鳥越 健治（とりごえ けんじ、1942年〈昭和17年〉5月6日 - ）は、日本の裁判官。
人物 鳥取県出身『朝日新聞』1998年3月17日 朝刊 徳島版「迅速な裁判へ環境づくりを 鳥越健治・地家裁新所長が抱負 ／徳島」（朝日新聞大阪本社）。1965年（昭和40年）に司法試験に合格し、1968年（昭和43年）に判事補任官『読売新聞』2005年5月31日 広島 大阪朝刊 広総2 26頁「「わかりやすい裁判を目指す」 鳥越・高裁長官が着任会見=広島」（読売新聞大阪本社）。任官後は司法研修所教官、大阪地方裁判所部総括判事、徳島地方裁判所・徳島家庭裁判所長、大阪高等裁判所部総括判事等を歴任した後、2001年（平成13年）1月に大阪地方裁判所長に就任『読売新聞』1998年3月11日 全国版 東京朝刊 二面2頁「最高裁人事=3月11日」（読売新聞東京本社）『読売新聞』1999年5月19日 全国版 東京朝刊 二面2頁「最高裁人事=5月19日」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2001年2月8日 大阪 大阪朝刊 市内31頁「「国民の期待にこたえたい」と抱負 大阪地裁の鳥越健治所長が就任会見」（読売新聞大阪本社）。就任後の2004年（平成16年）2月、大阪市住吉区で、大阪地方裁判所からの帰宅途中に数人組の男により暴行を受けて現金6万3000円を奪われ、腰の骨を折る重傷を負った（大阪地裁所長襲撃事件）『読売新聞』2004年2月17日 全国版 大阪朝刊 社会35頁「大阪地裁所長が襲われ重傷 4人組強盗、6万円奪う 住吉区の路上」（読売新聞大阪本社）『読売新聞』2011年1月21日 全国版 東京朝刊 一面1頁「〈解〉大阪地裁所長襲撃事件」（読売新聞東京本社）。その後、2005年（平成17年）5月に広島高等裁判所長官に就任し、2007年（平成19年）5月に定年退官『毎日新聞』2005年5月25日 地方版／広島 23頁「広島高裁：「わかりやすい裁判所目指す」－－鳥越健治・新長官が会見 ／広島」（毎日新聞大阪本社）『読売新聞』2007年4月20日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）。退官後は関西大学大学院法務研究科教授や西日本旅客鉄道コンプライアンス特別委員会委員を務めた『毎日新聞』2009年10月3日 大阪朝刊 社会面24頁「JR福知山線脱線：事故漏えい JR西、被害者説明会へ」（毎日新聞大阪本社）。
略歴 京都大学法学部を卒業後、1966年（昭和41年）に第20期司法修習生。1968年（昭和43年）4月5日に高知地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1968年（昭和43年）4月5日 - 1971年（昭和46年）3月31日：高知地方裁判所判事補 1971年（昭和46年）4月1日 - 1974年（昭和49年）3月31日：京都地方裁判所判事補 1974年（昭和49年）4月1日 - 1977年（昭和52年）3月31日：福岡地方裁判所飯塚支部・福岡家庭裁判所飯塚支部判事補 1977年（昭和52年）4月1日 - 1978年（昭和53年）4月4日：松江地方裁判所・松江家庭裁判所判事補 1978年（昭和53年）4月5日 - 1981年（昭和56年）3月31日：松江地方裁判所・松江家庭裁判所判事 1981年（昭和56年）4月1日 - 1984年（昭和59年）3月31日：大阪地方裁判所判事・大阪高等裁判所判事職務代行 1984年（昭和59年）4月1日 - 1988年（昭和63年）3月31日：司法研修所教官 1988年（昭和63年）4月1日 - 1989年（平成元年）3月31日：大阪高等裁判所判事 1989年（平成元年）4月1日 - 1994年（平成6年）4月30日：大阪高等裁判所事務局長 1994年（平成6年）5月1日 - 1998年（平成10年）3月10日：大阪地方裁判所部総括判事 1998年（平成10年）3月11日 - 1999年（平成11年）5月18日：徳島地方裁判所・徳島家庭裁判所長 1999年（平成11年）5月19日 - 2001年（平成13年）1月28日：大阪高等裁判所部総括判事（第8民事部） 2001年（平成13年）1月29日 - 2005年（平成17年）5月16日：大阪地方裁判所長 2005年（平成17年）5月17日 - 2007年（平成19年）5月5日：広島高等裁判所長官 2007年（平成19年）5月6日：定年退官 2007年（平成19年）9月 - 2013年（平成25年）3月：関西大学大学院法務研究科教授 2009年（平成21年）10月2日：西日本旅客鉄道コンプライアンス特別委員会委員『朝日新聞』2009年10月3日 朝刊 3社会28頁「第三者究明委が発足 JR西の事故報告書漏洩【大阪】」（朝日新聞大阪本社） 2012年（平成24年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2012年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特A 26頁「秋の叙勲」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 大阪地裁部総括判事として 1996年（平成8年）5月10日、兵庫県立こども病院で医療過誤により脳障害を負った幼児の両親が兵庫県に損害賠償約2300万円の支払いを求めた訴訟で「早期に対応していれば、脳障害を防止、軽減できた可能性は十分あった」と判断し、兵庫県に損害賠償1000万円の支払いを命じる判決を言い渡した『読売新聞』1996年5月11日 全国版 大阪朝刊 2社30頁「幼児の気管支手術後に脳障害 1000万円の賠償命令／大阪地裁」（読売新聞大阪本社）。 1997年（平成9年）1月23日、大阪市の市民団体が西尾正也ら大阪市幹部12人に対し、大阪市職員給与条例に基づかずに支給した超過勤務手当約280億円のうち、約1億2800万円の返還を求めた訴訟で「3万7000人もの職員全員が10年間、毎月5時間の短時間超過勤務をしていたというのは経験則に照らし信じがたい」と判断し、西尾らに約5970万円の返還を命じる判決を言い渡した『毎日新聞』1997年1月24日 大阪朝刊 一面1頁「大阪市ヤミ手当訴訟判決 違法支出認定 前市長らに5970万円返還命令－－大阪地裁」（毎日新聞大阪本社）。
大阪高裁部総括判事として 2001年（平成13年）3月29日、カプコンなどのゲームソフトウェアメーカー6社がアクト及び同社のフランチャイジーであるライズにゲームソフトの販売差し止めを求めた訴訟の控訴審で「配給制度のある映画とは商品取引形態が違い、大量生産でいったん市場に広く出たものであり、ユーザーに渡った段階で販売権がなくなる権利消尽の原則が適用される」と判断し、差し止めを命じた第一審・大阪地裁判決を取消自判し、ゲームソフトの販売を認める判決を言い渡した『読売新聞』2001年3月29日 全国版 大阪夕刊 夕社会19頁「ゲームソフトの中古販売を逆転容認 一審を取り消し 東京と同様判断／大阪高裁」（読売新聞大阪本社）。
脚注
注釈
出典
外部リンク 関西大学法科大学院専任教員：民法 - 関西大学大学院法務研究科