海事局（かいじきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。
職務 海事関連事業を所管。運送事業、造船業の所管、船舶の登録、船舶検査、ポートステートコントロール、騒音・環境対策、海技従事者養成、小型船舶操縦士の資格制度、海運事業者の安全管制体制など。業務中には内航水運も含む。また競艇事業も所管している。
沿革 1872年（明治5年）5月 大蔵省駅逓寮に船舶課を設置。 1873年（明治6年）11月10日 新設された内務省に管船行政を移管し同省駅逓寮に船舶課を設置。 1875年（明治8年）10月1日 駅逓寮管船課に改称。 1877年（明治10年）1月11日 駅逓局管船課に改称。 1881年（明治14年）4月7日 新設された農商務省に管船行政を移管し同省商務局に管船課を設置。 1882年（明治15年）4月7日 農商務省の内部部局として管船局を設置。 1885年（明治18年）12月22日 新設された逓信省に管船行政を移管し同省の内部部局として管船局を設置。 1941年（昭和16年）12月19日 管船局と灯台局を統合し、逓信省の外局として海務院を設置。院内に長官官房と総務部・運航部・船舶部・船員部・航路部の5部を置く。 1943年（昭和18年）11月1日 新設された運輸通信省に管海行政を移管し同省の内部部局として海運総局を設置。総局内に長官官房と総務局・海運局・船舶局・船員局の4局を置く。 1944年（昭和19年）2月14日 運輸通信省外局の灯台局（再設置）に航路標識業務を移管。 1945年（昭和20年）5月19日 運輸省設置により同省の内部部局となる。 1946年（昭和21年） 2月1日 港湾局を傘下に加え5局体制となる。 7月1日 総局内に不法入国船舶監視本部を設置。 1948年（昭和23年） 1月1日 内閣第二復員局から掃海業務を移管し総局内に掃海管船部を設置。 5月1日 不法入国船舶監視本部・掃海管船部等を統合し運輸省の外局として海上保安庁を設置。 1949年（昭和24年）6月1日 運輸省の機構再編により海運総局を廃止。総務局を廃止したうえで、海運局・船舶局・船員局・港湾局は独立した内部部局となる。 1984年（昭和59年）7月1日 運輸省の機構再編により海運局・船舶局・船員局を廃止。海事行政は国際運輸・観光局、地域交通局、貨物流通局、海上技術安全局が分散担当する。 1991年（平成3年）7月1日 運輸省の機構再編により交通モード別の局制が復活。海上交通局を設置。 2001年（平成13年）1月6日 海上交通局と海上技術安全局を統合し、国土交通省の内部部局として海事局を設置。
組織 本節出典：国土交通省組織令 、国土交通省組織規則、国土交通省組織図 、国土交通省幹部職員名簿
局長 次長 安全技術調査官 総務課 企画室 海洋教育・海事振興企画室 モーターボート競争監督室 業務管理室 外国船舶監督業務調整室 国際企画調整官 国際協力調整官 海技試験官（7人） 首席海技試験官 次席海技試験官 海事行政ＤＸ推進官 安全政策課 危機管理室 安全監理室 船舶安全基準室 自動運航戦略官 首席運航労務監理官 次席運航労務監理官（2人） 油濁保障対策官 海洋・環境政策課 環境渉外室 技術企画室 海洋開発企画調整官 環境政策推進官 脱炭素化推進官 シップ・リサイクル対策調整官 内航海運技術革新推進官
船員政策課 労働環境対策室 雇用対策室 国際業務調整官 労働環境技術活用推進官 産業保健企画官 外航課 海運渉外室 企画調整官 国際海上輸送企画官 外航海運事業調整官 海賊対策調整官 内航課 旅客航路活性化推進室 企画調整官 離島航路経営改善対策官 内航海運効率化対策官
船舶産業課 国際業務室 舟艇室 船舶産業基盤整備推進官 人材政策企画官 船舶産業技術活用推進官 船舶流通推進官 検査測度課 危険物輸送対策室 検査監督室 船舶検査測度官（6人） 首席船舶検査測度官 次席船舶検査測度官 船級協会業務調整官 海技課 船員教育室 海技企画官 小型船舶対策官 水先業務調整官
局長 + 代 氏名 在任期間 前職 後職農商務省管船局長1塚原周造1882年4月7日 - 1885年12月22日農商務省商務局管船課長逓信省管船局長逓信省管船局長1塚原周造1885年12月22日 - 1893年3月22日農商務省管船局長非職2佐藤秀顕1893年3月22日 - 1899年4月8日逓信大臣秘書官辞職（古市公威）1899年4月8日 - 1899年5月8日（逓信次官による心得）（逓信次官による心得）3山縣伊三郎1899年5月8日 - 1901年7月5日三重県知事内務省地方局長（浅田徳則）1901年7月5日 - 1901年7月31日（逓信総務長官による心得）（逓信総務長官による心得）4内田嘉吉1901年7月31日 - 1910年8月22日逓信大臣秘書官兼逓信省総務局人事課長台湾総督府民政長官（湯河元臣）1910年8月22日 - 1910年9月3日（逓信省大臣官房参事官による心得）（逓信省大臣官房参事官による心得）5湯河元臣1910年9月3日 - 1914年11月20日逓信省大臣官房参事官逓信次官（欠員）1914年11月20日 - 1914年11月25日6若宮貞夫1914年11月25日 - 1922年6月14日北部逓信局長逓信次官（欠員）1922年6月14日 - 1922年6月17日7宮崎清則1922年6月17日 - 1930年5月23日逓信大臣秘書官兼逓信省大臣官房秘書課長辞職8広幡忠隆1930年5月23日 - 1932年9月17日灯台局長皇后宮大夫兼侍従次長9浅野平二1932年9月17日 - 1935年7月2日逓信省電気局長辞職10小野猛1935年7月2日 - 1938年1月11日熊本逓信局長逓信次官11伊勢谷次郎1938年1月11日 - 1941年1月16日簡易保険局長貯金局長12尾関将玄1941年1月16日 - 1941年10月29日大阪税関長辞職13安田丈助1941年10月29日 - 1941年12月19日逓信省電務局長海務院次長海務院長官1原清海軍中将1941年12月19日 - 1942年7月14日軍令部出仕辞職（第二遣支艦隊司令長官）2松木益吉海軍中将1942年7月14日 - 1943年10月1日海軍艦政本部第一部長辞職（海南警備府司令長官）3妹尾知之海軍中将1943年10月1日 - 1943年11月1日光海軍工廠長運輸通信省海運総局長官運輸通信省海運総局長官1妹尾知之海軍中将1943年11月1日 - 1944年10月21日海務院長官辞職（軍令部出仕）2小野猛1944年10月21日 - 1945年5月19日前社団法人電気協会会長運輸省海運総局長官運輸省海運総局長官1小野猛1945年5月19日 - 1945年6月10日運輸通信省海運総局長官辞職（長崎惣之助）1945年6月10日 - 1945年8月25日（運輸次官による事務取扱）（運輸次官による事務取扱）2福原敬次1945年8月25日 - 1946年2月1日運輸省海運総局海運局長辞職3有田喜一1946年2月1日 - 1948年3月15日運輸省海運総局海運局長内閣官房次長（欠員）1948年3月15日 - 1948年3月20日4秋山龍1948年3月20日 - 1949年6月1日運輸省海運総局海運局長運輸事務次官国土交通省海事局長1谷野龍一郎2001年1月6日 - 2001年7月6日運輸省海上技術安全局長国土交通省技術総括審議官2安富正文2001年7月6日 - 2002年7月16日国土交通省鉄道局長国土交通省大臣官房長3徳留健二2002年7月16日 - 2003年8月1日国土交通省政策統括官辞職4鷲頭誠2003年8月1日 - 2004年7月1日国土交通省政策統括官国土交通省大臣官房総合観光政策審議官5矢部哲2004年7月1日 - 2005年8月2日国土交通省政策統括官国土交通省大臣官房技術総括審議官6星野茂夫2005年8月2日 - 2006年7月11日国土交通省海事局次長辞職7冨士原康一2006年7月11日 - 2007年7月10日国土交通省海事局次長辞職8春成誠2007年7月10日 - 2008年7月4日国土交通省海事局次長辞職9伊藤茂2008年7月4日 - 2009年7月24日国土交通省政策統括官辞職10小野芳清2009年7月24日 - 2010年8月10日気象庁次長内閣官房総合海洋政策本部事務局長11井手憲文2010年8月10日 - 2012年1月1日内閣官房総合海洋政策本部事務局長国土交通省大臣官房付（観光庁長官）12森雅人2012年1月1日 - 2013年7月31日国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官辞職（日本小型船舶検査機構理事）13森重俊也2013年8月1日 - 2015年7月31日国土交通省大臣官房総括審議官国土交通審議官14坂下広朗2015年7月31日 - 2016年6月21日国土交通省大臣官房技術審議官（海事局担当）国土交通省大臣官房技術総括審議官15羽尾一郎2016年6月21日 - 2017年7月7日国土交通省大臣官房物流審議官国土交通省大臣官房付（内閣府総合海洋政策推進事務局長）16蒲生篤実2017年7月7日 - 2018年7月31日国土交通省大臣官房総括審議官国土交通省鉄道局長17水嶋智2018年7月31日 - 2019年7月9日観光庁次長国土交通省鉄道局長18大坪新一郎2019年7月9日 - 2021年7月1日国土交通省海事局次長辞職19髙橋一郎2021年7月1日 - 2023年7月4日観光庁次長観光庁長官20海谷厚志2023年7月4日 - 2024年7月1日一般財団法人運輸総合研究所主席研究員辞職21宮武宜史2024年7月1日 - 2025年7月1日国土交通省海事局次長辞職22新垣慶太2025年7月1日 - 2026年8月7日国土交通省大臣官房付（新関西国際空港株式会社取締役副社長）辞職23足立基成2026年8月7日 -国土交通省大臣官房審議官（危機管理、海事局、港湾局担当）
関連項目 海事 海の駅…船舶産業課が所管
出典
外部リンク 国土交通省海事局