化学兵器禁止機関（かがくへいききんしきかん、）は、化学兵器禁止条約（CWC）に基づき、1997年に設立された国際機関である。化学兵器の禁止と拡散防止のための世界的な活動を目的とする。本部はオランダ・ハーグ市。
概要 大量破壊兵器の規制に関して、生物兵器については、その開発・保有等を禁止した生物兵器禁止条約が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された化学兵器禁止条約（CWC）の概要 外務省。
日本からは、化学兵器の専門家として、陸上自衛隊の自衛官が1997年以降、自衛隊から7名派遣されている防衛省 化学兵器禁止機関（OPCW）への職員派遣2025年5月20日閲覧。。特に、陸将補秋山一郎は、初代査察局長を務め、防衛省退官後も含めて2回（のべ10年間）、査察局長を務めている。
最高意思決定機関は、全締約国からなる締約国会議であり、これは年に一度開催される。技術事務局には、検証局、査察局、渉外局、国際協力・援助局、行財政局などからなる技術事務局組織図。実動の査察活動も多く、2013年9月までに約5,300回実施している化学兵器禁止機関（OPCW）概要 外務省。
事務局長は、2018年7月25日よりスペインのが務める。2014年の予算は約73,304万ユーロ化学兵器禁止機関（OPCW）第18回締約国会議（概要と評価）外務省 平成25年12月24日。
化学兵器廃棄に向けた活動が評価され、2013年10月11日にノーベル平和賞を受賞している外務省 化学兵器禁止機関（OPCW）のノーベル平和賞受賞決定（内閣総理大臣コメント）平成25年10月11日。
日本への査察 OPCWは、化学兵器への転用の有無を確認するため、関連する化学物質を取り扱う工場・事業所への査察（産業査察）も実施しており化学兵器禁止条約に基づく査察の概要 経済産業省日本の軍縮・不拡散外交（第六版） 第三部 生物・化学兵器,外務省,平成25年、日本は500ヶ所以上の事業所を申告し、2012年末までにのべ160回以上、2014年末までにのべ230回以上の査察を受け入れている第六部 生物・化学兵器,外務省,平成28年。
防衛省の陸上自衛隊化学学校も査察を受けているが化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく査察の受け入れについて 平成24年6月14日化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく査察の受け入れについて 平成29年7月21日、これらも含めて問題は生じていない。また、地下鉄サリン事件に関連して、サリン製造プラントが建設された、山梨県西八代郡上九一色村にあるオウム真理教施設の「第7サティアン」も、日本で唯一の化学兵器生産施設として外務省が申告し、1998年12月の建物解体前に2度（1997年7月・1998年9月）、解体後にOPCWの査察を受けているわが国の軍縮外交 第3部 化学・生物兵器の軍縮・不拡散に向けた取り組み 外務省 平成14年。
脚注
出典
外部リンク
化学兵器禁止機関（OPCW） - 外務省