洪水予報（こうずいよほう、）は、気象庁と、国土交通省または都道府県の共同により、個別の河川について指定された流域を対象に発表される予報である。正式には指定河川洪水予報（していかせんこうずいよほう）、または共同洪水予報（きょうどうこうずいよほう）と呼ばれる。
「○○川レベル2氾濫注意報」「○○川レベル3氾濫警報」「○○川レベル4氾濫危険警報」「○○川レベル5氾濫特別警報/○○川レベル5氾濫発生情報」の標題で、該当または相当する警戒レベルを付けて発表される。この標題は、従前の「氾濫危険情報」などに代えて、2026年（令和8年）5月29日の防災気象情報再編以降に使用されている気象庁 解説a気象庁 特集a。
この項目では、水位周知河川における水位到達情報（すいいとうたつじょうほう）などについて併せて解説する。なお水位到達情報では、「○○川レベル4氾濫危険情報」などの表題で情報が発表される気象庁 特集a1。
概要 2026年3月時点の洪水予報の対象河川は、国が管理する河川が299（109水系）、都道府県が管理する河川が142（68水系）、合計で441ある。大規模または都道府県をまたぐ一級河川では国土交通省と気象庁が共同で、それ以外の二級河川では都道府県と気象庁が共同で、それぞれ発表している。
実際の予報作業においては、河川管理者（国土交通省または都道府県）が対象河川の水位や水門等の水防施設の状況を担当の地方気象台等に提供し、ここで今後短時間の流域の降水量予測等の気象情報を加味して対象河川の水位・流量を定量的に予測し、もって洪水の発生のおそれや氾濫の広がり（一部の河川のみ）による災害に対する警戒の情報としている。
一般向けの注意報・警報の役割も兼ねている。
2026年5月の再編によって、機能が少し変わっている。「氾濫危険情報」などと並行して、市町村ごとに出されていた洪水注意報と洪水警報は廃止された。洪水警報等の機能のうち、指定河川（概ね大規模な河川）の氾濫への注意喚起は氾濫警報等に、指定河川以外の氾濫への注意喚起は大雨警報等に移された。
根拠法 根拠となる法律は水防法および気象業務法である。気象業務法の体系下では、一般の利用に適合する警報のうち洪水についての情報、および水防活動の利用に適合する予報及び警報に該当する。一級河川は、水防法第10条第2項と気象業務法第14条の2第2項に規定がある。二級河川は、水防法第11条及び気象業務法第14条の2第3項に規定がある。
一部の標題は法令上の位置づけが異なる。レベル2氾濫注意報、レベル3氾濫警報、レベル4氾濫危険警報、およびレベル5氾濫発生情報は、水防法に基づく、気象庁と国交省・都道府県が共同発表する情報である。これに対し、レベル5氾濫特別警報は気象庁が発表する情報に位置づけられる。レベル5の2つの情報は分離せず、1つの標題として一体的に発表・運用される。
対象河川・流域は、気象庁と河川管理者との調整を経て指定され、官報や都道府県公報などで発表される。
情報の種類 洪水予報の種類（レベル）と対応する河川の水位、各レベルでとるべき避難などの行動の目安は以下の通り。 河川の水位指定河川洪水予報水位に基づく危険度レベル水位の名称洪水予報の標題発表基準5/氾濫発生水位に到達すると見込まれるか、堤防損壊などがあり、氾濫の危険が切迫している。あるいは、氾濫の発生・継続が確認されている。4急激な水位上昇によりまもなく氾濫危険水位を超え、さらに水位が上昇すると見込まれる。あるいは、氾濫危険水位に到達した。3一定時間後、氾濫危険水位に到達すると見込まれる。あるいは、避難判断水位に到達し、さらに水位が上昇すると見込まれる。2氾濫注意水位に到達し、さらに水位が上昇すると見込まれる。1（発表なし）（平常）
