株式会社文化放送（ぶんかほうそう、）は、関東広域圏を放送対象地域とし、中波放送（AMラジオ放送）事業を行っている特定地上基幹放送事業者である。
フジテレビジョン、産業経済新聞社などとともに、フジサンケイグループに属するフジサンケイグループ一覧 フジサンケイグループ 。文化放送グループの中核企業でもある。
開局当初の略称は、旧名称である「日本文化放送協会」および現在の「文化放送」の英文名の頭文字を取ったNCBであるが、1954年以降はコールサイン「JOQR」からQRを使用している。
2026年度のステーション キャッチフレーズは『世界を愛おしいって言ってみたい。文化放送』。
概説 同じ在京ラジオ局のニッポン放送と共にフジサンケイグループのラジオ部門を構成し、ラジオネットワーク「全国ラジオネットワーク（NRN）」のキー局を務めている。
文化放送はフジサンケイグループの統一シンボルマークである「目ん玉マーク」を用いず、現在は『文化放送』および『&』をマイクに見立てて図案化した『& 文化放送』（2015年 - ）のロゴマークを使用している。以前は、「QR」と電波をモノグラム化した旧社章（1956年 - 1983年。伊藤憲治作）、『JOQr』を図案化した物（1984年 - 2006年、ロバート・マイルズ・ラニアン1984年ロサンゼルスオリンピックのロゴマークなどを手掛ける。作）、アンテナをモチーフとした物（2006年 - 2015年）を使用していた。
歴史 カトリック布教を目的に、宗教法人カトリック聖パウロ修道会が1951年（昭和26年）3月29日に設立した「財団法人日本文化放送協会（、略称：NCB）」を前身とする。翌1952年（昭和27年）3月31日開局。
開局時は「日本文化の向上を図るとともに、真善美の理想と正義、人道を基調とした健全な民主主義思想の普及、国家の興隆と民族の繁栄に資する」と理念を掲げた。しかし、実権を握っていたイタリア人司祭のパウロ・マルセリーノ（帰化後は丸瀬利能）による独善的な運営や、共産党員主導開局の際、日本放送協会（NHK）からレッドパージされた職員を大量採用したことに起因する。の労働争議激化、加えて宗教色に対する周囲からの警戒感や、娯楽番組の少なさによる聴取率の低迷、小出力による放送地域の狭さ、営利を重視しなかったことにより、早々に経営危機に陥る。代表者は次々と交代、放送内容についても「共産圏の日本向け放送ではないか」と評されるほど偏向しており、一部では「左傾・反米化していた日本労働組合総評議会（総評）に乗っ取られる」とも噂された境政郎『テレビショッピング事始め』扶桑社、2008年、第1部 フジ・メディア・ホールディングスの形成とリビング路線 「文化放送の再建」。。。
左翼勢力によるメディア支配への懸念から、財界は旺文社や講談社をはじめとする出版社および財界各社と連携し、日本文化放送協会の再建に着手。財団法人日本文化放送協会を解散し、1956年（昭和31年）2月13日、財界主導のもと「株式会社文化放送（）」を設立した。新会社には東京急行電鉄（現東急）、旺文社、大日本印刷、小学館、講談社、東映、家の光協会など、財界・出版界から広範な資本が参画。翌2月14日に電波法に基づく無線局免許状の引き継ぎが行われ、同社への免許承継が完了した。経営陣には、初代会長に澤田節蔵（元国際連盟日本事務局代表）、社長に水野成夫（国策パルプ工業副社長）が就任。その後、澤田が東京外国語大学学長職に専任するため退任したことに伴い、後継会長として日本銀行総裁や大蔵大臣を歴任した渋沢敬三を招聘し、本格的な経営再建を進めた。
この改組に伴い、それまで運営母体であった宗教法人カトリック聖パウロ修道会は局の直接運営から撤退。その際、同修道会が保有していた社屋や送信所などの放送設備は、新会社へ現物出資された宗教法人カトリック聖パウロ修道会は現在、株式会社文化放送の筆頭株主となっている。1956年の株式会社への組織変更以降、同修道会は継続して取締役および監査役を招聘してきたが、2023年（令和5年）6月、文化放送が赤字体質の脱却に向けたガバナンス改革の一環として役員定数の削減を打ち出したため、同修道会からの役員派遣は休止された文化放送役員人事（2023年（令和5年）6月28日）聖パウロ修道会から派遣の取締役沢田豊成、監査役鈴木信一 が退任ＱＲ新体制で赤字体質脱却へ！筆頭株主聖パウロ役員ゼロに。
