循環取引（じゅんかんとりひき、）とは、複数の企業・当事者が互いに通謀し、商品の転売や役務の提供（業務委託）などの相互発注を繰り返すことで、取引が存在するかのように仮装し、売上や利益を水増しする行為の総称日本経済新聞「循環取引に下請法違反 企業不祥事の今を知る10選」2025.8.4。なお、記事にあるように日本会計士協会によれば「複数の企業が共謀して商品の転売や役務の提供を繰り返すことにより、取引が存在するかのように仮装し、売上や利益を水増しする行為の総称。」としている。本記事では日本会計士協会の定義に拘束されず、広く「循環取引」と呼称される取引手法について情報を収集し記事化している。。
概要 循環取引においては、商品やサービスそのものは最終消費者・需要家に販売・提供されず、当事者・業者の間で転売が繰り返されているだけであり、本来の意味での売上（=消費）は発生しない。なお、商社や卸売業者では、一般に商品在庫の多寡を背景に、業界仲間内で保有在庫を転売し、在庫と資金（キャッシュ）の保有比率を適正に維持するための商取引が普及している。そのため一般に商品の転売行為そのものが違法・不当として認識されているわけではなく特定興行入場券やソフトウェア利用許諾契約、医療品や医薬品、アルコールや中古品など、転売が法律上あるいは契約上、制限あるいは明確に禁止されている物を除く。、それを取り締まる法的根拠は無い。
しかし、循環取引では通謀し伝票をやり取りするだけで売上高が不正に操作できることから、企業の成長性を高いように仮装して金融機関の融資を容易にし、あるいは債券や株式の新規発行を有利に導く目的で行われることがあり、この場合は融資関連の調査資料や有価証券報告書に対する虚偽記載の容疑として立件・摘発の対象とされる。企業の営業責任者が売上ノルマ達成を目的として取引先業者と癒着し仮装している場合や、取引先からの短資融通を断れないまま手を染めている場合があり、内部監査や告発、あるいは循環を構成している人物が資金を持ち逃げする事（による破綻）などにより経理資料が不公正な状態になっていることが発覚するケースも多い。
循環取引の例 一般に新興企業では売上高の成長性を重視する傾向にあり、利益が必ずしも計上されていなくても「将来性のある企業」として評価されることがある。そのため互いに通謀した企業が実態の乏しい商品転売やサービス受発注、バーター取引を繰り返し、売上高を不正に操作することで当該企業の成長性を演出できる余地が生じる。
この場合、毎期ごとに売上に相応した消費税や、従業員給与などの固定費が発生することとなるが、仮装された成長性を背景に毎期毎期と増資や融資の獲得を繰り返すことで欠損を補填することが可能であれば、架空での循環取引は破綻しない。
別の事例として、複数の商社・卸が仲間取引として商品在庫の転売を行っている関係において、特定の商品在庫（主に保存性の高いもの）を指定倉庫に保管したまま転売買を繰り返すうちに、かつて自社が転売したのと同数量を転買するケースがある。指定倉庫に保管したまま（場合によっては輸送中の貨物船の船荷証券を対象として）転売買を繰り返すことは商社・卸においては通常の業務であり、原油やゴム、穀物、くず鉄・銅類など産業資材のほか、冷凍食材や絞汁果汁といった中間生産物など多岐にわたり存在し、上流（原材料）からの購入以外にも同業他社からの転売買を含めて在庫の調整をおこなうことがある。転売買取引においては通常1～数%の転売買手数料（マージン）を申し出側が受け手側に支払う慣習があることから、正常な取引意識においては「転売した商品を同値で買い戻す」と確実に損失が発生する。一方で短期資金を必要とする企業は倉庫証券を転売することで資金を融通することが可能となる。
この商流を活用し、期末に保有在庫を転売し決算後に買い戻すなどの手法をもって架空の売上高が演出できる余地がある。カネボウでは決算期末に子会社に在庫を転売し期首に買い戻す不正（押し込み・宇宙遊泳）が問題とされ、上場廃止への契機となったカネボウでは1993年から子会社の興洋染織に対する異常な取引が始まり（P.50）、またこの頃よりメインバンクのさくら銀行からの融資引上圧力のため副社長から「粉飾してでも利益を上げろ」と経理担当幹部に叱責するような社内環境が生じ(P.46)、1996年からは債務超過を粉飾決算で隠すような状況が生じていた（P.44）。戦後日本のディスクロージャーに関する法令は1948年4月13日証券取引法全面改正法から開始されたが一貫して単独会計主義であり、1978年3月決算からは連結決算の作成も義務付けられていたが、実情は単独決算を重視し連結決算の情報開示はほとんど行われていない状況であった。