中川 武隆（なかがわ たけたか、1944年〈昭和19年〉3月12日 - ）は、日本の裁判官、弁護士、法学者。専門は刑事訴訟法『読売新聞』2012年6月16日 静岡 東京朝刊 静岡31頁「[4年目の裁判員裁判] （5）判決への責任を自覚（連載）=静岡」（読売新聞東京本社）。
概要 石川県金沢市出身。1968年（昭和43年）に判事補任官後は刑事裁判を担当し、東京地方裁判所部総括判事時代にはリクルート事件の審理を担当した『朝日新聞』1989年11月22日 朝刊 特集29頁「リクルート事件の裁判長〈略歴〉」（朝日新聞東京本社）。その後、千葉地方裁判所部総括判事、横浜地方裁判所部総括判事などを歴任し、1999年（平成11年）11月に新潟地方裁判所長に就任『読売新聞』1999年11月9日 新潟 東京朝刊 新潟2 31頁「[スポットライト] 新潟地裁所長に就任した 中川武隆氏55=新潟」（読売新聞東京本社）。その後、2001年（平成13年）4月から東京高等裁判所部総括判事を務め、2009年（平成21年）3月に定年退官『読売新聞』2001年4月1日 全国版 東京朝刊 政治4頁「最高裁人事=4月1日」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2009年3月12日 全国版 東京朝刊 3社37頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）。退官後は早稲田大学大学院法務研究科教授を務めた『読売新聞』2010年4月28日 全国版 東京朝刊 解説11頁「大阪母子殺害 死刑判決破棄 「状況証拠」に弱さ 今後の立証に影響も（解説）」（読売新聞東京本社）。趣味は登山とロッククライミングで、剱岳や槍ヶ岳を登頂したことがある。
経歴 京都大学法学部を卒業後、1966年（昭和41年）に第20期司法修習生。1968年（昭和43年）4月5日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1968年（昭和43年）4月5日 - 1971年（昭和46年）4月9日：東京地方裁判所判事補 1971年（昭和46年）4月10日 - 1974年（昭和49年）3月31日：旭川地方裁判所・旭川家庭裁判所判事補 1974年（昭和49年）4月1日 - 1977年（昭和52年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1977年（昭和52年）4月1日 - 1978年（昭和53年）4月4日：秋田地方裁判所大曲支部・秋田家庭裁判所大曲支部判事補 1978年（昭和53年）4月5日 - 1980年（昭和55年）3月31日：秋田地方裁判所大曲支部・秋田家庭裁判所大曲支部判事 1980年（昭和55年）4月1日 - 1984年（昭和59年）3月31日：最高裁判所調査官 1984年（昭和59年）4月1日 - 1988年（昭和63年）4月6日：司法研修所教官 1988年（昭和63年）4月7日 - 1989年（平成元年）3月31日：東京地方裁判所判事 1989年（平成元年）4月1日 - 1993年（平成5年）3月31日：東京地方裁判所部総括判事（刑事第1部） 1993年（平成5年）4月1日 - 1997年（平成9年）3月31日：千葉地方裁判所部総括判事（刑事第3部） 1997年（平成9年）4月1日 - 1998年（平成10年）11月7日：横浜地方裁判所部総括判事（第3刑事部） 1998年（平成10年）11月8日 - 1999年（平成11年）11月1日：前橋家庭裁判所長 1999年（平成11年）11月2日 - 2001年（平成13年）3月31日：新潟地方裁判所長 2001年（平成13年）4月1日 - 2009年（平成21年）3月11日：東京高等裁判所部総括判事（第3刑事部） 2009年（平成21年）3月12日：定年退官 2009年（平成21年）：弁護士登録（第二東京弁護士会） 2010年（平成22年）：ひかり総合法律事務所客員弁護士 2014年（平成26年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2014年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特A 30頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人受勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。 2019年（令和元年）：博士（法学・早稲田大学)を取得。