1957年（昭和32年）11月1日、ニッポン放送と文化放送が主体となり「株式会社富士テレビジョン」（翌1958年に商号を「株式会社フジテレビジョン」に変更、現株式会社フジ・メディア・ホールディングス）を設立。
1967年（昭和42年）12月、フジテレビジョン、サンケイ新聞社、ニッポン放送、文化放送が中心となり「フジサンケイグループ」を結成。
2003年（平成15年）頃を目標に株式公開（IPO）を模索したものの、これを断念。その後、2005年（平成17年）に発生したニッポン放送の経営権を巡る一連の騒動を受け、上場方針は事実上凍結され、現在に至るまで非上場の経営体制が維持されている。
設立以来長らく四谷の新宿区若葉1丁目5番地に所在した初代局舎・演奏所は、非常用の予備送信所を兼ねていた。竣工時は修道院兼用で、パイプオルガンや聖歌隊用の雛壇を備え、本格的な聖堂もあったが、度重なる増改築で次第に宗教色は薄まった。2006年に港区浜松町に新築した自社ビル「文化放送メディアプラス」内の新局舎・演奏所へ移転し、初代局舎は2006年7月24日に全ての業務を停止したが、旧局舎跡地に建てられたマンション「ランテンヌ四谷」に非常用の予備送信所を設置している。
今後の予定として、広告収入の低迷による設備更新の費用負担や、ワイドFMとの二重投資などを解消するため、北海道・秋田を除く全国のAM放送を行う民放43社と共に、FM放送への転換を計画していることを、2021年6月15日に発表した。その後、文化放送は同年6月24日発表のプレスリリースにおいて、AM停波については2024年から行われる実証実験には参加せず、2028年秋の免許更新時に、AM放送を今まで通り継続するか、又は止めるか（FM放送へ転換）の判断をする計画であるという。
民放テレビ局とのかかわり 民放テレビ局については、設立経緯と資本関係の都合上、複雑な関係があるので、最も資本の高い系列の順に沿って解説する。
フジテレビジョン（産経新聞社）とのかかわり
文化放送は財団法人時代から数回にわたり、郵政省にテレビ放送の免許を申請していたが、周波数が足りないとの理由から却下されていた。文化放送は、同じく財界主導により設立されたニッポン放送1954年（昭和29年）4月13日に設立された「株式会社ニッポン放送」（初代法人）は、2005年（平成17年）9月1日付の簡易株式交換により株式会社フジテレビジョン（現株式会社フジ・メディア・ホールディングス）の完全子会社となった。翌2006年（平成18年）4月1日付で初代法人は商号を「株式会社ニッポン放送ホールディングス」へ変更した上で、同日、フジテレビに吸収合併され消滅。これに先立ち、同日付で初代法人の新設分割により現在の「株式会社ニッポン放送」（2代法人）が設立され、中波ラジオ放送事業に係る一切の権利義務が包括承継された。と免許申請を「中央テレビジョン」（仮称）として一本化する。その後、映画3社（東宝、松竹、大映）が加わる。
1957年（昭和32年）11月1日、ニッポン放送と文化放送が主体となり、東宝、松竹、大映が出資して「株式会社富士テレビジョン」（翌1958年に商号を「株式会社フジテレビジョン」に変更、現株式会社フジ・メディア・ホールディングス。）が設立され、ニッポン放送社長の植村甲午郎が会長、文化放送社長の水野成夫が社長、ニッポン放送専務の鹿内信隆が専務に就任、実務はニッポン放送同様、鹿内信隆が担った。
1958年（昭和33年）10月30日、水野成夫が経営危機に陥っていた産経新聞社の社長に就任する。これにより、フジテレビ、ニッポン放送、文化放送、産経新聞社の4社による連携体制がスタートした。1967年（昭和42年）12月、フジテレビ、サンケイ新聞社、ニッポン放送、文化放送が中心となり「フジサンケイグループ」を結成。以降、文化放送はフジサンケイグループの一員となっている。
