株式会社中日新聞社（ちゅうにちしんぶんしゃ、）は、愛知県名古屋市中区三の丸に本社を置く、日本の大手新聞社、メディア・コングロマリットである。
中日新聞、中日スポーツ、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井などの発行元で、愛知県名古屋市に所在する名古屋本社のほか、東京都千代田区に東京本社、石川県金沢市に北陸本社、静岡県浜松市中央区に東海本社を置いている。北海道新聞社、西日本新聞社と共にブロック紙3社連合を構成する。
地域に根差した新聞事業を中核に、不動産事業、放送メディア事業、プロ野球球団・中日ドラゴンズの運営やジブリパーク関連などのレジャー事業、広告事業を多角的に手掛ける中日新聞グループの事業持株会社であり、Jリーグ・名古屋グランパスの主要株主でもある。
概要 戦前の愛知県の二大新聞社であった新愛知新聞社（しんあいちしんぶんしゃ）と名古屋新聞社（なごやしんぶんしゃ）が、戦時下による新聞社の統廃合命令に伴い1942年9月1日付で合併、「株式会社中部日本新聞社（ちゅうぶにっぽんしんぶんしゃ）」として設立した。以来、今日まで大島家と小山家の共同オーナー制が続いている。
1954年に『中日スポーツ』を創刊、次いで1956年に『東京中日新聞』（現『東京中日スポーツ』）を創刊し東京進出、さらに1960年に北陸新聞社を買収し『北陸中日新聞』を創刊、北陸進出を果たした。1965年に題字を『中日新聞』に改題する。1963年には経営不振に陥っていた東京新聞社（新愛知新聞社傘下の『国民新聞』と『都新聞』の戦時統合により設立）に経営参画し、1967年10月1日付で『東京新聞』の編集・発行を東京新聞社より継承し、中日新聞東京本社を発行元とした。1971年9月1日付で商号を「株式会社中日新聞社」に変更した。1993年には『日刊福井』（現『日刊県民福井』）を買収し、北陸三県を制覇した。
発行エリアは東海地方を中心に北陸地方や広く関東まで及んでおり、特に東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）ではシェア1位を獲得している。また、日本全国での合計販売部数は読売新聞・朝日新聞に次ぐ国内第3位を誇り、全国紙の毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞を上回っている。 全銘柄を合計した発行部数は朝刊1,727,398部、夕刊202,726部（2024年7月～12月）中日新聞社メディアガイド。
+各銘柄の発行部数（2024年7–12月平均販売部数。スポーツ紙は2024年1月自社公表部数） 各新聞 発行部数 中日新聞 1,727,398 東京新聞 355,578 北陸中日新聞 66,244 日刊県民福井 29,059 中日スポーツ 216,953 東京中日スポーツ 0 中日こどもウィークリー 36,771
業績推移 +単位（百万円）売上高売上原価販管費営業利益経常利益当期純利益発行部数2019年3月期122,14277,13940,4024,4016,1683,384219.1万部（2019.4）2020年3月期116,98175,27041,2784322,3451,002218.2万部（2020.4）2021年3月期107,60767,95738,6979522,8162,958204.7万部（2021.4）2022年3月期107,63968,39633,6725,5705,3582,761190.5万部（2022.4)2023年3月期104,19468,21333,0022,9783,3662,470183.2万部（2023.4)2024年3月期101,114175.4万部（2024.4)2025年3月期99,0706,2108,5505,890
沿革 新愛知新聞社 沿革
