高レベル放射性廃棄物（こうレベルほうしゃせいはいきぶつ、）とは、使用済み核燃料の再処理で生じる廃液及び廃棄される使用済み核燃料、またはこれらと同等の強い放射能を有する放射性廃棄物のことであるIAEAによる定義 Glossary(1988) に基づく。土井(1993) p.42。高い放射能を持つが核分裂性物質の濃度が低いため、核分裂連鎖反応を起こすことはない。
概要 日本、フランスなどの使用済み核燃料の再処理を行う国においては、再処理で生じる廃液及びそのガラス固化体が高レベル放射性廃棄物となる。特に原子炉等規制法で規制される放射性廃棄物を指す。主に核分裂生成物(英語版) からなる。
使用済み核燃料の再処理を行わない国においては、使用済み核燃料そのものが高レベル放射性廃棄物となる。
高レベル放射性廃棄物には半減期の長い放射性物質が含まれており、数万年にわたり崩壊熱を生じながら放射線を放出し続ける。ただし放射能は時間とともに弱まっていき、ガラス固化体の放射能は製造後千年で約3000分の1になる。また、使用済み核燃料は原子炉から取り出された時点では高い崩壊熱をもつため、使用済み核燃料プール内で冷却される。
高レベル放射性廃棄物の処分方法 高レベル放射性廃棄物は、地層処分により最終処分されることが、日本含む多くの国で決定されている。2026年10月世界初の最終処分場であるフィンランドのオンカロ使用済み核燃料処分場 (英語版)の操業許可が同国政府より下された。日本では建設候補地は未定であり、5つの自治体が処分場選定プロセスの第一段階である文献調査の対象になっている。
使用済み核燃料の減容化・低害化する技術（核変換）の研究開発も進められている高レベル放射性廃棄物に含まれる半減期の長い核種に、原子炉内で高速中性子を当てて核分裂させ、半減期の短い物質に変える技術。。ただしこれらは地層処分の必要性をなくすものではない。
過去に検討された処分方法 現在、最終処分方法は地層処分のみに絞られたが、過去には様々な手法が検討された。 宇宙処分 発射技術の信頼性に問題がある。 海洋投棄 ロンドン条約により禁止条約発効以前、高レベル放射性廃棄物が海洋投棄された例はある。詳細は海洋投入を参照。。 氷床処分(南極の氷の下への処分) 南極条約により禁止。 長期保管 多大なコストのため現実的ではないとされる。
日本における高レベル放射性廃棄物の処理処分に向けた動き 昭和51年（1976年） 原子力委員会は「放射性廃棄物対策について」を決定し、それを受けて旧動力炉・核燃料開発事業団を中核に高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発が始められる高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の重点項目とその進め方 (10-02-02-01)。 昭和55年（1980年） 原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会は「高レベル放射性廃棄物処理に関する研究開発の推進について」において高レベル放射性廃棄物処分方法の研究開発のあり方を示した。 昭和60年（1985年） 原子力委員会は「放射性廃棄物処理処分方策について」を決定した。 平成4年（1992年） 旧動力炉・核燃料開発事業団は、報告書「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書−平成3年度−」（以下、第1次取りまとめという）を取りまとめ、「わが国における地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性が明らかにされた」という国の評価を受けた地層処分の背景(1999) 『まえがき』 。 平成9年（1997年） 原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会は「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」を取りまとめ、その中で核燃料サイクル開発機構が2000年までに取りまとめる報告書の技術的重要課題を示した専門部会報告書(1997) p.3。 平成10年（1998年） 原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会は「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」を公表した。 平成11年（1999年） 核燃料サイクル開発機構は、平成9年の専門部会報告書に従い、第一次取りまとめ以降の地層処分研究開発成果を取りまとめた報告書「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性—地層処分研究開発第2次取りまとめ—」（以下、第2次取りまとめという）を取りまとめた。 平成12年（2000年） 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）が可決される。6月の最終処分法の公布を受けて同年10月に原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立される。 平成17年（2005年） 核燃料サイクル開発機構は「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築—平成17年取りまとめ—」を取りまとめた。 平成26年（2014年） 日本学術会議は2014年9月、政府に対し、空冷式の容器に納めて、地上か浅い地下で暫定保管すべきとの報告書を公表した2014年11月22日中日新聞朝刊4面。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 放射性廃棄物 - TRU廃棄物 海洋投入 核燃料サイクル - 再処理 - 群分離 - 核変換 - オメガ計画 ガラス固化体 - ドライキャスク 核廃棄物隔離試験施設 関係組織・団体 原子力発電環境整備機構（NUMO） 資源エネルギー庁 日本原子力研究開発機構（旧・核燃料サイクル開発機構） 東濃地科学センター 瑞浪超深地層研究所 幌延深地層研究センター 日本原燃 (JNFL) - 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター 関連法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律