27日 虎の門事件発生。 1924年（大正13年）1月7日 清浦奎吾内閣発足（貴族院の研究会が組織） 1924年（大正13年）1月11日 清浦は普選案提出言明。 憲政会・革新倶楽部は内閣反対を主張し政友会総裁派も同調→政友会分裂 1月18日3党首は政党内閣制の確立を期す申合せ。 1924年（大正13年）1月31日 清浦は議会解散。 1924年（大正13年）5月10日 第15回衆議院議員総選挙（三派が圧勝。憲政会・革新倶楽部は普選を公約したが政友会はあいまいしかし裏で2月11日政友会と憲政会で秘密会談し第一党党首が首相・貴族院改革・普選を決めている。。第二次憲政擁護運動） 1924年（大正13年）6月11日 加藤高明内閣成立。 1924年（大正13年）6月23日 ようやく政友会が納税資格撤廃を党議とした。 1924年（大正13年）6月28日〜1924年（大正13年）7月18日 第49回特別議会 1924年（大正13年）7月10日〜10月29日 三派普選委員会。→11月枢密院。→12月12日閣議決定。→12月16日〜2月16日枢密院で諮詢。 1924年（大正13年）12月26日〜1925年3月30日 第50回議会 1925年（大正14年）2月21日 衆議院本会議上程 →3月2日可決。 1925年（大正14年）3月4日 貴族院本会議上程 →3月26日賛成221反対23名で可決→3月28日両院協議会満場一致で可決。 1925年（大正14年）3月29日 衆議院・貴族院本会議で両院協議会案可決し普通選挙法（改正衆議院議員選挙法）が成立した。 1925年（大正14年）5月5日 普通選挙法（改正衆議院議員選挙法）が公布された。 1928年（昭和3年）1月21日 普通選挙法公布後、初の衆議院解散。 1928年（昭和3年）2月20日 第一回普通選挙投票日。
普選運動における主要団体の変遷
1892年（明治25年）から1918年（大正7年）まで 普通選挙期成同盟会 (東洋自由党) - 1892年（明治25年）11月7日発起人会。
普通選挙期成同盟会 (東京) - 1899年（明治32年）10月2日結成される。事務所は開花亭。中村太八郎らが設立。メンバーは旧自由民権運動系の人々（憲政党の樽井藤吉・渡部小太郎・土居光華・稲垣示・憲政本党の河野広中・鈴木重遠ら）・弁護士（松本正寛ら）・新聞記者（幸徳秋水・円城寺天山・木下尚江・石川安次郎ら）その他（国権論者の前田下学・華族の烏丸光亨・大炊御門幾麿など）。1900年（明治33年）1月から社会主義者が多く加入（治安警察法成立で普選に関心）。片山潜らと社会主義研究会メンバー（村井知至・安部磯雄・豊崎善之助・杉村広太郎・河上清・平井金三・佐治実然ら）・労働組合期成会のメンバー。（社会主義者は1903年（明治36年）中頃にいなくなる）。1900年（明治33年）3月10日加盟者（堀家虎造・上條謹一郎・奥野市次郎・上埜安太郎・鈴木省吾・松居松葉・松村介石）。1900年（明治33年）4月10日支部準則を定める。1900年（明治33年）11月に普通選挙同盟会に改称する。1901年（明治34年）には政治家（大井憲太郎・中江兆民・田中正造・小山久之助・森隆介・江間俊一・松本君平）・弁護士（卜部喜太郎・今村力三郎・石山弥平・新井要太郎）・万朝報首脳（黒岩涙香・斯波貞吉・久津見蕨村）・二六新報首脳（福田和五郎）・報知新聞（矢野政二）らが加入。1902年（明治35年）11月1日規約改正本部を東京におくことを明確化。1903年5月17日全国同士大会（錦輝館）。1903年（明治36年）中頃に日露戦争を前に同盟会主流の自由主義者は主戦論に与し社会主義者はいなくなり11月1日平民社を設立。政府は悪税反対運動（非常特別税反対）と日露戦後の民衆運動を警戒し1908年（明治41年）3月7日の普選同盟会の全国同士大会（日比谷公園）を大会禁止し民衆の参加は無かった。