2026年（令和8年）3月31日時点で文化放送はフジ・メディア・ホールディングスの株式の4.61%を保有する大株主。設立から2025年6月25日のフジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビジョンの定時株主総会の終結の時まで、文化放送は取締役を1名派遣していた。
文化放送はフジサンケイグループの基幹会社の一社であるが、1970年代にフジテレビジョン（現フジ・メディア・ホールディングス）が実施した増資により、ニッポン放送（初代法人）の議決権保有比率は51%に達し、フジテレビはニッポン放送の連結子会社となった。以降、文化放送はフジテレビの経営執行から次第に遠のき、株主としての地位は保持しているものの、フジサンケイグループに形式的に属しているだけの存在となった。こうした経緯から、グループの統一CIである「目ん玉マーク」を一切使用していない（詳細）。
日本教育テレビ（NETテレビ）→テレビ朝日とのかかわり 1957年（昭和32年）11月1日、テレビジョン放送事業への進出を目指す東映、テレビ兼営化を画策する日本短波放送（のちの日経ラジオ社）およびその親会社である日本経済新聞社、ならびに旺文社をはじめとする出版業界・教育関係者の三者が中核となり、教育番組専門局免許交付の条件は教育番組を50パーセント以上、教養番組を30パーセント以上放送するというものであり、営利を目的とした教育専門局は世界でも珍しかった。として「株式会社日本教育テレビ」（略称：NETテレビ、のちに「全国朝日放送株式会社」「株式会社テレビ朝日」、現株式会社テレビ朝日ホールディングス。）を設立民間テレビ三社に予備免許 - 映画年鑑1958年版（時事通信社）。東映会長の大川博が会長、旺文社社長の赤尾好夫が社長に就任する。
文化放送と日本教育テレビは、両社の主要株主である旺文社を介したクロス・オーナーシップを背景に、長年にわたり緊密な協力関係を維持していた。1967年（昭和42年）6月10日には、日本教育テレビと文化放送が中核となり、学校教育および社会教育番組の共同制作・供給を目的として「財団法人民間放送教育協会」（略称：民教協、現公益財団法人民間放送教育協会）を設立した文化放送は開局の経緯から、かつては夜間帯や深夜帯において教育・教養番組の比重が高い編成を維持していたが、1995年（平成7年）を境に若年層向けのワイド番組を軸とした編成へと大きく舵を切った。2020年（令和2年）頃までに文化放送は民教協から正式に離脱した。
両局の協調体制は、1979年（昭和54年）6月に全国朝日放送の専務取締役（当時）であった岩本政敏同社編成・制作局長として在任中に日本初のワイドショー番組『木島則夫モーニングショー』を立ち上げて人気番組に育て上げた事で同社専務取締役になっていたが文化放送の代表取締役社長に就任したことで、さらに強固なものとなった。日本放送協会（NHK）出身の岩本は、前身である財団法人日本文化放送協会の創立期に、局の最高責任者であるパウロ・マルセリーノ司祭の秘書を務め、初代営業部長を歴任した人物である。その後、旺文社の赤尾好夫との縁から日本教育テレビの創立に参画して同社へ移籍しており、この社長就任人事によって、文化放送創立期のプロパーによる復帰とテレビ朝日との経営・人事面における紐帯の強化が同時に果たされることとなった。人気番組のCM相互出稿をはじめ、プロ野球・埼玉西武ライオンズ戦や女子マラソン中継（東京国際女子マラソン、横浜国際女子マラソン、さいたま国際マラソン2018年（平成30年）の第4回大会をもって文化放送によるラジオ中継は終了した。なお、大会の主幹（主催社）が朝日新聞社から読売新聞東京本社へ移行したことに伴い、テレビ放映権についてもテレビ朝日から日本テレビ放送網へと完全移管されている。）などのスポーツ中継における放送権・技術協力、双方の番組へのアナウンサーの相互ゲスト派遣など、多面的なコラボレーションを展開していた。
