上田 豊三（うえだ とよぞう、1937年〈昭和12年〉5月23日 - ）は日本の裁判官。主に民事裁判を担当した他、司法行政にも携わり、最高裁判所判事を歴任した『毎日新聞』2000年8月25日 大阪朝刊 三面3頁「上田豊三・大阪高裁長官が着任会見 「一つ一つの事件に適正に迅速に対応したい」（毎日新聞大阪本社）。
人物 横尾和子と共に、選挙権の制限は国会の裁量の範囲内として、在外日本人選挙権訴訟の違憲判決に反対した一人『毎日新聞』2005年9月15日 東京朝刊 一面1頁「在外邦人選挙権訴訟：比例限定は違憲 「次回は選挙区も」－－最高裁判決」（毎日新聞東京本社）。「公正、廉潔、冷静、寛容」を信条としており、数多くの民事裁判を担当した他、司法行政にも携わった『朝日新聞』1993年11月19日 朝刊 群馬0頁「前橋地裁の上田豊三新所長 旅人ではなく（ひとスケッチ）／群馬」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2000年2月8日 朝刊 広島23頁「温かみのある裁判所に 上田豊三長官が広島高裁着任で記者会見 ／広島」（朝日新聞大阪本社）。
経歴 熊本県立熊本高等学校、東京大学法学部を卒業後、1961年（昭和36年）に第15期司法修習生『読売新聞』2000年8月4日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「大阪高裁長官に上田豊三・広島高裁長官を任命／政府」（読売新聞東京本社）。1963年（昭和38年）4月9日に東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1963年（昭和38年）4月9日 - 1966年（昭和41年）6月29日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補 1966年（昭和41年）6月30日 - 1969年（昭和44年）3月31日：最高裁判所事務総局行政局付 1969年（昭和44年）4月1日 - 1972年（昭和47年）3月31日：大津地方裁判所・大津家庭裁判所判事補 1972年（昭和47年）4月1日 - 1973年（昭和48年）4月8日：東京地方裁判所判事補 1973年（昭和48年）4月9日 - 1975年（昭和50年）2月16日：東京地方裁判所判事 1975年（昭和50年）2月17日 - 1977年（昭和52年）1月26日：最高裁判所事務総局経理局主計課長 1977年（昭和52年）1月27日 - 1980年（昭和55年）1月22日：最高裁判所事務総局経理局総務課長 1980年（昭和55年）1月23日 - 1982年（昭和57年）9月30日：東京地方裁判所判事 1982年（昭和57年）10月1日 - 1983年（昭和58年）3月31日：東京地方裁判所部総括判事 1983年（昭和58年）4月1日 - 1984年（昭和59年）4月5日：司法研修所教官 1984年（昭和59年）4月6日 - 1988年（昭和63年）4月4日：司法研修所事務局長 1988年（昭和63年）4月5日 - 1991年（平成3年）6月14日：最高裁判所上席調査官『朝日新聞』1988年4月5日 朝刊 2総2頁「最高裁人事・5日付」（朝日新聞東京本社） 1991年（平成3年）6月15日 - 1993年（平成5年）11月3日：最高裁判所事務総局総務局長『毎日新聞』1991年6月15日 東京朝刊 二面2頁「[人事] 最高裁（15日）」（毎日新聞東京本社） 1993年（平成5年）11月4日 - 1994年（平成6年）12月20日：前橋地方裁判所長『朝日新聞』1993年10月29日 夕刊 2総2頁「最高裁人事（4日付）」（朝日新聞東京本社） 1994年（平成6年）12月21日 - 1998年（平成10年）3月10日：最高裁判所首席調査官 1998年（平成10年）3月11日 - 2000年（平成12年）1月30日：東京地方裁判所長『朝日新聞』1998年3月11日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（11日付）」（朝日新聞東京本社） 2000年（平成12年）1月31日 - 2000年（平成12年）8月13日：広島高等裁判所長官 2000年（平成12年）8月14日 - 2002年（平成14年）2月20日：大阪高等裁判所長官 2002年（平成14年）2月21日：最高裁判所判事 2003年（平成15年）11月9日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票3,979,280票、罷免を可とする率7.01%で信任『読売新聞』2003年11月11日 全国版 東京朝刊 二面2頁「最高裁判所裁判官の国民審査 投票内訳訂正／中央選管」（読売新聞東京本社）。 