レベル洪水予報の標題避難行動などの目安防災情報の警戒レベル5氾濫水への最大限の警戒が必要。災害がすでに発生している状況であり、命を守る最善の行動をとる。レベル5相当4いつ氾濫してもおかしくない状態。避難するなど、氾濫に備えた対応が必要。市町村が「避難指示」を発令する目安。レベル4相当3高齢者等は避難しそれ以外は避難の準備をするなど、氾濫に備えた対応が必要。市町村が「高齢者等避難」を発令する目安。レベル3相当2氾濫に対する注意が必要。レベル21（早期注意情報）※—レベル1※大雨・土砂災害・高潮のいずれかの標題の早期注意情報が発表されているとき。氾濫の標題はない。
補足する情報として、洪水情報がある。
発表区域 洪水予報（氾濫の警報等）は、河川予報区（洪水予報区）単位で発表される。河川予報区は、大河川の流域を一括、または上流・下流などいくつかに分割して設定されている。
北海道の石狩川水系を例にとると、計12の予報区が設定されている（2026年3月時点、以下同）。石狩川本流は旭川市の神納橋を境に「石狩川上流」「石狩川下流」の2つある。「石狩川上流」は石狩川の上流のみを対象とし、「石狩川下流」は石狩川の下流のほか、支流の当別川、篠津川、須部都川、美唄川、奈井江川、徳富川、尾白利加川を含む。河川ごとに通知対象の市町村が定められており、石狩川（下流）は石狩市、札幌市、北広島市、江別市、岩見沢市、滝川市、旭川市のほか計20市町村が対象である。石狩川（下流）には水位の基準地点が6つ設定されている。
石狩川水系でも、例えば厚別川は水位周知河川であって洪水予報の対象ではない。また、当別川は、当別町川下および幸町の地点から石狩川への合流点までの下流区間は洪水予報区「石狩川下流」の当別川だが、それより上流の約4.1 kmの区間は水位周知河川であるなど、同じ河川の中でも予報の対象外区間がある。
なお、沖縄県には指定河川がない（2026年5月時点）。
発表様式 洪水予報は以下の内容を組み合わせて文章形式で発表される。一部の河川では参考図がpdf形式で添付される。
標題 「○○川レベル3氾濫警報」の形式で、河川名、警戒レベルと情報名が示される。 表題の右下には、情報の種類（発表、切替、解除）、号数、発表時刻、発表官署・機関名が付記される。 見出し 最も警戒すべき事項が示される。内容を理解しやすくするため、簡潔な注意警戒文となっている。 主文 先頭に警戒レベルを付けて、今後の見通しが観測所ごとに示される。 早見表 各観測所における、現況及び予測の推移、相当する警戒レベル、対象の市町村などが表形式で色を付けて示される。 浸水が想定される地区 レベル5氾濫特別警報では、氾濫によって浸水することが想定される地区が記載される。 資料 流域における雨量の現況と予測が示される。 観測所ごとに水位の現況と予測がグラフ形式で示される。 事前に定められている観測所の受け持ち区間が参考に示される。 雨、水位、危険度、浸水想定などの関連情報へのリンクが表示される。
周知 水防法は、気象庁および国土交通省、都道府県は、報道機関の協力を得て、洪水予報や水位・流量などを一般に周知させる義務があると規定している。また気象業務法は、気象に関する警報と同様に、気象庁から指定機関への通知、市町村長等から公衆への周知を定めている。
実務的には、気象庁と河川管理者が協定に基づいて伝達の分担を定めている。