1996年（平成8年）2月、旺文社は全国朝日放送の取締役会および主要株主への事前通知を行うことなく、保有する同社株式の全持分（発行済株式総数の21.4%）をルパート・マードック率いるThe News Corporation Limitedと孫正義率いるソフトバンク（現：ソフトバンクグループ）の陣営に売却。News Corpとソフトバンクが折半出資する「ソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア株式会社当時の全国朝日放送株式会社（現株式会社テレビ朝日ホールディングス）は非公開企業であり、株式には譲渡制限が付けられていたが、旺文社はテレビ朝日株式を保有する「株式会社旺文社メディア」の株式譲渡という「脱法的スキーム」により、持分をマードック・ソフトバンク陣営に売却した。旺文社メディアは「ソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア株式会社」に商号変更された。マードック・孫陣営は役員派遣等による経営参画を試みるも、テレビ朝日と主要株主の朝日新聞社や東映が猛反発。翌1997年（平成9年）3月、朝日新聞社によるJVの全株式取得で決着する。」（旧旺文社メディア）が突如として全国朝日放送の主要株主に躍り出た。この株式譲渡を機に、共通の主要株主による緊密な関係性は徐々に縮小。文化放送はフジテレビ、フジサンケイグループ各社との関係を再び深めていった。現在においても、テレビ朝日系列が地上波独占放映権を持つ「全日本大学駅伝対校選手権大会」のラジオ実況中継を文化放送が制作・放送するなど、業務上の協力関係は一部継続している。
上記以外 その他、2021年（令和3年）8月までテレビ東京グループのアニメ専門チャンネル「AT-X」に出資しており、AT-Xの新作紹介特番を自局で放送したり、『聖剣の刀鍛冶』などのUHFアニメの製作委員会に参加していた。文化放送の同業会社であるラジオ日本を傘下に持つ日本テレビとも関わりがあり、箱根駅伝中継では同社の制作協力を受けたり、同社が幹事社となっている映画やイベントに後援する事も多い。また、埼玉西武ライオンズの試合中継などを通じて、西武ホールディングスや西武グループが資本参加するエフエムナックファイブ、テレビ埼玉とも繋がりを有している。
沿革 1948年（昭和23年） 10月 - 出版・放送を通じた布教を主務とする、聖パウロ修道会の日本管区長で、1934年から来日していたイタリア人司祭 パウロ・マルセリーノ（パオロ・マルチェリーノ）が、GHQから逓信省に下された「民間放送局解禁の方針」（ファイスナー・メモ）に呼応し、聖パウロ女子修道会を運営主体とする、宗教放送ネットワークを計画。電波法第5条の国籍要件を満たすため、マルセリーノは日本へ帰化したうえで「丸瀬利能（まるせ としたか）」に改名。 12月 - 逓信省電波局に財団法人セントポール放送協会「セントポール」は聖パウロの英語読み。の設立許可を申請。澤田節藏（外交官）、田中耕太郎一方で強硬な反共主義者でもあった。（最高裁判所長官）、犬養健（政治家）ら、著名なカトリック信徒が発起人に名を連ねた。 1949年（昭和24年）- 開局の見通しも立たぬまま、東京都新宿区若葉1丁目5番地の所有地に演奏所兼修道院「セントポール・ラジオ・センター」の建設に着手。設計者は清田文永で、構内には聖堂なども設けられた。 1951年（昭和26年） 1月 - 電波監理委員会に無線局免許申請書を提出。同委員会からは当初、外製宗教放送局の開設に強い難色を示された先述のとおり、マルセリーノは日本への帰化前はイタリア人であり、電波法の国籍規制があったほか申請母体が外国の宗教団体であることから外資規制にも抵触する可能性があった。。