1886年（明治19年）3月 - 大島宇吉ら同志により、前身となる『無題号』（固有名詞ではなく「特に名称の無い新聞」の意味でこう呼ばれる）創刊。 1887年（明治20年）8月1日 - 無題号、『愛知絵入新聞』と命名され日刊紙に移行するも、度重なる官憲の弾圧により廃刊。 1888年（明治21年）7月5日 - 愛知絵入新聞の発行禁止が解除、大島宇吉が『新愛知』の名で復刊（新愛知創刊日）。 1933年（昭和8年）5月1日 - 経営不振に陥っていた株式会社國民新聞社を買収根津嘉一郎の保有する株式会社国民新聞社の株式過半数超を取得した。、『國民新聞』を傘下に収める。 1935年（昭和10年） - 大島宇吉、國民新聞社会長に就任。 1936年（昭和11年） 1月15日 - 「株式会社大日本野球連盟名古屋協会」設立、プロ野球球団「名古屋軍（現：中日ドラゴンズ）」を創設する。 2月15日 - 傘下の国民新聞社が「株式会社大日本野球連盟東京協会」設立、プロ野球球団「大東京軍（のちに松竹ロビンス）」を創設。国民新聞社は同年中に共同印刷専務の大橋松雄に売却した。 7月 - 名古屋軍が第1回全日本野球選手権大会優勝。 1937年（昭和12年） 傘下の国民新聞社、繰越損失金407万円の償却を目的として減資および増資を実施。 4月 - 「新愛知新聞社会事業団」設立。 1940年（昭和15年）12月31日 - 創業者の大島宇吉が89歳で逝去。 1941年（昭和16年） - 傘下の国民新聞社、通期決算で黒字転換し経営再建に成功。 1942年（昭和17年） 5月15日 - 戦時下の新聞統合に従い夕刊紙『名古屋毎日新聞』（大毎の傍系紙）を合同。
名古屋新聞社 沿革
1886年（明治4月） 2月23日 - 金城新報社により、前身となる『金城新報』創刊。 3月 - 金城新報社により、前身となる『金城だよ里』創刊。 1894年（明治27年）4月21日 - 金城日報社が分裂、金城社が金城だよ里を継承し『真金城』と改題。 1895年（明治28年）3月16日 - 金城日報社発行の金城新報が廃刊。 1896年（明治29年） 4月 - 実業家の山田才吉が真金城に経営参画、金城社は「合資会社中京新報社」として再建。 7月7日 - 中京新報社により、日刊紙『中京新報』創刊。 1906年（明治39年）11月3日 - ジャーナリストの小山松寿、中京新報社を買収し『名古屋新聞』を再創刊『新修 名古屋市史』名古屋市、2000年発行（名古屋新聞創刊日真金城からの紙齢を引き継いでいる）。 1930年（昭和5年）4月 - 與良松三郎が社長に就任。 1936年（昭和11年） 2月28日 - 「株式会社名古屋野球倶楽部」設立、プロ野球球団「名古屋金鯱軍」を創設。オーナー兼球団社長は森一兵。 6月 - 森一兵が社長に就任。 1938年（昭和13年） 「名古屋新聞善行会」設立。 10月17日 - 相談役の與良松三郎が66歳で逝去。 1941年（昭和16年）2月3日 - 翼軍（株式会社東京野球協会）と名古屋金鯱軍が対等合併、プロ野球球団「大洋軍（のち西鉄軍）」のちの大洋ホエールズ（現：横浜DeNAベイスターズ）や太陽ロビンス（のちに大洋ホエールズに合併）や、その運営会社であった大洋漁業（現：マルハニチロ）とは無関係。を結成し球団経営から撤退[ 日本野球聯盟『日本野球競技記録』17ページ、博文館、1942年9月3日発行]。
中日新聞社 沿革