2000年3月期から証券取引法のディスクロージャー制度が大幅に見直されることとなり、ここでカネボウの循環取引を含めた粉飾決算が露呈することとなる。（参考1）亀岡恵理子「カネボウ粉飾決算の構図と連結会計基準の変更」（早稲田大学産業経営研究所『産業経営』第48号、2011.8）（参考2）小林和子「日本におけるディスクロージャーの歴史」（大阪市立大学経営学会、経営研究第53巻第4号、2003.1）。しかし、資本関係のない企業間においては通謀した仮装行為は監査の対象から洩れる状態となっており、複数の仲間取引を舞台とした売上操作の余地が存在する。
エンロンの事例では、デリバティブによる匿名の流通市場の存在を背景に、自社売りの電力を自社買いするという仮装売買の手法を駆使して売上高の急成長を演出した* （参考1）Forbes.com Round Tripping On Energy, May 16, 2002.（参考2）Bala G. Dharan & William R. Bufkins "Red Flags in Enron's Reporting of Revenues and Key Financial Measures"(Rice University Business School, 2004)。
また別の手法としては、業績好調な企業が、法人税をなるべく払わないようにするため、架空の取引で経費を計上して利益を減らす脱法行為がある。悪意ある社員や、コンサルタントを名乗る第三者などが会社をだまし、架空取引で金銭を詐取する事例もある日本経済新聞「循環取引に下請法違反 企業不祥事の今を知る10選」2025.8.4。
内部監査により循環取引を発見阻止する典型的な手法は、不定期に下流への発注を停止する方法であり、次の上流からの支払いが滞れば循環取引となっている可能性がある。また特定の営業担当者の売上成績が増減するのではなく、雪だるま式に増えている場合も危険な兆候と見なされる東洋経済オンライン2026.2.17「〈最大330億円が外部流出〉KDDI子会社で浮上した"巨額架空取引"の実態…200超の企業を抱える巨大通信グループで露呈した｢ガバナンスの抜け穴｣」。
カルーセルスキーム 付加価値税（英: value-added tax, VAT）の還付制度を利用して国庫から不当な利益を得るスキームとしてカルーセルスキーム（英語：carousel scheme）がある。カルーセルスキームは事業者間取引の循環を作り、その循環取引チェーンの中で、納税義務者と還付担当者を作りあげ、還付は受ける一方で納税義務者が（ミッシングトレーダーとして）義務を果たさないことで利益を得ようとするスキームであり、付加価値税の歴史が古いEUでは特に大きな問題となっており年間約500億ユーロの被害が生じているとされる。日本でもすでに同様の犯罪が行われており、2018年9月に財務省が公表した金地金密輸スキームモデルによると、香港などで金地金を購入しそれを日本に密輸し（制度上はこのさい消費税を支払うことになるがこれを支払わず）、日本国内で消費税込みで売却することで消費税分の利益を得るというものである。これは金地金の国際市場が存在することを利用したカルーセルスキームであり、本来輸入時に支払うべき消費税を納めない密輸者がミッシングトレーダーに該当する。
2017年には東京・秋葉原で免税店を運営する宝田無線電機が貴金属関連製品の製造を手掛ける明成などから仕入れた金製の工芸品を訪日外国人に900億円で販売したとして、仕入時に負担した消費税約70億円の還付を申告したところ、東京国税局の税務調査の結果、購入者が名義を貸しただけだったケースが複数あり、製品の大半は国外に出ていなかったことが確認され、仕入と買戻を繰り返す循環取引を行っていたと認定された。訪日外国人が免税対象の商品を国内で購入した場合に消費税を支払う必要はなく、事業者が申告すれば仕入時に負担した消費税が還付されるという制度を利用したものとされる。
