消費者金融（しょうひしゃきんゆう、英語圏では、消費者金融の俗称である「サラ金」が、日本の消費者金融そのものを意味する語として通用している。事業者や業界団体は後述するように俗称の使用を避けるため、"Consumer credit"と表現している場合が多い。）とは、消費者信用に基づいて個人向けの小口融資を行う貸金業者である。利用者がサラリーマン中心であったことから、サラリーマン金融を略してサラ金とも呼ばれる。1970年代後半にはサラ金地獄が社会問題化したことから、現在でも消費者金融をサラ金と蔑称的に呼ぶこともある。
以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
歴史 金融機関による個人への融資は、1929年（昭和4年）の日本昼夜銀行（安田銀行が吸収）等による小口融資が始まりと言えるが、この流れは太平洋戦争による戦時統制経済体制への移行により、途切れることとなる『わが国クレジットの半世紀』社団法人日本クレジット産業協会 1992年（平成4年）発行。
日本昼夜銀行の条件は、 借入人資格 - 25歳以上の既婚者で、東京および近接所在の官庁または相当な会社銀行に既に2年以上勤続し、今後もひきつづき勤務の見込みがある者。 金額 - 50円以上 1000円まで。 期限 - 1箇年。 利子 - 年8%、天引き、ほかに貸出金額200円未満のものについては1口につき1円の手数料を徴する。 資金用途 - 子女教育費、保険料、税金、定期券買入、敷金および転宅費、出産費、医療費、葬祭費、緊急衣服費、切迫した旧債償還、その他家庭経済増進費等に限られる。 保証人 - 雇主・上役・高級同僚・親戚で、相当資産がある25歳以上の者の中から2名連帯する、相互保証は許されない。 返済方法 - 主に月賦等。
1930年（昭和5年）7月から、三井銀行でも三井系の会社銀行員に限って、 金額2000円以下 利子年6% 期限2箇年 返済方法は年賦・年4期払・月賦 等の条件で行なった。
太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする産業へ回され、個人への直接融資は戦後10余年を経るまで行われなかった。1950年代も半ばを過ぎると、信用金庫等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。そして1960年（昭和35年）には金融自由化への危機感から、都市銀行も消費者金融へと参入、ある種のブームとなった。この当時の銀行等による消費者金融は、融資対象者の制限（個人の信用調査体制が確立していなかったため）、担保や保証の確保、融資資金の使用先制限（目的ローン）が大部分であった。そんな中で、日本信販の「チェーン・クレジット」（1956年（昭和31年）開始。当初は日本信販会員のみであったが、のちに会員外にも提供）や、三洋商事（現・SMBCコンシューマーファイナンス）、関西金融（現：SMBCコンシューマーファイナンス）などによるサラリーマンへの小口融資（いわゆるサラリーマン金融・サラ金）が登場する。
1967年（昭和42年）には日本ダイナースクラブがクレジットカードによるキャッシングサービスを開始、1972年（昭和47年）には銀行がカードローン（「庶民ローン」、「市民ローン」と呼ぶ場合もある）を開始、また1977年（昭和52年）にはアメリカ大手消費者金融企業、その後も外資系企業が日本市場へと参入した。こうした中で、消費者の意識の変化などもあり消費者金融市場は大きく成長した。
だが、このころから強引な貸付や取り立て、借金苦による自殺や家庭崩壊などが社会問題化し、貸金業規制法の制定へ向かう流れが作られることになる。#社会問題化も参照。
概要 利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）に基づく範囲内の金利で貸し付けるものと、これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）がある。ただし、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定（強行法規）である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となる。
詳細は、#金利について を参照のこと。
登録 貸金業者は、貸金業法第3条に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣（財務局）の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならない。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし、近年は、合法的な正規の事業所としての実態がないのに都道府県登録を申請することがある。特に東京都に登録しているものもあり、このようなものは「十日で一割」ならぬ「東京都知事(1)第XXXXX号」（＝貸金業登録番号）からトイチ業者と呼ばれている西日本新聞社 ワードBOX トイチ。このような業者は、登録後、スポーツ紙などで広告することがある和光市広報わこう 平成18年10月号「消費者のまど」。
