学校事務（がっこうじむ）とは、学校の教育活動及び学校運営を円滑に行うために必要な事務をいう。学校教育法では、小学校などに事務職員を置くこととされ、事務職員は「事務をつかさどる」と規定されている。また、大学にも事務職員を置かなければならないとされている。
学校事務には、庶務、学籍、財務、人事・労務管理、教材・備品の管理、施設・設備の管理、文書・記録の管理、調査・統計、学校徴収金、入学試験、学生・生徒の募集、就職支援など、学校の種類や設置者、学校の実情に応じた多様な業務が含まれる。
職務内容 学校事務の具体的な範囲は、学校の種類、設置者及び学校の組織体制などによって異なる。厚生労働省の職業情報提供サイトでは、学校事務の仕事として、庶務、人事労務、会計、教務その他の業務を挙げている。
庶務・文書 来校者や電話の応対、郵便物の受領・発送、記録・報告書の作成、文書の整理・保存、各種証明書の発行などを行う。
学籍・教務 入学・卒業、転入・転出などに関する手続、学生・生徒等の名簿の作成・管理、教科書に関する事務、成績の管理などを行う。
人事・労務 教職員の勤務に関する事務、給与の計算・支給、旅費の精算、福利厚生に関する手続、採用や人事管理の補助などを行う。
財務・会計 学校の予算・経理、教材・備品の購入及び管理、学校徴収金に関する事務、外部資金の管理などを行う。文部科学省は、事務職員の標準的な職務例として、予算・経理及び学校徴収金に関する事務などを示している。
施設・情報管理 学校の施設・設備の保守・点検、修繕に関する連絡・手配、校内ネットワークやサーバーの管理、情報機器の操作などを行う場合がある。
学生・生徒に関する事務 学生・生徒の募集、入学試験、就職支援、各種証明書の発行などに関する事務を行う。大学などでは、これらに加えて教育研究活動や学校運営を支援する事務が行われる。
学校運営への参画 文部科学省は、学校事務職員について、総務・財務等に関する専門職として学校運営への参画を一層拡大し、より主体的・積極的に参画することを想定している。標準職務例には、学校運営の補助、内部監査の補助、理事会・評議員会の運営の補助、ICTに関する設備等の整備・維持管理なども示されている。
学校事務職員 学校事務職員は、学校において事務を担当する職員である。学校教育法では、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び大学などについて、事務職員に関する規定が置かれている。
公立学校の事務職員については、地方公務員として教育委員会等の定める制度に基づいて勤務する。一方、私立学校では学校法人等の設置者が定める規程に基づいて採用・配置される。
文部科学省が示す標準職務例は、各教育委員会が学校事務職員の職務を定める際の参考例として作成されたものであり、学校や地域の実情に応じて活用することとされている。
学校事務と校務 校務は学校の教育活動及び学校運営に関する業務全般を指すのに対し、学校事務はそのうち事務に関する業務を指す。学校教育法では、校長が校務をつかさどり、事務職員は事務をつかさどると規定されている。
したがって、学校における事務には、事務職員が担当する業務だけでなく、教員その他の職員が職務上行う事務が含まれる場合がある。文部科学省も、学校における業務を整理する際に、教諭等と事務職員の標準的な職務を区分して示している。
脚注
関連項目 学校事務職員 学校職員 校務 校務分掌 学校法人 教育委員会 事務