2007年（平成19年）5月23日：定年退官 2009年（平成21年）4月29日：春の叙勲で旭日大綬章を受章『読売新聞』2009年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特B 28頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 東京地裁判事として 1974年（昭和49年）7月16日、家永教科書裁判の第一次訴訟判決で左陪席裁判官を担当『読売新聞』2002年2月22日 全国版 東京朝刊 二面2頁「[顔] 最高裁判事に就任した 上田豊三さん」（読売新聞東京本社）。国家の教育権論を展開して憲法26条違反の主張を否定、また、教科書検定は表現の自由に対する公共の福祉による制限であり受忍すべきものとして憲法21条が禁じる検閲に当たらないとした上で検定意見の一部に裁量権濫用があるとして国側に10万円の賠償を命令し、家永の請求を一部認容した。
最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 2005年（平成17年）9月14日、在外日本人選挙権訴訟で、在外日本人の選挙権を制限している公職選挙法の規定を違憲と認定した判決で「選挙権の制限は、国会の裁量の範囲内」と反対意見を述べた『読売新聞』2005年9月15日 全国版 東京朝刊 一面1頁「在外選挙権の制限「違憲」 立法の怠慢を認定 原告勝訴、国に賠償命令／最高裁」（読売新聞東京本社）。 2006年（平成18年）10月4日、第20回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大5.13倍になった定数配分は違憲として有権者11人が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『読売新聞』2006年10月5日 全国版 東京朝刊 一面1頁「04年参院選定数訴訟 1票格差5.13倍、合憲 付言で制度是正促す／最高裁」（読売新聞東京本社）。
小法廷判決に対する対応 2002年（平成14年）9月24日、柳美里が出版した石に泳ぐ魚のモデルとなった女性がプライバシー権及び名誉権侵害を理由として損害賠償、出版差止めを求めた訴訟で「出版されれば、プライバシー侵害などにより回復困難な損害が生じる恐れがある」として柳及び新潮社の上告を棄却する判決を言い渡したため、損害賠償130万円の支払いと出版差止めを命じた東京高裁の判決が確定した『読売新聞』2002年9月25日 全国版 東京朝刊 一面1頁「「石に泳ぐ魚」出版差し止め確定 柳美里さん敗訴／最高裁」（読売新聞東京本社）。 2003年（平成15年）3月11日、世界（2000年3月号）に掲載された記事について鈴木和雄が名誉毀損を理由に岩波書店などに慰謝料の支払いを求めた訴訟で、岩波書店の上告を棄却する決定を出したため、岩波書店と横田一に慰謝料200万円の支払いを命じた東京高裁の判決が確定した『読売新聞』2003年3月12日 全国版 東京朝刊 社会39頁「贈賄疑惑記事巡り、岩波書店側の敗訴確定／最高裁」（読売新聞東京本社）。 2004年（平成16年）6月22日、豊田大橋のデザインに関する週刊文春の記事で黒川紀章が名誉毀損を理由に出版元の文藝春秋に損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、黒川が豊田市民にアンケートを行い、半数以上の肯定的な評価を得たことを踏まえて「アンケート結果は信用でき、取材は肯定的な意見を軽視したことが窺える」として文藝春秋の上告を棄却する判決を言い渡したため、文藝春秋に損害賠償600万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた判決が確定した『読売新聞』2004年6月22日 全国版 東京夕刊 夕2社18頁「黒川紀章さん建築物記事 「週刊文春」敗訴が確定 作品論評でも名誉毀損」（読売新聞東京本社）。 2004年（平成16年）9月7日、若築建設事件で受託収賄罪に問われ、控訴審で懲役1年10月・追徴金6000万円の判決を受けた中尾栄一の上告を棄却する決定を出したため、懲役1年10月・追徴金6000万円の判決が確定した『読売新聞』2004年9月9日 全国版 東京朝刊 社会35頁「受託収賄に問われた中尾元建設相の実刑確定へ」（読売新聞東京本社）。 2005年（平成17年）1月25日、仙台・香川連続保険金殺人事件で殺人罪に問われ、控訴審で死刑判決を受けた被告人Yの上告審で「保険金目的で、悪質、残虐。