round trippingという用語について "round trip"は往復旅行や周遊旅行を表現する英語であり、ウォールストリートジャーナル紙の用語解説Terminology of Turpitude. (Sept. 25, 2002 7:02 pm ET)によれば、round-trippingは「企業が収益を上げるために、見せかけの相殺取引を行うこと」"In round-tripping, a company engages in sham, off-setting transactions to boost revenue. "とされ、FincyclopediaによればLazy Susansと表現することもあるとされるFincyclopedia "Lazy susans"(Last update: Apr 25, 2013)。この「round-tripping」という表現は国際投資関係において「投資家が（節税等を目的として）タックスヘイブンなど海外の特定目的会社に資金を出資し、その後、自国に直接投資という形で資金を還流させること」ISSUES PAPER (DITEG) # 13 ""(IMF COMMITTEE ON BALANCE OF PAYMENTS STATISTICS AND OECD WORKSHOP ON INTERNATIONAL INVESTMENT STATISTICS )としても利用されるので注意が必要である。これに関連して犯罪収益を（不正に入手した）銀行口座に入金し、タックスヘイブンやその他の口座を経由して資金の出所を分からなくする（分別、レイヤリング）するマネーロンダリング手法についてもround trippingと呼ぶことがある。
循環取引が問題となった事例
エンロン* （参考1）Forbes.com Round Tripping On Energy, May 16, 2002.（参考2）Bala G. Dharan & William R. Bufkins "Red Flags in Enron's Reporting of Revenues and Key Financial Measures"(Rice University Business School, 2004) オリンパス金融庁「最近の事例等を踏まえた課題について」平成24年7月25日町田祥弘「カネボウの粉飾決算事件における監査人の認識」（会計プロフェッション、2023.3）、PDF-P.2(P.64) ライブドア - メディア・リンクス NECエンジニアリング（日本電気の連結子会社） IXI 加ト吉（現・テーブルマーク） 大正8年の砂糖相場高騰に関する大阪朝日新聞の記事[ 神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 製糖業(06-071) 大阪朝日新聞 1919.7.11 (大正8)] 富士通関西システムズ（富士通の関係会社） ニイウス コー ジーエス・ユアサ ライティング（ジーエス・ユアサ コーポレーションの連結子会社） 伊藤忠ホームファッション株式会社 （伊藤忠商事の連結子会社） 広島ガス開発（「広島ガス」の子会社） 古河エレコム（古河電気工業の子会社） ザ・トーカイ毎日新聞（関西）の記事 メルシャン ATT （日本の企業） インデックス・ホールディングス 東芝ITサービス株式会社（東芝の連結子会社） アーネスト 宝田無線電機 オルツAI新興のオルツ、民事再生法を申請 循環取引で架空売り上げ,日本経済新聞,2025年7月30日,共同通信,2025年7月28日株式会社オルツ,帝国データバンク,2025年7月30日（株）オルツ,東京商工リサーチ,2025年7月30日。 ネットワンシステムズ日本経済新聞「『おまえ疑うのか』首謀者X、循環取引の内幕」2020.3.23 日鉄ソリューションズ日本経済新聞「『おまえ疑うのか』首謀者X、循環取引の内幕」2020.3.23 KDDIほかKDDI、2460億円の売り上げを過大計上か 広告の架空取引で（朝日新聞）2026.2.6東洋経済オンライン2026.2.17「〈最大330億円が外部流出〉KDDI子会社で浮上した"巨額架空取引"の実態…200超の企業を抱える巨大通信グループで露呈した｢ガバナンスの抜け穴｣」ダイヤモンドオンライン2026.2.10「KDDI子会社で巨額の架空取引…監査法人はなぜ見抜けなかったのか？」
脚注
参考文献 「循環取り引きの法的検討」遠藤元一（『NewBusinessLaw 4月1日号(No.902)、4月15日号(No.903)』） 「循環取り引きによる粉飾の実態と発見チェックポイント」井畑和男（『NewBusinessLaw 4月15日号(No.903)』）
日本公認会計士協会：「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2024.4.8） ※本文に詳細な様態の研究、対策集などあり
関連項目 丸投げ（スルー取引） 仮装売買 粉飾決算 簿外債務 売上高計上基準 人工知能 資金洗浄 ペーパーカンパニー 投機