河川水位に関する用語 + 水位の名称と水位危険度レベル 水位危険度 レベル 量水標の配色 例1/例2防災ガイド「水害知っとこ」p.2 - 防災知識・リンク、国土交通省 九州地方整備局 筑後川河川事務所、2019年8月6日閲覧。 - 九州地方整備局 筑後川河川事務所管内（一級河川）の古い表示例。/例3「わかりやすい水位標」、兵庫県 阪神北県民局 宝塚土木事務所、2011年6月13日、2019年8月6日閲覧。 - 兵庫県阪神北地域管内（二級河川）の古い表示例。 水位の名称過去の水位の名称（2006年度（平成18年度）まで） 基準値 例1 荒川 岩淵水門(上) 基準値 例2 犀川 下菊橋 5 黒 / 赤 / (設定なし) ※水位の上限なし (参考)堤防高A.P. +12.50 m (参考)堤防高T.P. +4.70 m （氾濫の発生）（氾濫の発生） 氾濫発生水位— A.P. +9.90 m 4 紫 / 赤 / 赤 ※氾濫危険水位を超え、氾濫が発生するまで (参考)計画高水位A.P.+8.57m 氾濫危険水位 危険水位 A.P. +7.70 m T.P. +2.80 m 3 赤 / 橙 / 赤 ※避難判断水位を超え、氾濫危険水位に達するまで 避難判断水位 特別警戒水位 A.P. +6.50 m T.P. +2.60 m 2 黄 / 黄 / 黄 ※氾濫注意水位を超え、避難判断水位に達するまで 氾濫注意水位 警戒水位 A.P. +4.10 m T.P. +2.50 m 1 白 / 白 / 白 ※水防団待機水位を超え、氾濫注意水位に達するまで 水防団待機水位 通報水位、指定水位 A.P. +3.00 m T.P. +1.90 m（なし）（平常）（平常） (参考)2007-2009 年平均水位A.P. +1.30 m
氾濫発生水位は、到達した場合に氾濫が始まる危険性が高い水位として設定される水位である。水位観測所ごとに設定される。観測所はそれぞれ受け持つ区域があり、区域内にある、堤防が周囲より低い部分、越水や溢水のリスクが高い場所などで、氾濫が始まる水位を観測所の推移に換算した値（氾濫開始相当水位）のうち、最も低いものが採用されている。
量水標や橋脚などに標示される水位危険度レベルの配色は、次のような変遷をたどっている。2007年4月の国土交通省の通達においてレベル1を無着色、レベル2を黄色、レベル3と4を赤色とする方針が示された。その後、内閣府の避難情報ガイドラインにより、警戒レベルと同じ配色が目安となった。
歴史 創設から一級水系全指定まで 日本において本格的な洪水予報の制度は、1955年（昭和30年）7月の水防法及び気象業務法の改正により創設された。この契機になったのは、1947年（昭和22年）のカスリーン台風災害とされている。
カスリーン台風では、利根川の決壊により関東地方で約40年ぶりの規模の洪水被害があり、東京の下町を含む広い範囲が浸水した。翌1948年、自治体と建設省（当時）、中央気象台（当時）が「利根川洪水予報連絡会」を組織し、通報規程を作って試験的に洪水の予報を始めた。この年東日本に来襲したアイオン台風では、利根川と荒川で洪水の予報が発表された。この予報に一定の成果が認められたことから、本格的な制度化に至った。
創設当初は16の一級河川を対象とするに留まっていた。同年9月の告示で指定された、石狩川、北上川、最上川、阿武隈川、阿賀野川、信濃川、利根川、荒川、木曽川、揖斐川、大和川、淀川、紀の川、太田川、吉野川、筑後川である。1957年に気象庁と建設省河川局（当時）が洪水予報業務の基本協定を結ぶと、これ以降、両機関共同での洪水予報が本格的に始まった。
1962年（昭和37年）には、由良川と天竜川の2河川が指定対象に加わった。これ以降の指定拡充は芳しくなかったが、当時は、雨が降ってから下流で増水するまでに時間差がある流域面積の大きい河川で、予報のための時間的猶予がとりやすかったことによる。河川の監視体制が拡充され技術的にも強化が図られていくと、1988年（昭和63年）に多摩川が加わり、これ以降増加に転じた。2002年（平成14年）3月に菊川が加わると、当時の一級水系すべてが対象となった。