死刑はやむを得ない」として弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Yに対する死刑判決が確定した『毎日新聞』2005年1月26日 東京朝刊 社会面30頁「仙台・保険金殺人：Y被告、死刑確定へ－－最高裁、上告棄却」（毎日新聞東京本社）。 2005年（平成17年）9月6日、山形マット死事件で新庄市立明倫中学校1年生の男子生徒Aの両親が元生徒7人と新庄市に対して慰謝料など1億9,300万円の損害賠償を求めた訴訟で、元生徒の上告を棄却する決定を出したため、元生徒7人全員に損害賠償約5760万円の支払いを命じた仙台高裁の判決が確定した『読売新聞』2005年9月7日 全国版 東京朝刊 2社38頁「山形マット死事件の損害賠償訴訟 遺族側勝訴が確定 元生徒側の上告退ける／最高裁」（読売新聞東京本社）。 2006年（平成18年）2月14日、右翼幹部ら2人殺害事件で強盗殺人、殺人、死体遺棄罪に問われ、控訴審で死刑判決を受けた被告人Tの上告審で「冷酷かつ非情な犯行。2審の判断は是認せざるを得ない」として弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Tに対する死刑判決が確定した『毎日新聞』2006年2月15日 東京朝刊 社会面30頁「大阪・右翼幹部ら2人殺害：男の死刑、確定へ－－最高裁、上告棄却」（毎日新聞東京本社）。 2006年（平成18年）5月31日、強制わいせつ、強姦罪に問われ、控訴審で懲役12年の判決を受けたHysteric Blueのリーダー・ナオキの上告を棄却する決定を出したため、懲役12年の判決が確定した『読売新聞』2006年6月2日 全国版 東京朝刊 3社37頁「「ヒスブル」元メンバーの実刑確定へ」（読売新聞東京本社）。 2006年（平成18年）11月7日、東住吉事件で殺人、現住建造物等放火、詐欺未遂罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を受けた内縁の夫Xの上告を棄却する判決を言い渡したため、Xに対する無期懲役の判決が確定した『読売新聞』2006年11月8日 全国版 大阪朝刊 3社37頁「大阪の放火殺人、無期懲役確定／最高裁判決」（読売新聞大阪本社）。その後、再審が開始され、2016年（平成28年）8月10日、大阪地裁（西野吾一裁判長）はXに無罪判決を言い渡し、即日確定した『読売新聞』2016年8月10日 全国版 大阪夕刊 夕一面1頁「小6焼死 再審無罪 大阪地裁 母親・◯さんとも 逮捕から21年」（読売新聞大阪本社）『読売新聞』2016年8月11日 全国版 大阪朝刊 一面1頁「小6焼死 再審無罪確定 大阪地検控訴せず」（読売新聞大阪本社）。 2007年（平成19年）3月27日、武富士弘前支店強盗殺人・放火事件で強盗殺人、強盗殺人未遂、現住建造物等放火罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人Kの上告審で「逃げ道のない室内で放火し、恐怖に慄いている被害者らを焼き殺した凶悪で残虐な犯行。結果も極めて重大」として弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Kに対する死刑判決が確定した『毎日新聞』2007年3月28日 東京朝刊 社会面31頁「青森・弘前の武富士強殺放火：死刑確定へ－－最高裁」（毎日新聞東京本社）。 2007年（平成19年）6月12日、太州会内部抗争連続殺人事件で殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、死体遺棄、殺人未遂、火薬類取締法違反、覚せい剤取締法違反、傷害罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人Nの上告審で「暴力団特有の論理に対する反社会的な犯行」として弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Nに対する死刑判決が確定した『毎日新聞』2007年6月12日 西部夕刊 社会面7頁「福岡・元組長ら2人殺害：元組長、死刑確定へ 上告棄却」（毎日新聞西部本社）。
脚注
注釈
出典
参考文献
判決内容：被告は原告に対し金一〇〇、〇〇〇円及びこれに対する昭和四〇年六月一九日以降完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。訴訟費用はこれを一〇分し、その一を被告の、その余を原告の各負担とする。 裁判官：高津環（裁判長）・牧山市治・上田豊三 『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース） 判例ID：27661760