薄井 信明（うすい のぶあき 1941年1月1日 - ）は、日本の大蔵官僚。第43代大蔵事務次官、第31代国税庁長官を歴任。
人物 東京府生まれ。都立戸山高校から東京大学旧文科二類（現在の文科三類）に入学官庁報告 文教『官報 号外 第81号』。東京大学経済学部経済学科卒業。大学時代は小宮隆太郎の下で国際金融などを学ぶ。大学在学中に国家公務員上級甲種試験（経済職）に2〜7番目の成績で合格榊原英資『日本を演出する新官僚像』山手書房、1977年10月発行、39頁。1965年大蔵省入省。入省同期には鏡味徳房、竹島一彦、榊原英資、浜田卓二郎、根本貞夫（内閣審議官、岩手県副知事）、大塚功（駐ジャマイカ特命全権大使）、近藤健彦（駐仏公使、官房審議官、立命館アジア太平洋大教授）、谷川憲三（関東財務局長、第三銀行頭取）、東力、白石忍（オリックス社長）など。
キャリアの多くにおいて税制畑を歩み、竹下内閣時代の1986年に主税局税制第二課長として消費税導入に尽力したことから、同期では竹島と並んで次官レースの先頭に立ち、国税庁長官を経て事務次官に就任。時に斎藤次郎ら「主計人脈」の凋落が云われていた。東大法学部以外の出身で大蔵事務次官に就任したのは池田勇人（京大法学部出身）以来。また、経済学部出身の大蔵（財務）事務次官は山際正道（東大経済学部出身）以来である。当初は同期で主計畑であった竹島（当時 内閣内政審議室長）の起用案もあったが、薄井の前任の事務次官である田波耕治が「2代続けてイレギュラーな人事（田波自身も事務次官の前職は大蔵省ではなく、内閣内政審議室長）はすべきでない」と判断し、主税畑で国税庁長官だった薄井を昇格させたという『官界，第5～8号』行政問題研究所、2001年発行、98頁。退官後、政策研究大学院大学教授、2003年国民生活金融公庫総裁を経て、2008年より2011年まで株式会社日本総合研究所理事長。2021年、瑞宝重光章受章『官報』号外第99号、令和3年4月30日。
略歴 1965年 旧大蔵省入省（大臣官房調査課） 1966年9月 大阪国税局調査部 1967年4月 大臣官房調査企画課 1968年4月 主税局国際租税課調査主任『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1970年発行、459頁 1970年7月 伊勢税務署長 1971年7月 目黒税務署長 1972年7月 国税庁長官官房人事課課長補佐 1973年7月 主計局法規課課長補佐（第六）『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1975年発行、490頁 1975年7月 主計局主計官補佐（総理府第一係主査） 1976年7月 主税局税制第一課課長補佐（所得税）『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1977年発行、480頁 1979年7月 主税局税制第二課課長補佐（総括・酒税）『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1980年発行、495頁 1980年6月 大臣官房企画官兼主税局総務課 1981年7月 大臣官房文書課広報室長 1982年 三重県総務部長 1983年 大蔵省主税局調査課長 1986年6月 主税局税制第三課長 1986年7月 主税局税制第二課長 この頃、消費税導入構想を練る。 1989年6月 主税局総務課長 1990年6月 名古屋国税局長 1991年6月 大蔵省大臣官房審議官 1995年5月 主税局長 1997年4月、小川是次官の下、消費税の3 → 5%への引上げ構想を決定した。 1998年1月 国税庁長官 1999年7月 大蔵事務次官 2000年6月 退官 2003年1月 国民生活金融公庫総裁 2008年12月 株式会社日本総合研究所理事長
脚注