主な担当事件 東京地裁判事として 1988年（昭和63年）9月30日、北天佑勝彦に「関係者の債務220万円を立て替えした」と因縁をつけ、金を脅し取ろうとして恐喝未遂罪に問われた暴力団幹部2人に対し、懲役1年8月及び懲役1年2月の実刑判決をそれぞれ言い渡した『朝日新聞』1988年9月30日 夕刊 1社23頁「大関北天佑を脅した暴力団幹部ら実刑 東京地裁判決」（朝日新聞東京本社）。
東京地裁部総括判事として 1992年（平成4年）3月24日、リクルート事件で収賄罪に問われた加藤孝に対し「労働行政だけでなく、国家公務員の公正・廉潔さに対する国民の信頼を著しく失墜させた責任は重大。しかし、株譲渡は受動的なもので、労働行政に多大な貢献をしてきた点も認められる」として懲役2年・執行猶予3年・追徴金681万円の有罪判決を言い渡した『読売新聞』1992年3月24日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「リクルート事件労働省ルート 加藤元次官に有罪判決 譲渡株はわいろ／東京地裁」（読売新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 2002年（平成14年）9月11日、江藤智に因縁をつけ、読売ジャイアンツから金を脅し取ろうとして恐喝未遂罪に問われ、第一審で懲役1年4月の判決を受けた被告人の控訴審で、第一審・東京地裁判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『読売新聞』2002年9月11日 全国版 東京夕刊 夕2社18頁「巨人軍脅した被告、二審も実刑／東京高裁」（読売新聞東京本社）。 2003年（平成15年）5月19日、都立広尾病院事件で医師法違反と虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われ、第一審で懲役1年・執行猶予3年・罰金2万円の有罪判決を受けた東京都立広尾病院院長の控訴審で、第一審・東京地裁判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『読売新聞』2003年5月20日 全国版 東京朝刊 社会39頁「点滴ミス 広尾病院元院長、二審も有罪判決／東京高裁」（読売新聞東京本社）。 2004年（平成16年）5月14日、坂本弁護士一家殺害事件と男性信者殺害事件に関与し、麻薬及び向精神薬取締法違反、建造物侵入、犯人隠避教唆、殺人予備、殺人、国土利用計画法違反、公正証書原本不実記載・同行使罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた早川紀代秀の控訴審で「事件の結果は極めて重大であり、幹部の地位にあった責任は重い。1審判決の判断はやむを得ず、重すぎるとは言えない」として第一審・東京地裁の死刑判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『毎日新聞』2004年5月14日 東京夕刊 社会面13頁「オウム裁判：早川被告、2審も死刑 7事件で－－東京高裁「幹部の責任重い」」（毎日新聞東京本社）。 2005年（平成17年）3月10日、横浜事件の第3次再審請求即時抗告審で「元被告らが当時の警察官を告訴するに当たり提出した（拷問を受けて自白したなどとする）口述書の信用性を否定することは極めて困難。自白の信用性に顕著な疑いがあり、事実認定が揺らぐことになる。警察官3人の有罪確定判決と、元被告らの口述書は、（再審開始決定の理由とされる）『無罪を言い渡すべき新たに発見した明確な証拠』だ」として第一審・横浜地裁の再審開始決定を支持し、検察官の即時抗告を棄却する決定を出した『毎日新聞』2005年3月10日 東京夕刊 一面1頁「横浜事件：戦時中の言論弾圧、再審を支持 「冤罪」事実上認定－－東京高裁」（毎日新聞東京本社）。 