また、他宗からの反対論が高まった事を受けて、競合他願の東京ラジオセンタープロテスタント系の放送局として、青山学院の院長の阿部義宗を中心に設立を進めていた。、ラジオ東都日本国有鉄道の外郭団体などが母体とした放送局として、運輸事務次官であった平山充を中心に設立を進めていた。との調整を経て申請を一本化。さらに、土地も局舎も全て聖パウロ修道会から文化放送協会に譲渡する決断をしたマルセリーノ司祭の退陣（理事から監事に退いた）によって宗教色を薄めたうえで、一般向けの教育商業局として改めて申請した。しかし、別の競合他願の日本キリスト教放送協会東京ラジオセンターとは別のプロテスタント系の放送局として設立を進めていた。、日本仏教放送株式会社仏教系の放送局として、浄土真宗大谷派の元宗務総長で元衆議院議員でもある大谷瑩潤を中心に設立を進めていた。、国民教育放送協会の3社が統合して日本文化放送株式会社当初は「新国民放送」の名称で申請した。として申請したことで電波監理委員会から統合を求められて来たが、不調に終わる。 2月13日 - 名称を財団法人日本文化放送協会に変更。 4月6日 - 東京ラジオセンター、ラジオ東都との3社合併が成立し、日本文化放送協会が存続会社となる。 4月21日 - 電波監理委員会が出席した委員の投票により、賛成4、反対2、留保1で日本文化放送協会に対して予備免許を交付。局舎を明け渡した修道女たちのために、12月には埼玉県川口市の送信所敷地内に、女子修道院が設置された1952年末に閉鎖された。。 1952年（昭和27年） 3月18日 - 試験電波の発信を開始する。 3月28日 - 電波監理委員会より放送免許が交付される。 3月31日 - 午前5時30分より本放送を開始。全国8番目、東京では2番目となる民放ラジオ局として開局する。周波数1310kc、出力10kW。最初に放送された番組は「皆さんお早う」。娯楽番組は少なく、旺文社が提供する『大学受験ラジオ講座』など、教育・教養番組に重きを置く編成だった。 1953年（昭和28年） 7月 - テレビ放送免許を申請したが、周波数不足を理由に、却下される。 8月15日 - 1130kcに周波数変更。1310kcは新規開局するニッポン放送に譲渡されるこれ以前はラジオ東京（現TBSラジオ）が、1130kcを使用していたが、同時期に周波数を950kcに変更している。。 1954年（昭和29年） 3月31日 - 午後11時04分、出力を50kWに増力出典:『民間放送十年史』(日本民間放送連盟・1961年12月1日発行377頁の「第2部 各社史録 文化放送 年表」から。。 7月12日 - 深夜放送を開始。 7月23日 - 郵政省（現総務省）の許可により、呼出名称を「にほんぶんかほうそう」から「ぶんかほうそう」に変更。 11月27日 - この日開催中の「第3回全日本オーディオフェア」にて、ラジオ東京、ニッポン放送と共同で、最初の聴取者向けの3元立体放送(=モノラル3波を使った、3チャンネルステレオ放送)を実施。 1955年（昭和30年）6月19日 - 夏季手当要求と株式会社改組の際の身分保障に関し、午後4時から1時間の停波ストライキ決行『民間放送十年史』（日本民間放送連盟1961年発行）672頁「年表 （(昭和)30年）」から。
1956年（昭和31年） 2月13日 - 財団法人日本文化放送協会解散。東京急行電鉄、旺文社、大日本印刷、小学館、講談社、東映等、財界・出版界の出資による、株式会社文化放送設立。 2月14日 - 午前0時、財団法人日本文化放送協会から、株式会社文化放送に放送免許が引き継がれる前述の通り、呼出名称は、1954年7月に「ぶんかほうそう」に変更されている。。 6月22日 - 日本フィルハーモニー交響楽団を結成。専属とする1972年6月30日に解団。 7月 - テレビ放送免許を再申請したが、周波数不足を理由に、再度却下される。 1957年（昭和32年）11月18日 - 関東広域圏のテレビ免許割当を受け、ニッポン放送と共同で株式会社富士テレビジョン（現株式会社フジ・メディア・ホールディングス）を設立。