1942年（昭和17年） 9月1日 - 戦時下の新聞統合に従い、合資会社新愛知新聞社と株式合資会社名古屋新聞社が合併し「株式会社中部日本新聞社（現：株式会社中日新聞社）」設立、日刊紙『中部日本新聞』創刊。本社を名古屋市中区西川端町一の五（旧名古屋新聞社）、別館を同市中区御幸本町通二の二四（旧新愛知新聞社本社）置く。代表取締役社長に大島一郎（創業者・大島宇吉の孫）、代表取締役副社長に小山龍三（創業者・小山松寿の娘婿）が就任。 10月1日 - 新聞統合に従い、都新聞と傘下の國民新聞が統合、夕刊紙『東京新聞』創刊。 1943年（昭和18年） 7月 - 新愛知新聞社会事業団と名古屋新聞善行会が合併し「社団法人中部日本弘徳会」設立（社会福祉法人中日新聞社会事業団の前身）。 8月 - 東京新聞の発行元となる「社団法人東京新聞社」発足内務省主導の合同交渉がもつれたことに起因する。。中部日本新聞社は経営権を失う。 1944年（昭和19年）2月5日 - 戦時体制により球団経営から一時撤退、理研工業の傘下に入り球団名を「産業軍」に変更。 1945年（昭和20年）3月 - 名古屋大空襲により西川端町の本社屋が被災、ついで御幸本町通りの別館一部も被災。 1946年（昭和21年） 2月1日 - リーグ戦再開に伴い、球団経営に本格復帰する。子会社「株式会社中部日本野球倶楽部（現：株式会社中日ドラゴンズ）」を設立、球団名を「中部日本」に変更。 4月 - 本社を中区御幸本町通（現：中区丸の内）の旧新愛知新聞社本社に移転。西川端町の本社は別館「中日会館」となり、社団法人名古屋タイムズ社が入居。 5月21日 - 関連法人の名古屋タイムズ社により、東海地方初の日刊夕刊紙『名古屋タイムズ』創刊。 1947年（昭和22年） 3月 - 球団のニックネームを導入、杉山虎之助オーナー（当時）の干支・辰にちなんで「中部日本ドラゴンズ」と命名。 5月 - 京都大学山岳部の有志により、月刊山岳誌『岳人』創刊。 7月 - 「社団法人中部日本新聞社会事業団」設立。 1948年（昭和23年） 球団名を「中日ドラゴンズ」に改称。 8月13日 - 「株式会社中日スタヂアム」設立。 12月2日 - 中日スタヂアム完成。 1949年（昭和24年） 3月 - 出版局、岳人の発行を引き継ぐ。 1950年（昭和25年） 5月25日 - 球団と球場の経営一体化を目的として、中日スタヂアムが中部日本野球倶楽部を吸収合併し、商号を「名古屋野球株式会社」に変更。 12月15日 - 「中部日本放送株式会社」設立中部日本放送 沿革（中部日本放送公式ホームページ）（2025年8月29日閲覧）。 1951年（昭和26年） 1月25日 - 名古屋野球株式会社より「株式会社名古屋野球倶楽部」が分離独立。 2月6日 - 名古屋鉄道が球団経営に参画、球団名を「名古屋ドラゴンズ」に変更。 1952年（昭和27年）3月5日 - 北日本新聞社、石川県で『北陸新聞』創刊。 1953年（昭和28年） 春 - 大和、北陸新聞の経営を継承『富山県民とともに 北日本新聞百年史』（1984年10月15日、北日本新聞社発行）275頁。。 10月15日 - 「株式会社ラジオ三重」設立。 1954年（昭和29年） 1月14日 - 再び単独での球団経営に復帰、株式会社名古屋野球倶楽部の商号を「株式会社中部日本野球協会」、球団名を「中日ドラゴンズ」にそれぞれ変更。 2月25日 - 『中日スポーツ』を創刊。 10月 - セ・リーグ初優勝、翌月日本シリーズ初優勝（監督・天知俊一） 11月18日 - 「岐阜放送株式会社」設立現在の株式会社岐阜放送とは無関係。。 1956年（昭和31年） 2月23日 - 東京に進出し『東京中日新聞』を創刊。
10月1日 - 岐阜放送の商号を「株式会社ラジオ東海」に変更。 12月10日 - ラジオ三重の商号を「近畿東海放送株式会社」に変更。 1958年（昭和33年） 2月1日 - 近畿東海放送とラジオ東海の合弁により「新東海テレビ放送株式会社」設立。代表取締役会長に大島一郎、代表取締役社長に千田憲三が就任。 2月17日 - 新東海テレビ放送の商号を「東海テレビ放送株式会社」に変更。 1959年（昭和34年） 11月20日 - 近畿東海放送及びラジオ東海が新設合併、「東海ラジオ放送株式会社」（現・持分法適用関連会社）設立。 11月25日 - 名古屋新聞社の創業者小山松寿が83歳で逝去。 1960年（昭和35年） 7月 - 社団法人中部日本新聞社会事業団、厚生省から認可を受け「社会福祉法人中部日本新聞社会事業団」に改組。 