独立行政法人国立文化財機構（こくりつぶんかざいきこう、英：National Institutes for Cultural Heritage）は、文化庁所管のである独立行政法人（中期目標管理法人）。
独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所が統合して2007年4月に設置された。役職員は非公務員型。法人本部所在地は東京国立博物館内。主務大臣は、文部科学大臣。文部科学省内における所掌部署は、文化庁企画調整課博物館・独立行政法人連絡係。
有形文化財を収集・保管し国民の観覧に供するとともに、調査・研究により文化財の保存と活用を図ることを目的としている独立行政法人国立文化財機構法第3条。
沿革
設立 1999年に独立行政法人国立博物館法、独立行政法人国立美術館法及び独立行政法人国立科学博物館法が施行され、2001年に国立博物館が独立行政法人となった。その後、2007年4月1日に国立博物館は国立文化財研究所と統合され、独立行政法人国立文化財機構となった田辺征夫「（古代はいま：１）文化財、受難の時代 奈文研、新たな挑戦 ／奈良県」『朝日新聞 朝刊』奈良全県地方2面、2007年5月19日、25ページ。。これにより、東京、京都、奈良、九州の国立博物館と、東京、奈良の文化財研究所が束ねられた今井邦彦「「博物館・美術館、健康的生活に不可欠」 島谷弘幸・九博館長 国立文化財機構理事長に就任／西部・共通」『朝日新聞 朝刊』福岡全県地方2面、2021年7月21日、24ページ。。
統廃合の検討 民主党政権下では、国立美術館や国立文化財機構など3法人を統合する方針が掲げられた。実際、2010年に行われた鳩山由紀夫政権の第二次事業仕分けでは、国立美術館と国立文化財機構が仕分け対象とされたが「芸術予算の必要性、どう説明 ２独法事業仕分け 文化庁」『朝日新聞 朝刊』朝刊文化面、2010年4月10日、25ページ。、結局「規模拡充」と結論づけられた「事業仕分け第２弾、２日目の判定 操縦士養成、削減検討 宇宙広報施設「廃止」」『朝日新聞 朝刊』政治政策面、2010年4月27日、4ページ。。なお、仕分け人からは「館の施設を結婚披露宴やパーティーの会場として貸し出してでも自己収入を増やすように」という趣旨の発言があったとされる赤田康和「（深層新層）理想追えぬむなしさ 国立美術館・博物館の事業仕分け」『朝日新聞 夕刊』文化面、2010年5月21日、7ページ。。
また、2013年にも、行政改革推進会議が国立美術館と国立文化財機構の統合案を示したが、青柳正規文化庁長官は統合に強く反対し「逆に、それぞれの人や予算を増やすべきだ」と主張した藤井裕介「「流れに逆行」文化庁長官が反対 国立美術館と国立文化財機構の統合案」『朝日新聞 朝刊』朝刊文化1面、2013年11月13日、22ページ。。結局、2013年12月に行政改革推進会議（議長は安倍晋三首相）がまとめた独立行政法人改革案では、美術館と博物館の役割の違いを考慮して統合が見送られている藤井裕介「統合せず存続へ 国立美術館・文化財機構」『朝日新聞 朝刊』朝刊文化1面、2014年1月8日、31ページ。。
展開 2011年には、国立文化財機構アジア太平洋無形文化遺産研究センターが大阪府堺市に開設される向井大輔「文楽など継承へ、堺で１９日シンポ 【大阪】」『朝日新聞 夕刊』2016年11月9日、4ページ。「無形遺産、堺に研究拠点開設 【大阪】」『朝日新聞 朝刊』社会3面、2011年10月4日、33ページ。。本センターはユネスコが賛助し、国立文化財機構が運営にあたることとなった。また、2014年には、東日本大震災での文化財レスキュー事業をきっかけに、災害に備える取り組みとして文化財防災ネットワークが国立文化財機構の中に発足する渡辺元史「文化財、災害から守る拠点 きょう、奈文研にセンター開設 【大阪】」『朝日新聞 朝刊』社会3面、2020年10月1日、27日。湯瀬里佐「（列島をあるく）震災１０年、そして 被災文化財、救出に力集結 ／北海道」『朝日新聞 朝刊』道2面、2021年2月3日、24ページ。。さらに2017年には、ウェブサイト「Colbase」で傘下の国立博物館の収蔵品画像約9500件を無料でダウンロードできるようになった「ムンクもクリムトも画像開放 著作権切れ作品、自由に利用可 愛知県美「世界標準」試み」『朝日新聞 朝刊』文化文芸面、2019年3月5日、33ページ。。
2018年には文化財のデジタルデータ化やレプリカの作成などを進めるための「文化財活用センター」が開設される。本センターには、文化財のVRやレプリカが設置されたほか上田真由美「文化財を「体感」、ＶＲやレプリカ開発へ 東京・上野に活用センター」『朝日新聞 朝刊』総合4面、2018年7月3日、4ページ。、東京、京都、奈良、九州の4つの国立博物館が収蔵する文化財を各地の博物館・美術館に貸し出すための相談窓口も設けられた。さらに2020年には、文化財の減災、救援のための体制づくり、技術開発、災害時の文化財救援活動支援を使命とした「文化財防災センター」が設置された。
また、2022年8月23日には、松野博一官房長官が、皇室ゆかりの美術品などを収蔵、展示する「三の丸尚蔵館」の新施設が翌年秋に皇居内で開館するのに合わせ、2023年10月1日に、管理・運営を宮内庁から文化庁所管の国立文化財機構に移管すると発表した。本件の狙いは、国立文化財機構の保存や公開のノウハウを共有することとされる「眠る皇室ゆかりの品、積極活用へ 皇居三の丸尚蔵館、新装開館」『朝日新聞 朝刊』2023年11月26日、22ページ。。 令和5年度の予算は、127億9118万9000円である| 国立文化財機構。
歴代理事長 代氏名在任期間前職初代佐々木丞平2007年4月 - 2017年3月京都大学名誉教授2代松村恵司2017年4月 - 2021年3月国立文化財機構理事3代島谷弘幸2021年4月 - 現職九州国立博物館館長
施設・組織 傘下の施設と組織は次のとおり。
東京国立博物館 京都国立博物館 奈良国立博物館 九州国立博物館 東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文化遺産研究センター 文化財活用センター 文化財防災センター 皇居三の丸尚蔵館 - 2023年（令和5年）10月より運営受託。
脚注 注釈
出典
関連項目 独立行政法人 国立博物館 文化財研究所
外部リンク 独立行政法人国立文化財機構