呼称について 1970年代ごろは、サラリーマンを対象にした業者が多いとして「サラ金」（サラきん、「サラリーマン金融」の略語）、あるいは市街地に営業所があることから「街金」（まちきん）と呼ばれていた。街金と呼ぶ場合、小規模な貸金業者のことを幅広く指しており、一部違法な営業をしている闇金・ヤミ金も含まれるようなニュアンスの場合もある。しかし、1980年代ごろからは、女性（OLや主婦）や自営業者などの契約も多いとして、「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を推し進めたことがある。なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代ごろは「団地金融」や「勤人信用貸」（つとめびとしんようがし）という呼び方もあった。
また、高い金利を特徴とすることから「高利貸し」とも呼ばれる。英語圏国家では高利貸し、闇の金融業者は ””（借金の鮫、サメ金）と呼ばれる。”Loan shark”の取り立てには、しばしば脅迫・暴力が伴う。2010年以降は、主に利息制限法を遵守する消費者金融と対比し、違法な金利で貸付を行う闇金業者等を指して「高利貸し」と呼ばれることが通常となっている。因みに、日本の消費者金融は英語圏では単に”Sarakin”と呼ばれている。
消費者金融は「サラ金」と呼ばれることも多いが、社団法人神奈川県貸金業協会は、2005年（平成17年）10月4日に、当時の会長・吉野英樹が『サラ金』と呼ばないことを求める会長声明『サラ金』と呼ばないことを求める会長声明を出している。なお、日本の法令用語に、サラ金や消費者金融などの語は存在しない。
社会問題化 1970年代後半から1980年代初頭に掛けての、いわゆるサラ金問題、そして1990年代初頭の、バブル経済崩壊以降の消費者金融問題が挙げられる。バブル崩壊後に消費者金融が成長した背景には、バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したこと、自動契約機の導入（1993年（平成5年）以降）、それまで深夜帯に限られていたテレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁（1995年（平成7年））されたことなどがあった。これらの追い風を受けて、消費者金融は業界を挙げて、それまでの暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭に努めた。その結果、駅前の雑居ビルの狭い店鋪で担当者と向き合って融資を申し込むといった旧来の形だけではなく、郊外の国道沿いに設置された自動契約機へ契約申込をする利用者も増加した。また、「女性専用ダイヤル」と称して、女性スタッフとの電話で振り込むという、実際にはかたわらに男性がいても「女性対女性」をうたい、女性が心理的に借り入れしやすい環境を作る会社も増加した。この勢いで、大手業者には株式を公開（上場）する会社も現れた。株式公開（上場）することによって、経営者一族が莫大な富を得た例も知られている。
そのような中で2000年（平成12年）前後からは全情連（全国信用情報センター連合会）加盟の情報センター、CIC、全国銀行個人情報センターの個人信用情報機関によるブラックリスト（「ネガティブ」又は「ネガ」とも）情報の交流「、クリン）」が開始され、与信の厳格化が図られた「コード71」について金融庁は信用情報から登録削除の方針を示しており、「大手5社会」は要望書を、日本信用情報機構 (JICC) は必要であるとする報告書を金融庁へ提出した（「消費者金融を悩ます「コード71」登録問題」東洋経済オンライン 2009年（平成21年）11月2日）。また、業界側の公式説明は「コード71は多重債務者を生み出さないためにも必要」であるが、本音としては「コード71は過払い金返還請求の「防波堤」になっている」との計算が働いているとする見方がある（「消費者金融を揺るがす「コード71」」日経ビジネスオンライン 2009年（平成21年）10月7日）。「消費者金融を悩ます「コード71」登録問題」 東洋経済オンライン09/11/02。これによって大手6社などでは契約者の属性が向上し経営自体は健全化していったが、スケールメリットのある大手業者とこぢんまりと経営可能な小規模業者の間に挟まれた中堅クラスの業者の中には、急激に業績が悪化して倒産、大手業者による買収、または債権譲渡するものも現れた（会社更生法が適用され更生計画が認可されると、更生計画に入っているものを除いた会社更生手続開始以前の債権は効力を失うため、過払金返還請求に大きな影響がある）。