鈴木 崇弘（すずき たかひろ、1954年〈昭和29年〉9月26日 - ）は、日本の政治学者、政策研究者、社会起業家。肩書きは政策ディスラプティブストラテジスト。早稲田大学総合政策科学研究所招聘研究員、城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科特任教授（元研究科長）、中央大学大学院客員教授。日本国際フォーラム政策委員、シンクタンク戦略研究所 代表、一般財団法人日本政策学校 共同代表。日本におけるシンクタンク研究の第一人者であり、「政策市場」の形成や「民主主義の起業」を提唱している、公共政策・民主主義・教育改革を専門とする。
来歴 栃木県宇都宮市生まれ。栃木県立宇都宮高等学校、東京大学法学部を卒業後、イースト・ウエスト・センター奨学生としてハワイ大学大学院に留学し、政治学・未来学専攻で修士号を取得一般財団法人未来を創る財団「 鈴木崇弘プロフィール」。
帰国後、国際交流基金（ジャパン・ファウンデーション）、総合研究開発機構（NIRA）、日本国際フォーラム、笹川平和財団、日本財団などを経て、東京財団の設立に関わり研究事業部長に就任。その後、自由民主党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」事務局長・理事、厚生労働省総合政策参与（大臣付）、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）事務局長付（情報統括）などの要職を歴任した世界探究人vol.5 鈴木崇弘さん（政策研究者、早稲田大学招聘研究員）インタビュー公開。
アカデミアにおいては、大阪大学特任教授（フロンティア研究機構副機構長）、城西国際大学大学院経営情報学研究科教授および研究科長、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員などを務めた日本政策研究所×オズマピーアールの業務提携記念、現職国会議員や政策シンクタンクの第一人者が登壇する、豪華イベントを開催。
実務面では、大阪駅北地区（うめきた）国際コンセプト・コンペにて優秀賞を受賞（共同提案者）した実績を持つ。
研究・主張 専門は公共政策、民主主義論、シンクタンク論、教育制度改革。 「政策をつくる市民」「民主主義の起業」をキーワードに、官・民・学の枠組みを超えた社会変革を提唱【YAHOO！ニュース】オープンな政策市場を創ろう！。 日本の政策決定プロセスが官僚主導である現状を批判し、独立したシンクタンクが競い合う「政策市場」の重要性を説いている【YAHOO！ニュース】政策市場ってなんだ？！…政治・政策リテラシー講座２１。 若年層への政治教育（主権者教育）に注力しており、2011年には次世代のリーダー育成を目的とした日本政策学校を設立した【日本政策学校】第８期 特待生の募集。
近年の活動 2024年7月、『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか ― 日本を「明治維新の呪縛」から解放し、新しい可能性を探求する ―』（キーステージ21）を刊行。日本の高等教育・研究体制の変革を論じ、OIST（沖縄科学技術大学院大学）を事例に「知の多様性と自由」について提言した。 同年、Yahoo!ニュースのエキスパート（オーサー）として、政治・教育・民主主義に関する分析を精力的に発信している。(ヤフーニュース専門家ページ) YouTubeチャンネル『鈴木崇弘の「政治をあきらめない！」』を開設し、政治家や専門家との対談を通じて、市民目線での政治改革を訴えている。 2025年現在、早稲田大学招聘研究員として政策研究・教育イノベーション分野で活動している。
著書 単著 『日本に「民主主義」を起業する ― 自伝的シンクタンク論』（第一書林、2007年5月27日） 『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか ― 日本を「明治維新の呪縛」から解放し、新しい可能性を探求する ―』（キーステージ21〈KS21みらい新書〉、2024年7月15日）
共著 『世界のシンク・タンク ― 「知」と「治」を結ぶ装置』（上野真城子、サイマル出版会、1993年12月1日） 『シチズン・リテラシー ― 社会をよりよくするために私たちにできること』（上野真城子、成田喜一郎、中林美恵子、村尾信尚、福岡政行、川北秀人、細野助博、島広樹）、教育出版、2005年4月1日） 『できる総理大臣のつくり方』（黒澤善行、黒澤武）、春日出版、2009年7月1日） 『学校「裏」サイト対策Q&A ― 子どもを守るために』（小西直人、東京書籍、2011年6月27日）
翻訳 『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（バリー・R・ルービン、日本評論社、2002年2月1日） 『社会を変える教育 Citizenship Education ― 英国のシティズンシップ教育とクリック・レポートから ―』第3編（長沼豊・大久保正弘編著、鈴木崇弘・由井一成訳、キーステージ21、2012年10月1日）
メディア活動 Yahoo!ニュース オーサーとして政策・教育関連の記事を多数執筆。(専門家ページ) Forbes JAPAN 著者として寄稿。(著者ページ)
脚注
外部リンク Yahoo!ニュース専門家ページ - 公式ブログ 一般財団法人日本政策学校