1967年、フジサンケイグループを合同で組織する。 日本の放送局で初めての道路交通情報を、『交通ニュース』というタイトルで放送。 1959年（昭和34年） - 産業経済新聞社と報道面で提携。2月1日より、サンケイニュースの放送を開始。 1961年（昭和36年） - ステーションソング「QRの歌」（通称：QRソング）発表。 1962年（昭和37年）12月26日 - 東京消防庁の協力による『日本火災の救急速報』の放送を開始。 1965年（昭和40年） 5月3日 - ニッポン放送などと共同で、全国民放ラジオ31社を結ぶ全国ラジオネットワーク (NRN) を発足。土曜・日曜のプロ野球ナイター中継を本格的に開始当時は東海ラジオ、九州朝日放送（いずれも土日）、毎日放送（土）、朝日放送（日）、中国放送（裏送り）のネットワークだった。。 8月 - 『真夜中のリクエストコーナー』パーソナリティは当時、局アナだった土居まさるが担当した。 開始。 1967年（昭和42年） 4月3日 - 24時間放送開始在京民放局ではニッポン放送に続いて、2局目。ただし、横浜市に登記上の演奏所を持つラジオ関東（現アール・エフ・ラジオ日本）は1966年10月3日より、終夜放送を実施済。。 12月 - フジテレビジョン、サンケイ新聞社、ニッポン放送、文化放送が中心となり「フジサンケイグループ」を結成。 1968年（昭和43年） 10月 - 歌手の新人賞の一つである、『新宿音楽祭』開始（1994年で終了）。 11月19日 - 深夜放送『日野ミッドナイトグラフィティ 走れ!歌謡曲』放送開始 - 1991年3月までは『日野ダイナミックスコープ 走れ!歌謡曲』 開始。 1971年（昭和46年） 3月 - 渡辺プロダクションとの合弁による、レコード会社 アポロン音楽工業を設立その後、社名をアポロン → バンダイ・ミュージックエンタテインメントに変更。文化放送は1989年に株式を売却。会社は2000年に解散。 11月1日 - 出力を100kWに増力。 1973年（昭和48年） - 大相撲中継を復活させ、『大相撲熱戦十番』をレギュラー化ラジオ大阪との共同制作。。 1976年（昭和51年） - 産業経済新聞社と東京急行電鉄の保有株式が旺文社に売却されたことによって、フジサンケイグループ色が薄まる。この売却を機に、定時ニュースも『サンケイ新聞ニュース』から、自社取材と共同通信社からの配信記事に基づく『文化放送ニュース』へ変更。 1977年（昭和52年） - 『日本大相撲トーナメント』（日本相撲協会、フジテレビ共催）開始。 1978年（昭和53年）11月23日 - ITU（国際電気通信連合）の取り極めで、周波数が9kHzステップへ移行。それに伴い、午前5時をもって、周波数を1134kHzに変更。 1979年（昭和54年）- テレビ朝日専務取締役の岩本政敏が、代表取締役社長に就任。テレビ朝日との交流が本格的になる一例として、1980年代から1990年代にかけてプロ野球中継の解説者が文化放送（ラジオ）・テレビ朝日（テレビ）・日刊スポーツ（スポーツ新聞）と3社連動で契約していたケースが多々あった。。 1982年（昭和57年）4月5日 - 平日のナイター中継『文化放送ライオンズナイター』を開始。
1988年（昭和63年）9月 - 株式会社キューアールエステートを合併。 1992年（平成4年）3月15日 - 午前9時から、AMステレオ放送の本放送を開始。 1994年（平成6年）1月2日、1月3日 - 日本テレビ制作協力の下、『第70回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）』を放送。以後、毎年放送される。 1995年（平成7年）4月2日 - 開局日以来、毎日続いていた『大学受験ラジオ講座』が終了。 1998年（平成10年）6月10日 - 時の記念日を期に、時報音をピ・ピ・ピ・ポーンから「QRソング」をアレンジした物へと変更（2015年12月6日まで。