本来、信用情報の目的は貸金業者自身の経営の健全性ではなく、過剰貸付を防止し、もって多重債務者の発生を減少させることにある。この点につき、その目的とは裏腹に信用情報が一部の業者で勧誘の材料として用いられているとの指摘がある。個人信用情報を利用して、借り入れ残高があるが業者の定めた限度額に達していない顧客を探し出し、拒否されても借り入れを勧めていたことが発覚している『「全情連」個人情報、無担保融資でも悪用』MSN毎日インタラクティブ、2006年（平成18年）9月3日、毎日新聞 2006年（平成18年）9月3日付東京朝刊。このような行為は信用情報の目的外使用であり信用情報交換契約（信用情報機関とその会員たる貸金業者間で交わされている契約）違反である。したがってこの指摘は目的外使用に民事上の責任追及しかなされないことの問題を指摘したものということができる。また、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）が適用される信用情報に関しては同法違反となる可能性もある。
なお、このころ「ヤミ金」被害が急増しており、その原因を上記のような信用情報機関の情報交流による与信の厳格化と中堅業者の淘汰に求める見解もある。他方、消費者金融業界は、原因は2000年（平成12年）の出資法改正による上限金利の40.004%から29.2%への引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産にあるとしており、業者の淘汰の原因を信用情報の交流に求めるか法改正に求めるかの点において上記の見解と異なる。また、この2つの見解と異なった視点から、この時期のヤミ金被害急増の原因は不況の長期化による所得の減少、デフレによる金融債務の実質負担の増加、暴対法施行及び不況による暴力団員のサイドビジネスへの進出、携帯電話の普及などにあるとする見解もある。また、税金・損害賠償・養育費などは自己破産をしても支払い義務が残るため、それらの債務の返済のためにヤミ金に手を出すケースもある。2003年（平成15年）にヤミ金対策を主目的に貸金業規制法が改正されたと同時に、出資法の上限金利の引き下げが論じられたが実現しなかった。
近年、大手の消費者金融会社は、銀行と提携しローン（個人向けの銀行ローン）保証業務に乗り出したり、また、メガバンク（持株会社を含む）の資本参加を受けるなどの動きもある一方、前近代的なオーナー経営の業者も多く、取立てにかかわる数々の問題、高金利、押し貸し（貸し込み競争）、「武富士」創業者の元会長が関与したジャーナリスト宅盗聴事件などの社会問題が依然として解決されていないと言える木村勝美『武富士対山口組 激突する二つの「最強組織」』 イーストプレス 2003年（平成15年）山岡俊介『銀バエ 実録武富士盗聴事件』 創出版 2004年（平成16年）一ノ宮美成、グループK21『武富士 サラ金帝国の闇』 講談社 2004年（平成16年）北健一『武富士対言論 暴走する名誉毀損訴訟』 花伝社 2005年（平成17年）三宅勝久『武富士追及 言論弾圧裁判1000日の闘い』 リム出版新社 2005年（平成17年）。「借りた人間が悪い」とする意見もあるが、「大手消費者金融業者の営利広告の影響等により高金利の借入に対する抵抗が減少した」などの指摘や、（連帯）保証人以外の家族等法律上弁済の義務を負わない人間が返済にかかわっている例が多くあるなど「借りた人間が悪い」という決め付けだけでは済まない問題も発生している。
分母である自殺者全体の増加もあるが、利用者の自殺の増加が指摘されており、返済を続けても、完済が困難である状態は「サラ金地獄」とも呼ばれる。自殺者全体については、自殺率（人口10万人あたり、厚生労働省人口動態統計）は1997年（平成9年）から1998年（平成10年）にかけて18.8人から25.4人へと急増しており、自殺者数（警察庁「自殺の概要資料」）は1997年（平成9年）の24391人から1998年（平成10年）には32863人へと急増した。警察庁の統計によると、2006年（平成18年）の自殺者数32155人について多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は約8000人とされている「多重債務、救済策ある」 読売新聞 2008年（平成20年）3月19日。また、2005年（平成17年）における大手5社利用者の自殺は判明しているだけで3649件であった「消費者金融 生命保険での債権回収、1割は自殺」毎日新聞 2006年（平成18年）9月6日2006年（平成18年）には自殺者数が年間3万人を超える状況に対処するため自殺対策基本法が成立した。。20歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は2.8%（人口動態調査05年、厚生労働省）であるのに対して、金融庁などによると、大手5社利用者の死因判明分に占める自殺率は25.5%であった「消費者金融自殺4人に1人 大手5社の借り手の死因」毎日新聞 2006年（平成18年）11月29日。生命保険のデータをプロミスが金融庁に虚偽報告していた問題で、2006年（平成18年）11月28日に金融庁は再調査の結果を公表した。。