2005年（平成17年）12月9日、立川反戦ビラ配布事件で住居侵入罪に問われ、第一審で無罪判決を受けた被告人3人の控訴審で「ビラによる政治的意見の表明が言論の自由により保障されるとしても、投函のため管理者の意思に反して建造物等に立ち入ってよいということにはならない」として第一審・東京地裁八王子支部の無罪判決を破棄自判し、罰金10万円から20万円の逆転有罪判決を言い渡した『毎日新聞』2005年12月9日 東京夕刊 一面1頁「東京・立川の防衛庁舎ビラ配布：逆転有罪「管理者意思に反する」－－高裁判決」（毎日新聞東京本社）。 2006年（平成18年）5月19日、迎賓館ロケット弾事件で爆発物取締罰則違反の罪に問われ、第一審で無罪判決を受けた中核派活動家3人の控訴審で「1審の証拠からも3被告が追撃弾を製造したことや共謀が強く推認され、1審は証拠の評価、判断を誤った」として第一審・東京地裁の無罪判決を破棄し、審理を東京地裁に差し戻す判決を言い渡した『毎日新聞』2006年5月19日 東京夕刊 社会面15頁「迎賓館襲撃事件：1審無罪を破棄－－東京高裁」（毎日新聞東京本社）。 2006年（平成18年）11月13日、宇都宮実弟殺害事件で殺人、窃盗罪に問われ、第一審で懲役23年の判決を受けた被告人Xの控訴審で「高額報酬に目がくらみ非人道的な犯行を行ったもので、強盗殺人に近い」と判断し、第一審・宇都宮地裁判決を破棄自判し、懲役30年の判決を言い渡した『読売新聞』2006年11月14日 栃木 東京朝刊 栃木北35頁「貸家業殺人の実行犯に懲役30年 東京高裁判決=栃木」（読売新聞東京本社）。 2007年（平成19年）8月22日、御殿場事件で強姦未遂罪に問われ、第一審で懲役2年の判決を受けた被告人4人の控訴審で、第一審・静岡地裁沼津支部判決を破棄自判し、懲役1年6月の判決を言い渡した『読売新聞』2007年8月22日 全国版 東京夕刊 夕社会15頁「静岡・御殿場の少女暴行未遂 4元少年2審も実刑1年6月／東京高裁」（読売新聞東京本社）。 2008年（平成20年）3月3日、マブチモーター社長宅殺人放火事件で住居侵入、強盗殺人、現住建造物等放火、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、電磁的公正証書原本不実記録幇助・同供用幇助、有印私文書偽造幇助、同行使幇助、旅券法違反幇助罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人Mの控訴審で「落ち度のない4人の生命を奪った結果は重大で極刑はやむを得ない」として第一審・千葉地裁の死刑判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『毎日新聞』2008年3月4日 東京朝刊 社会面31頁「千葉・マブチモーター会長殺人放火：共謀の男、2審も死刑－－東京高裁」（毎日新聞東京本社）。 2008年（平成20年）4月21日、山梨キャンプ場殺人事件で殺人、逮捕監禁、傷害致死、横領罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人・阿佐吉廣の控訴審で「被告人自ら実行役となって殺害したことは優に認定できる」と判断し、第一審・甲府地裁の死刑判決を支持、無罪を主張した阿佐と弁護人の控訴を棄却した『読売新聞』2008年4月22日 山梨 東京朝刊 山梨35頁「被告の関与否定は「不自然」 キャンプ場殺人、2審も死刑 東京高裁=山梨」（読売新聞東京本社）。 2008年（平成20年）9月12日、ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ、第一審で懲役1年8月の判決を受けた宮内亮治の控訴審で「多数の投資家を計画的に欺き落胆させた悪質な犯行。証券市場全体に大きな影響を与え、企業の情報開示制度に対する信頼にも動揺を与えた」と非難した上で、損害賠償の支払いを求めた株主のうち、約400人と和解が成立し、約6000万円を支払ったことを理由に第一審判決を破棄自判し、懲役1年2月の判決を言い渡した『読売新聞』2008年9月12日 全国版 東京夕刊 夕社会19頁「ライブドア事件 宮内被告、2審も実刑 「主導的な役割」／東京高裁」（読売新聞東京本社）。
活動 選択的夫婦別姓制度導入に賛同し、夫婦別姓訴訟にも弁護団として参加している『毎日新聞』2016年8月4日 東京朝刊 家庭面23頁「ぷらすアルファ：「職場での姓は看板」訴え」（毎日新聞東京本社）。
著書 単著
共編
脚注
注釈
出典