二級河川への拡大 二級河川の洪水予報は、2001年（平成13年）6月の水防法・気象業務法の改正で創設された。この背景には、1998年の新潟豪雨と高知豪雨、1999年の福岡豪雨、2000年の東海豪雨など都市部の中小河川の氾濫が相次ぎ、ハード対策だけでは対応しきれない部分に情報提供で対応する必要性が高まったことがある。
2002年（平成14年）5月31日に庄内川水系の新川（愛知県）が加わったのを皮切りに、二級河川は少しずつ追加されていった。
2001年6月の水防法改正では、市町村の地域防災計画に洪水予報の伝達方法を定めることとなった。
対象河川の拡大に伴い、地方整備局などが管理する雨量・水位などを収集し予報の配信を行う、専用の通信・処理システムが整備され、数次に亘って更新、統合・拡充された。2025年時点では、洪水予警報等作成システムおよび河川洪水予報データ交換システムが使用されている。
氾濫警戒情報などへの変更 2007年（平成19年）4月19日、情報の標題や水位の表現などが変更され、「○○川洪水警報」が「○○川氾濫警戒情報」、「警戒水位」が「氾濫注意水位」などへと改められた。2004年に発生した災害で課題が浮き彫りとなり、発足した検討会が情報体系の整理を提言したことによる。この変更は、国が管理する一級河川において一斉に行われ、都道府県が管理する二級河川では、これ以降に順次実施された。
2010年（平成22年）5月27日、気象注意報・警報の発表単位が市町村単位に細分化されたことに伴い、運用が変更された。指定河川のどこかで氾濫が発生した場合、6時間以内に浸水が予想される市町村を対象に、氾濫注意情報が発表された場合は洪水注意報または洪水警報を、氾濫警戒情報または氾濫危険情報が発表された場合は洪水警報を発表することとなった。
2019年（令和元年）5月29日、大雨や洪水の情報に警戒レベルが導入され、洪水予報の見出しと主文に相当する5段階の警戒レベルが併記されるようになった。
2022年（令和4年）6月13日から、氾濫危険情報の運用が変更された。実況に基づく水位基準だけではなく、3時間以内に氾濫が起こる可能性がある水位に到達する見通しとなった場合には、予測に基づいた氾濫危険情報の発表も行うようなった。
レベル3氾濫警報などへの変更 2026年（令和8年）5月29日、防災気象情報の再編により、指定河川の「○○川氾濫警戒情報」を「○○川レベル3氾濫警報」などとする標題や運用の変更が行われた。
この再編は、2000年代から気象や避難に関する情報の新設・変更が重ねられ、その結果複雑で分かりにくくなった情報を、シンプルでより分かりやすく改めたものである。学識者や報道関係者らによる「防災気象情報に関する検討会」が2024年6月に案を取りまとめ、2025年12月に気象業務法などが改正されて実施に至った。
再編前、氾濫注意情報・氾濫警戒情報は該当する市町村の洪水注意報・洪水警報に連動していたが、これは「○○川レベル3氾濫警報」などの体系に一本化された。また、付近に洪水予報河川がない市町村では、中小河川の氾濫を対象として、従前の洪水注意報・洪水警報に代えて、レベル3大雨警報などが発表されることとなった。
水位周知河川の「○○川氾濫警戒情報」は「○○川レベル3氾濫警戒情報」へ改められたが、運用はそのままとなった。ただし、国は水位周知河川から洪水予報河川への移行を促す方針を表明している。