2006年（平成18年）8月には、消費者金融の大手5社を含む10社がリスクを最小限に抑えるために、借り手が死亡・重度障害で返済不能になった場合に備えて借り手を生命保険（消費者信用団体生命保険）に加入させ、保険金として債務残高分を消費者金融を受取人にしていることが明るみに出た。本人が契約自体を知らない場合もあり、保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われる。2005年（平成17年）に大手5社が支払いを受けた件数は延べ3万9880件であり、自殺によるものは判明しているだけで3649件であった「消費者金融 生命保険での債権回収、1割は自殺」毎日新聞 2005年（平成17年）9月6日。メリットとして遺族が債務を負わない点があるが、死亡した債務者が過払い（不当利得の返還を遺族が消費者金融に求められる状態）であっても保険金は消費者金融に債務残高分として全額支払われ、過払いの事実は遺族には一切伝えられない。この保険が存在せず、相続放棄・限定承認をしない場合、遺族が死亡した債務者の債務を任意整理（利息制限法の金利で計算し直した残債務を利息無しで一括・分割返済（3 - 5年））するには、相続人が弁護士・認定司法書士等に委任する。
一般に、消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができないため、訴訟の前に訴訟以外の手段を用いて回収を急ぐことがある。全額の回収を容易、確実にするために、連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンでの借り換え、公正証書の作成等の手段を用いる場合もある白紙委任状（ここでは特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面）を取得することは貸金業規制法で禁止されている（貸金業規制法第20条）。取得した場合には、30万円以下の罰金（貸金業規制法法第49条五号）。。過払いが生じている法律上支払義務のない債務者に対して、強引な取立てを行うことも常態である。過払いが生じている場合は訴訟による回収が困難であるが、被告が裁判を欠席、答弁書を提出しない場合、また訴訟以外では支払督促に対して督促異議の申立てをせず放置した場合等、例外がある。
厳しい取り立ては違法な手段（脅迫罪・強要罪・住居侵入罪・不退去罪・業務妨害罪・恐喝罪・ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）等の刑法上の犯罪が成立することもある）を伴うことも多く、当事者・関係者に多大な苦痛を与える点で問題があるが、専門家（弁護士・認定司法書士等）の介入があった場合は、貸金業の規制等に関する法律第21条6項の規定により、貸金業者が債務者に接触する事は出来なくなる。
なお、最近では店舗や自動契約機での申し込みは減少し、インターネットやコールセンター経由で申し込みをして、審査を一通り終わらせ、最寄の自動契約機や本人限定受取郵便で、キャッシングカードを受け取るというケースが増加している。
また、最近さかんに宣伝されているおまとめローンには次のような問題がある。 まとめる前に任意整理などを行えばできたかもしれない「引きなおしによる債務の減額」ができなくなる。したがって実質的に債務が増えてしまうことがある。 特に過払いの場合は「もともと払う必要のなかった債務」をあらためて背負うことになる。
上記の問題を考慮して、過払金が返還される可能性について注意を喚起するただし書きをCM、広告などに付している場合がある。