1910年（明治43年）2月3日普選法案を政友会代議士に提出させることを決める。1910年（明治43年）3月6日普選大会（上野精養軒庭園）。1911年（明治44年）3月11日普選法案衆議院通過。3月15日貴族院は満場一致で否決。5月29日解散。1914年（大正3年）普選同盟会再組織に関する協議会（事務所を森田義郎邸）。3月16日政談演説会中止。1917年（大正6年）12月6日普選同盟会再建（事務所を加藤邸）。加藤時次郎が中心。1918年（大正7年）2月14日看板を下ろし以後同盟会は名目だけの看板を掲げる。
普通選挙連合会 - 1905年（明治38年）12月6日八団体（理想団・直行団・新紀元社・国家社会党・普選同盟会・誠友会・青年同志会・光社）が組織。後に1906年（明治39年）1月14日結成の「日本平民党」・1906年（明治39年）1月28日結成の「日本社会党」が加わる。1906年（明治39年）2月11日、普通選挙全国同士大会（両国伊勢平楼）。2月20日初の普選デモ（日比谷公園から国会）を行う。請願書の護衛。
社会主義団体 1900年（明治33年）から社会主義者による普選運動が行われた。普選運動は1907年（明治40年）2月からは議会政策派のみ。1908年（明治41年）2月からは片山潜派のみ。1914年（大正3年）の片山渡米後は堺利彦が中心。 1898年（明治31年）10月社会主義研究会発足（村井知至・安部磯雄・片山潜・幸徳秋水ら）→1900年（明治33年）1月28日社会主義協会に改称（本部片山潜邸→1904年（明治37年）1月平民社内）→1904年（明治37年）11月16日結社禁止 万朝報非戦派（幸徳秋水・堺利彦ら）→1903年（明治36年）10月27日平民社設立（『平民新聞』発行）→1905年（明治38年）10月29日平民社解散 1906年（明治39年）1月28日日本社会党結成（片山潜（2月24日から）・堺利彦）→1907年（明治40年）2月17日第2回大会で党則を「社会主義を実行を目的とす」に変更→2月22日結社禁止 （議会政策派）→1907年（明治40年）8月31日社会主義同志会結成（『社会新聞』発行）→1908年（明治41年）2月16日分裂 西川光二郎派（『東京社会新聞』発行） 片山潜派（『社会新聞』発行）
その他 北総平民倶楽部 - 1905年（明治38年）11月衆院補欠選に立候補者を出す。 夕張社会主義研究会- 夕張炭鉱
1912年（明治45年・大正元年）から1920年（大正9年）頃まで 大正政変以降、地方に市民政社（松尾尊兊の言葉。自由主義的青年層の自主的政治組織で主に商工業者が中核）が続々誕生。1918年（大正7年）に起きた米騒動と第一次世界大戦後に更に増加。〇〇普選期成同盟会 〇〇青年党と称した。だが次第に市民政社は憲政会の傘下に組み込まれていった。1919年（大正8年）1月に普選同盟会 (東京)が再興する。
滑川普通選挙期成同盟会 - 1918年（大正7年）10月6日滑川で結成滑川から全国へ（滑川市）。これがきっかけとなり全国に同盟会ができ普通選挙期成同盟会再興に影響。1914年（大正3年）結成の滑川立憲青年会が母体。
普通選挙期成同盟会 (東京) - 1919年（大正8年）1月21日再興。事務所は弁護士牧野光安方。2月9日同志大会・大演説会（神田青年会館。現住友不動産神田ビル）。3月1日1万人大デモを行う。12月12日全国同志大会（神田青年会館）。1920年（大正9年）2月11日普選促進大会（上野公園）三万人参加。しかしこの頃労働組合と憲政会が普選運動の指導の中心となり求心力を低下し1920年（大正9年）6月27日の協議会以降の活動を確認できず。
1920年（大正9年）頃