11月1日 - 新設の「株式会社北陸中日新聞社」が『北陸新聞』を買収、改題し『北陸中日新聞』創刊旧北陸新聞時代の紙齢3131号を北陸中日新聞に継承『富山県民とともに 北日本新聞百年史』（1984年10月15日、北日本新聞社発行）276頁。。 1961年（昭和36年） 5月20日 - 「中日本開発株式会社」（現・完全子会社）設立。 10月 - 社団法人東京新聞社旧法人は「社団法人東京社（現：一般社団法人東京社）」に改称し、中日グループと無関係の法人として存続。が改組、事業を「株式会社東京新聞社」に継承。 1963年（昭和38年） 7月15日 - 「中部日本ビルディング株式会社」（現・完全子会社）設立。 11月 - 株式会社東京新聞社に経営参画、『東京新聞』を傘下に収める。 1965年（昭和40年） 1月1日 - 中部日本新聞の題字を『中日新聞』に改題なお、「中部日本新聞」時代後期（昭和20年代後半頃-1964年12月31日）は、「新」の字の偏が「立+未」になっていた。 7月1日 - 北陸中日新聞の編集・発行に係る一切の権利義務等を株式会社北陸中日新聞社より継承。 1967年（昭和42年） 10月1日 - 東京新聞の編集・発行に係る一切の権利義務等を株式会社東京新聞社以降は機能会社となっている。より継承、東京支社の改組・昇格により東京本社発足。 12月1日 - 北陸本社発足。 1968年（昭和43年）3月8日 - 「三重電波放送株式会社（現：三重テレビ放送株式会社）」設立。 1969年（昭和44年）5月26日 - 三重電波放送株式会社、商号を「三重テレビ放送株式会社」に変更。 1970年（昭和45年）3月1日 - 『東京中日新聞』が『東京中日スポーツ』に改題。 1971年（昭和46年）9月1日 - 商号を「株式会社中日新聞社」に変更社名変更までは「中日新聞」の題字下に小さく「中部日本新聞」と表記されていた。。名古屋市中区三の丸一丁目に現在の社屋が完成。 1973年（昭和48年） 4月 - 東京都千代田区内幸町二丁目に「日比谷中日ビル」竣工。 6月 - 球場を運営する株式会社中日スタヂアムが倒産「不渡りさらに13億円 あすにも取引停止」『朝日新聞』昭和48年（1973年）6月1日朝刊、13版、23面（詳細は中日スタヂアム事件）。 1975年（昭和50年）10月1日 - 中日グループと名古屋財界の出資により「株式会社ナゴヤ球場（現：株式会社ナゴヤドーム）」（現・持分法適用関連会社）設立。 1976年（昭和51年） 1月1日 - 株式会社ナゴヤ球場が運営を継承、中日スタヂアムの名称を「ナゴヤ球場」に変更。 9月1日 - 熊谷組支援の下、「株式会社日刊福井（現：株式会社日刊県民福井）」設立。 1977年（昭和52年）7月1日 - 株式会社日刊福井により、日刊紙『日刊福井』創刊。 1981年（昭和56年） - 浜松支局を改組・昇格し東海本社（静岡県浜松市）発足。静岡県版の印刷・発行を名古屋本社から承継。 1982年（昭和57年）12月1日 - 日経グループとの合弁により「テレビ愛知株式会社」設立。 1985年（昭和60年）4月21日 - 初代社長で東海テレビ・東海ラジオ創業者の大島一郎が81歳で逝去。 1986年（昭和61年） - 創業100周年。名古屋本社のCTS（電子写真植字システム）『センチュリー』計画完了。 1987年（昭和62年）6月 - 大島宏彦（創業者・大島宇吉の曾孫）が社長に就任。 1993年（平成5年） 1月1日 - 『日刊福井』の編集・発行に係る一切の権利義務等を株式会社日刊福井以降は取材業務を受託する機能会社となっている。より継承。 1月3日 - 北陸中日新聞の福井県版を日刊福井（現：日刊県民福井）に統合、北陸本社が新聞製作・印刷を開始する。 1994年（平成6年） 2月 - 岐阜総局を岐阜支社に昇格。 