林 修三（はやし しゅうぞう、1910年1月1日 - 1989年6月21日）は、日本の官僚。大蔵・法務官僚を経て法制局に移り、鳩山・石橋・岸・池田の4内閣（10年弱）にわたって法制局長官（内閣法制局長官）を務めた。位階勲等は正三位勲一等旭日大綬章。『時の法令』誌連載の判例解説でははやし しうぞうの別名を用いた。
来歴 1910年（明治43年）1月 - 東京に生まれる。旧制東京高校を経て、1932年（昭和7年）3月 - 東京帝国大学法学部卒業。大蔵省入省。銀行局属『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、294頁。（同期入省は石田吉男、窪谷直光、河野通一、近藤直人、東条猛猪、本城直彦、森永貞一郎、山田明三、吉本真二、渡辺喜久造の10人）1947年（昭和22年）4月28日 - 大蔵省管理局総務課長、 1948年（昭和23年）5月22日 - 法務庁法制第一局長、1949年（昭和24年）6月1日 - 法務府法制意見第二局長、1952年（昭和27年）7月1日 法制局次長、 1954年（昭和29年）12月11日 法制局長官（以後2回再任）、1962年（昭和37年）7月1日 内閣法制局長官（組織改称に伴い職名変更）、 1964年（昭和39年）11月9日 第3次池田内閣総辞職に伴い依願免官、 1965年（昭和40年）5月7日 首都高速道路公団理事長、1971年（昭和46年）5月24日 - 退職。1972年（昭和47年）4月14日行政管理庁行政監理委員会委員（任期3年）、 1975年（昭和50年）4月14日 同委員再任（同）、 1978年（昭和53年）4月21日 -同委員再々任（同、1981年（昭和56年）3月16日同委員会廃止）、1980年（昭和55年）4月29日 叙・勲一等、授・瑞宝章、 1988年（昭和63年）4月1日 環境庁顧問、1989年（平成元年）4月29日 授・旭日大綬章、1989年（平成元年）6月21日 肝腎不全のため渋谷区の病院で死去読売新聞、1989年6月21日夕刊「林 修三⽒（元内閣法制局⻑官）死去」。叙・正三位
その他
抜群の記憶力から法令の生き字引とされ、国会で法解釈が問題になるたびに、猛烈なスピードで法解釈をまくしたて、野党の追及をかわしたエピソードは、語り草となっていた(1955年7月28日参議院内閣委員会における自衛隊と憲法9条に関して「国際法あるいは国際条約上日本の国が自衛権を持たない、あるいはさらに交戦権を持たないということは、どこにもこれは国際法上規定はごさいません。従いまして、日本は憲法の規定によって自衛権の範囲内においてのみ行動する権限が与えられておる。そういう意味において他国から侵略を受けた場合にそれを排除する措置ができるわけでございまして、そういう行為をするに当たっての国際法上の問題は憲法上の規定とは別のものでございまして、国際法上において日本が自衛権を持たないということは全然出てこないと思います」と(国際法が認める)ネガティブ·リスト(中立国船舶拿捕禁止、ICBM保持禁止、占領地行政禁止)容認も含み得る積極的答弁を行った小川清史、倉山満、横山賢司共著「合憲自衛隊」p243〜244ワニブックスなど）。
著書 著作の一部はデジタル化されており、国立国会図書館デジタルコレクションなどで公開されている。
『例解立法技術』（学陽書房、1955年） 『法令用語の常識』（日本評論新社、1958年） 『法令用語の常識 新版』（日本評論新社、1962年） 『法令解釈の常識』（日本評論新社、1959年） 『法制執務（自治大学校監修、地方公務員研修選書12）』（学陽書房、1962年） 法令作成の常識 日本評論社 1964 『法制局長官生活の思い出』 （財政経済弘報社、1966年） 法律夜話 憲法第九条と安保条約 時事問題研究所 1968 ハムレットの城 随筆集 学陽書房 1970 法律夜話 続(憲法と国民の権利・義務) 時事問題研究所, 1971 行政法の話 第一法規出版 1972 憲法の話 第一法規出版 1973 『公益法人研究入門』（公益法人協会、1976年） 『公益法人研究入門 改訂修正版』（公益法人協会、1989年） 新憲法手帖 全国加除法令出版 1980.8 (JED新書) 『憲法めがね』（財務出版、1981年） 判例解説 憲法編 全6巻 ぎょうせい 1988-90 『判例解説 行政法編』 （全4巻、ぎょうせい、1990年-93年）
共編著 『財政会計辞典』（森永貞一郎共編、学陽書房、1959年） 法令用語辞典 佐藤達夫共編 学陽書房 1959 法令用語辞典 佐藤達夫,高辻正己共編 第4次全訂新版 学陽書房 1966 『自衛隊と憲法の解釈』 （中村菊男共編著、有信堂、1967年） 基本的人権 中山健男,奥原唯弘共編 成文堂 1973 (判例演習シリーズ憲法) 統治の機構と作用 中山健男,奥原唯弘共編 成文堂 1973 (判例演習シリーズ憲法) 『憲法基本判例』（斉藤寿,西修共編、青林書院新社、1976年） 『行政法基本判例』（斉藤寿,梅木崇共編、青林書院新社、1977年） 『憲法論争』（小林直樹・色川大吉・江藤淳 著, NHK編、日本放送出版協会、2005年）
脚注