その後、開局70周年記念企画として2021年3月29日より再使用）。 1999年（平成11年）12月 - 東京都庁第1本庁舎45階（北展望室）に、サテライトスタジオ「スタジオSOLA」を開設2002年3月24日運用終了。文化放送のほかKBS京都も使用した。。 2000年（平成12年）12月1日 - BSフジの超短波放送チャンネル「BSデジタル音声放送」の一つで、同局が制作を担当する「BSQR489」の放送を開始。 2001年（平成13年） - 20%強保有していたフジテレビ株式の大部分を外部に売却し、その売却益で旺文社が持つ全ての自社株式を購入。直ちに消却して、長年続いた旺文社との資本関係を解消。 2003年（平成15年）11月17日 - NTTドコモと共同でFOMAネットワークを使用したラジオ中継システム「FOMA高品位音声中継システム」を共同開発すると発表ドコモと文化放送、FOMAネットワークでラジオ中継を可能に ケータイWatch 2003年11月17日。2004年にNECが「mobilestudio」として実用化しているラジオ中継に革命をもたらす〜FOMAの音声中継装置 ITmedia 2004年5月25日。 2005年（平成17年）9月16日 - ポッドキャスト サービス「Podcast QR」を開始。
2006年（平成18年） 3月15日 - 秋葉原の「東京アニメセンター」に、サテライトスタジオを開設2010年12月で運用終了。。 3月31日 - BSフジの超短波放送チャンネル「BSデジタル音声放送」撤退に伴い、BSQR489の放送を終了。 7月19日 - 浜松町駅北口前に新築した自社テナントビル「文化放送メディアプラス」へ移転。2006年7月24日の『吉田照美のやる気MANMAN!』から、新局舎での放送業務開始。新宿区若葉の旧局舎は解体された。 2007年（平成19年） 1月10日 - スポーツ担当のアナウンサーがスポーツ中継の番組制作も担当する「アナデューサー」形態を採用。男性アナウンサー8人が、アナウンス部からスポーツ部へ異動。スポーツ部の番組ディレクターらは他部へ異動し、スポーツ部はスポーツアナウンサーだけで運営する部門となった。 3月12日 - 地上デジタル音声放送DigiQ+N93にて、アニメ・PCゲーム・声優関連の番組枠『Voice of A&G Digital 超ラジ!』を開始。 4月2日 - DigiQ+N93のステーション ネームを、UNIQue the RADIOに変更。 9月3日 - UNIQue the RADIOを大幅に改編。アニメ・PCゲーム・声優関連番組は、専門のチャンネル「超!A&G+」に独立させる。 11月3日・4日 - リスナー感謝イベント「浜松町グリーン・サウンドFESTA」を開催。翌年より「浜祭」の愛称が付けられる（2019年より「浜松町ハーベストフェスタ 浜祭」に変更する。） 2008年（平成20年） 4月27日 - 旧局舎跡地に賃貸マンション「ランテンヌ四谷」竣工。 5月19日 - 同マンション屋上に新非常用予備送信所を開局。 9月29日 - 地上デジタル音声放送実用化試験局 東京地区9303chにて「文化放送プラス」が開局。 10月6日 - 超!A&G+で、簡易動画の配信を開始。 2010年（平成22年） 3月15日 - 他の在京ラジオ6局と共同で、インターネットのIPサイマル放送・radikoへの試験配信を開始（南関東 - 1都3県限定）『民放ラジオ局13社、3月から番組ネット配信』 - 読売新聞 2010年2月13日『在京・在阪の民放13局が3月からネット配信解禁へ』 - CNET Japan 2010年2月15日。 10月4日 - 平日の午前 - 午後帯にかけて、7.5時間にも亘る大改編を実施QR 平日計7.5時間の10月大改編、ワイド長時間化傾向【文化通信.com 2010年7月26日】。 10月15日 - 超!A&G+にて、iPhone向けアプリ 超!A&G+iを販売開始。