6月15日 - 日刊福井を『日刊県民福井』に改題、福井支局を福井支社に昇格し、新たな発行元となる。 2006年（平成18年） 9月1日 - 創業120周年。 10月1日 - 東京本社が港区のJR品川駅港南口の旧社屋から、日比谷中日ビルに移転。 2010年（平成22年） 朝日新聞社との提携で新聞相互委託印刷を行うことで基本合意。 7月 - 株式会社日刊県民福井を完全子会社化。 10月12日 - 北陸本社が石川県金沢市南町から、同市駅西本町の新社屋に移転。 12月 - 旧東京本社跡地（港区港南）に再開発ビル「品川フロントビル」が完成。 2011年（平成23年）8月 - 子供向け週刊新聞『中日こどもウイークリー』を創刊 2014年（平成26年） 4月1日 - 中部日本放送が認定放送持株会社に移行。 12月25日 - 完全子会社である株式会社東京新聞ショッパー社2014年12月25日付での「株式会社ショッパー社」への商号変更を経て、2021年1月8日付で清算。の全株式を地域新聞社に譲渡。 2016年（平成28年）- 創業130周年。 2017年（平成29年）6月26日 - 大島宇一郎（創業者・大島宇吉の玄孫）が社長に就任 2019年（令和元年）11月1日 - スタジオジブリとの合弁により「株式会社ジブリパーク」（現・関連会社）設立。 2020年（令和2年）7月20日 - ローソンエンタテインメントとの合弁により「株式会社ブギウギエンタテインメント」（現・関連会社）設立。 2022年（令和4年）2月17日 - 「中日新聞電子版」のサービス開始『中日新聞』2022年2月17日付朝刊、12版、第1面社告。 2024年（令和6年）8月31日 - 東京本社が発行する「東京新聞」について、東京23区を除く地域での夕刊配達を終了。 2025年（令和7年） 1月31日 - 東京本社が発行する「東京中日スポーツ」の紙面が終了。電子版のみに移行。 2月1日 - 東京本社の土浦、取手、筑西の通信部を廃止。 3月31日 - 北陸本社が発行する「北陸中日新聞」の夕刊を終了。 7月31日 - 東京本社が発行する「東京新聞」の土曜日の夕刊を終了。 8月1日 - 東京新聞出版部を廃止し、中日新聞出版部に統合。版元を「中日新聞社」に一本化。 9月1日 - 北陸本社の魚津通信局、東海本社の藤枝通信局を廃止。 10月1日 - 名古屋本社の諏訪通信局、岡谷通信部を廃止。大阪営業支社を廃止し、メディアビジネス局大阪ビジネス部を設置。 2026年（令和8年） 10月1日 - 福井県内で発行する「中日新聞」について、10月からグループの「日刊県民福井」に統合。 同 - 福井支社を廃止。
歴代社長 大島一郎（1942年 - 1945年） 杉山虎之助（1945年 - 1952年） 与良ヱ（1952年 - 1958年） 小山龍三（1958年 - 1961年） 与良ヱ（1961年 - 1967年） 三浦秀文（1967年 - 1973年） 加藤巳一郎（1973年 - 1987年） 大島宏彦（1987年 - 1997年） 白井文吾（1997年 - 2003年） 大島寅夫（2003年 - 2011年） 小出宣昭（2011年 - 2017年） 大島宇一郎（2017年 - 現職） 前述の通り、前身企業の新愛知新聞社を興した大島宇吉の家系と名古屋新聞社を経営した小山松寿の家系から歴代の社主を輩出しており、社長職は両家以外から選出される場合もあるが、重要事項に関しては今なお大島家と小山家の合議により決定されると言われる。2007年時点では第8代社長の大島宏彦（のち最高顧問、2023年没）が4.77%、元副社長の小山勇（元社主で第4代社長を務めた小山龍三の養嗣子、2020年没）が4.33%の株式を保有していた。