指定河川数の推移 + 指定数の推移 時点 洪水予報指定河川（国管理） 洪水予報指定河川（都道府県管理） 水位周知河川（国管理） 水位周知河川（都道府県管理） 備考 1955年（昭和30年）7月末 16 （制度創設前） 1982年（昭和57年）1月末 28 1992年（平成4年）3月末 72 2002年（平成14年）3月末 193 2005年（平成17年）6月末 206 41 121 819 2010年（平成22年）3月末 279（109水系） 114（57水系） 125（55水系） 1,352（586水系） 2026年（令和8年）3月末 299（109水系） 142（68水系） 149（63水系） 1,660（640水系） 水位周知河川は洪水予報の対象ではないが、参考として記載した。備考に記載のない時期の出典は
情報体系の変遷 + 指定河川洪水予報の情報体系の変遷2026年5月から2007年4月から2007年4月までレベル5氾濫特別警報/レベル5氾濫発生情報氾濫発生情報洪水警報レベル4氾濫危険警報氾濫危険情報レベル3氾濫警報氾濫警戒情報レベル2氾濫注意報氾濫注意情報洪水注意報（発表なし）（発表なし）（発表なし）
水位到達情報 水位周知河川では、洪水予報ではなく水位到達情報の扱いで、氾濫危険水位などの基準水位に到達したことが発表される。水位周知河川とは、洪水予報河川に指定されていない河川のうち、流域面積が小さく、洪水予報を行う時間的余裕がない河川である。水防法第13条第1項と第2項に規定されている。
国（国土交通省）が管理する河川のうち指定区間外（=直轄管理区間）の一級河川、都道府県が管理する指定区間内の一級河川、都道府県が管理する二級河川のうち、必要と認められ準備ができた河川が対象となっている。
水位到達情報の表題は、「レベル2氾濫注意情報」「レベル3氾濫警戒情報」「レベル4氾濫危険情報」「レベル5氾濫発生情報」である。例えば、氾濫危険水位に達したときレベル4氾濫危険情報が発表される。それぞれ、実況で水位を超過したときに発表される。
2026年5月の再編により、表題に該当・相当する警戒レベルを付けるようになった。
従前は、発表文内に水位到達情報と付記したうえで、洪水予報と同じ標題で発表されていた。
少なくともレベル4氾濫危険情報は発表される一方、氾濫危険情報以外の情報は、状況に応じて可能な場合に発表されるものに位置付けられていて、必ずしも発表されるとは限らない点に留意が必要。これは、水防法の規程で水位周知河川では氾濫危険水位は設定されるものの、それ以外の水位が設定されていなかったり、水位の上昇が急激で細かな発表が間に合わなかったりすることによる。そのため、水位周知河川では洪水の危険度分布（洪水キキクル）なども確認することが有用とされている。
「レベル5氾濫発生情報」は、水位到達情報と洪水予報の対象ではない小規模の河川でも、氾濫が確認された場合には発表されることがある。
河川の水位水位到達情報水位に基づく危険度レベル水位の名称標題54321（発表なし）（平常）
その他の水防活動関係の情報 気象庁は、水防活動用気象注意報・警報、水防活動用高潮注意報・警報及び水防活動用洪水注意報・警報として、特に河川管理者等の防災機関に提供するための予報・警報を行うこととされている（気象業務法第14条第1項）。ただし、実際の予報作業では、一般向けの同種の注意報・警報を転用してこれらにあてており、水防活動用としての差別化は、関係機関への伝達を厳重に行うことのみによっている。
国土交通省または都道府県知事は、河川管理者として、単独で水防警報を行う（水防法第16条）。これは、河川が所定の水位に達したことをもって水防団などの防災機関の出動の契機とするためのものであり、予報としての性格はない。
脚注 注釈
出典
参考文献
(国土交通省 2006a)
(気象庁 解説a) (気象庁 特集a) (気象庁 特集a1)
関連項目 水防団 水防警報 ハザードマップ 洪水キキクル（危険度分布）
外部リンク 指定河川洪水予報 - 気象庁 解説/予報区域一覧（洪水予報指定河川の一覧） 洪水キキクル（危険度分布）