産経新聞社への一時移籍を経て社長に復帰した与良ヱ（元名古屋新聞社長・与良松三郎の長男）が1967年に急逝し、新愛知OBの三浦秀文が社長に就任して以降は大島派と小山派によるたすきがけ人事が続いている第7代社長の加藤巳一郎は前任の三浦と同じ新愛知OBだが、合併後は名古屋新聞で自身と同じ経理・販売畑を歩んで来た小山龍三社主に近い立場を取るようになった経緯から小山派とされている。。ただし、1973年に起きた中日スタヂアム事件による人事刷新などの要因もあり『中部財界』1973年12月号, p89「中日新聞が役員の人事刷新 三浦秀文会長、加藤巳一郎社長」。、本社の社長交代と中日ドラゴンズのオーナー職とは必ずしも連動しておらず、第9代社長の白井文吾（現名誉会長）は2003年に本社会長となった後も2020年まで球団オーナー職に留まり続けていた。また、元相談役の小山武夫（小山龍三の養弟）は本社の社長在職経験が無く、中日スタヂアム事件のため本社取締役を辞任して以降はドラゴンズ専任の形でオーナーと球団社長を兼務している。
発行メディア・ソリューション 一般紙 中日新聞 発行本社は名古屋本社、東海本社 発行エリアは東海地方の大部分（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県遠州・駿河）および長野県（東信地方全域及び北信地方の一部を除く）、滋賀県（湖西地域の一部を除く）、和歌山県（新宮市の一部地域） 静岡県では、中部が中日新聞（東海本社版）と東京新聞の併売（ただし、静岡市など一部の地域では東京新聞は宅配のみ）となっているが、大井川以西の遠州地域は中日新聞のみの販売となっており、伊豆地域ならびに駿河地域のうち富士川以東は東京新聞のみの販売となっている。 中日新聞・東京新聞発行エリアに囲まれている山梨県は両新聞とも発行されていない。 東京新聞 発行本社は東京本社 関東地方（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県）及び静岡県東部（富士川以東の駿河地域）・伊豆の全域と静岡県中部（富士川以西の駿河地域）の都市部のみ 北陸中日新聞 発行本社は北陸本社 石川県、富山県 日刊県民福井 発行元は福井支社 福井県（主に福井市や、岐阜県・滋賀県と境を接する一部地域では中日新聞と併売していたが、2026年10月1日付け朝刊から県民福井に統合一本化）
ビジネス情報サイト 中日BIZナビ 中日新聞経済部が運営する会員制ビジネス情報サイト。 東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の経済情報を中心に、中日新聞紙面では読めないオリジナル取材記事、企業トップの会見全文起こし、人事異動、決算情報、倒産情報、おくやみまで幅広く掲載。 2021年9月1日付でサービス開始。
スポーツ紙 中日スポーツ 東海3県（愛知・岐阜・三重）、静岡県遠州・駿河、長野および北陸3県、滋賀エリアで販売。 中日スポーツは京都府（京都市内の一部コンビニ・駅売店）でも販売されている。 東京中日スポーツ（デジタルメディア） 紙面版は2025年1月31日付で休刊、WEBに移行した。 関東地方、静岡県東部（沼津市など）・伊豆（熱海駅・伊東駅のみ）、山梨県の一部エリアで販売。 尚、静岡県の駿河においては中日スポーツと東京中日スポーツが併売されていたが、2021年時点では県中部（駿河のうち富士川以西）は中日スポーツのみで、県東部（駿河のうち富士川以東）・伊豆地方はコンビニでの販売は両紙ともに一切行っていない。 また、新潟県は一般紙・スポーツ紙合わせて甲信越地方で唯一販売エリア外となっている。
子ども新聞 中日こどもウイークリー 小学生向けの週刊新聞 2011年8月に創刊
コラム 中日新聞・北陸中日新聞：中日春秋（ちゅうにちしゅんじゅう） 東京新聞：筆洗（ひっせん） 日刊県民福井：緑風（りょくふう）
※「筆洗」は、通常は「中日春秋」と同一内容だが、木曜など日によって独自のものになることもある。 ※ 夕刊のコラムは中日・北陸中日・東京共通で、「夕歩道」（原則1面）と「紙つぶて」（原則中面）である。
事業拠点 基幹本社
名古屋本社（登記上の本店） 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号 東海本社 静岡県浜松市中央区薬新町45番地 東京本社 東京都千代田区内幸町二丁目1番4号 北陸本社 石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号
支社 岐阜支社 岐阜県岐阜市柳ヶ瀬通一丁目12番地 岐阜中日ビル 福井支社 ※26年10月1日廃止 福井県福井市中央一丁目3番5号 FUKUMACHI BLOCK 大阪営業支社（旧・大阪支社）※25年10月1日廃止 大阪府大阪市北区堂島二丁目1番43号 紀陽銀行大阪ビル
総局 豊橋総局（旧・豊橋支局） 愛知県豊橋市八町通4-52-1 一宮総局（旧・一宮支局） 愛知県一宮市大江1-13-13 三重総局 三重県津市鳥居町227-2 静岡総局 静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビル 支局・通信局・通信部 総局以外に支局・通信局・通信部がある（東海4県に関しては、総局が設置されている市以外の町村部を除いた各市には、総局以下の取材拠点のうちの多くの拠点が設置されているただし、近隣の都市に支局が設置されている場合や、比較的大きくない市の場合は、人員が多い事などを考慮してか、通信局や通信部を設置しない場合もある。）。なお中日新聞朝刊の各地方版には、地域のニュース･話題などの提供の連絡先として、それぞれ総局・支局・通信局・通信部の連絡先が記載されている。
印刷拠点 （）内のアルファベットは紙面下部に印刷されている識別記号。 辻町北工場（TJ） 愛知県名古屋市北区辻町2丁目1-1 中日新聞印刷が運営。 辻町南工場（TM） 愛知県名古屋市北区辻町2丁目1-3 中日メディアプリンツが運営。 かつては中日高速オフセット印刷が運営していた。 大府工場（OB） 愛知県大府市共和町上入道16-1 中日新聞印刷が運営。 岐阜工場（GF） 岐阜県岐阜市六条大溝3丁目2-20 中日新聞印刷が運営。 浜松都田工場（HM） 静岡県浜松市浜名区新都田1-3-4 中日オフセット印刷（本社・浜松市）が運営。 幸工場 石川県金沢市北安江3丁目10-30 埼京工場 埼玉県戸田市上戸田1丁目22−6
受託印刷工場 塩浜工場 アサガミグループのアサガミプレスセンターが運営。同工場では東京新聞・東京中日スポーツを受託印刷する他、読売新聞の受託印刷も行っている。 川崎工場 朝日新聞社系の朝日プリンテック川崎工場で2011年4月から東京新聞を受託印刷。 座間工場 朝日新聞座間工場（TOPPAN系のトッパンメディアプリンテック東京が運営）で2010年から東京新聞夕刊の印刷を開始。 越中島工場 毎日新聞社系の東日印刷本社工場。東京新聞を受託印刷。 白山工場 北國新聞社系のショセキ白山工場。北陸中日新聞（富山県向け）と中日スポーツ（富山・石川県向け）を受託印刷。
過去に存在した工場 瀬谷工場 東京新聞の神奈川県・静岡県向けを印刷していたが、2011年3月末で閉鎖。現在は朝日プリンテック川崎工場での受託印刷になっている。 金城工場 2020年に閉鎖。 豊田工場 2020年6月に閉鎖。 東濃工場 2022年11月に閉鎖。
印刷委託の主要新聞 朝日新聞（朝日新聞大阪本社発行の富山県・石川県向け紙面 - 2011年4月より幸工場にて委託印刷） 毎日新聞・スポーツニッポン（毎日新聞中部本社発行の東海3県向け紙面、並びに毎日新聞東京本社発行の静岡県遠州（概ね浜松市・磐田市など、天竜川以西）向け夕刊 - 名古屋市の本部工場にて委託印刷） 聖教新聞・公明新聞（同上） 日本農業新聞（幸工場にて北陸向け発行分を委託印刷） 中京スポーツ（東京スポーツの東海3県向け夕刊紙。辻町北工場にて委託印刷）
社旗・社章