近年の金融庁による指導など 2006年（平成18年）4月：クレジットカード会社の一つである「オーエムシーカード」の子会社であるアルファオーエムシーに対し、金融庁は4月24日から5月18日までの25日間、債権回収をする管理センターの業務停止命令（弁済の受領などを除く）を出した。担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことなど違法行為が繰り返されていたとして貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した。 2006年（平成18年）4月14日：「アイフル」に対し、融資や取り立てを巡る違法行為が繰り返されていたとして、全店に対し5月8日から3 - 25日間の新たな顧客の勧誘、融資などに関する業務停止命令が金融庁より出された。 2006年（平成18年）7月27日：「アエル」（ローンスターグループ）は関東財務局から、貸金業規正法違反により約250ヶ所ある支店や事務所で2006年（平成18年）8月21日から3 - 26日間の全店業務停止命令を受けた。 2006年（平成18年）8月23日：「アコム」に対しおこなわれた金融庁の定例検査の際、朝日新聞により「業務停止命令を前提とした異例の再検査」との報道がなされたが、その後なんら処分は科されていない。 2006年（平成18年）10月20日：「レイク」は、債務者の依頼を見落とし勤務先に督促の電話をかけたとして、金融庁から11月13日から11月17日までの5日間業務停止命令（東京と大阪の電話サービスセンターが対象）を受けた。 2007年（平成19年）4月4日：三和ファイナンスに対し、違法な取り立て行為などを行ったとして、全店舗での業務停止命令処分発動。組織的な違法行為があったと判断され、4月23日から、最長で6月27日までの長期となった。 2008年（平成20年）7月4日：貸金業者が2008年（平成20年）4月21日付けの夕刊紙やスポーツ紙に掲載した広告について、金融庁などが調査を実施、不適切な内容とされた148業者に対して行政対応がされた。→#新聞広告を参照。
都市の景観に関する問題
thumb|right|北海道のサラ金雑居ビル街 1990年代後半より（北海道の10万人単位規模の地方都市では既に1980年代初頭から）、特に地方都市の繁華街中心部や駅前などの一等地に出店する消費者金融業者が増え、どの街に行っても大手業者の巨大な看板が占拠する事態が発生し続けている。これらによって、それぞれの街の持つ独自の景観が破壊され、画一的で没個性的な街並みがつくられる原因のひとつとなっているという批判がある。いわゆるサラ金ビルも参照されたい。
金利について かつて消費者金融において一般的であった金利(29.2%及び29.28%)について説明する。これは、かつて出資法の上限金利当初は金銭の貸付を業とする者とそうでない者を区別していなかったため、消費者金融業においても同法第五条の規定による年109.5%が上限金利であった。その後消費者金融問題が大きく取り上げられるようになったことから、金銭の貸付を業として行う者に限り上限金利が段階的に引き下げられ、平成19年の同法改正前の段階で29.2%まで引き下げられていたものである。であり、これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となったものである（詳細は「闇金融」の項目を参照のこと）。 例えば、100万円を出資法上限金利である29.2%の利息で借入し一年間全く返済をしなかった場合、約29万円の利息が生じる（出資法において定める延滞利息ないし賠償額の上限は通常利率と同率）。
消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないが、一般に利息制限法の基準（10万円未満20%、100万円未満18%、それ以上は15%）を超えていた。利息制限法は強行法規であり、利息制限法を超える約定利息は民事的には無効である。従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく（利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効）、もし支払ったのであればそれは元金の返済に充当され、過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等（または本人）による交渉、訴訟によって返還させることができる（不当利得の返還、いわゆる過払い請求。）。ただし、完済後、10年以上経過している場合は時効（消滅時効）を主張される可能性が高い。相手が貸金業者で訴訟等をせずに放置されているなら、借り手の債務の消滅時効は最後の取引があった時から5年、過払い請求などの債権の消滅時効は最後の取引があった時から10年である（2009年（平成21年）1月22日、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は、時効は過払い金が発生した時点ではなく、取引の終了時から始まるとする判断を示し、最終的な取引（借り入れや返済）から10年以内であれば、過払い金全額の返還を求められるとした。）。完済後も過払い請求は可能だが、債権の消滅時効が障害になることがある。
かつては、法定の契約書類・受取証書が整備され、契約者が納得の上で自主的に払っている「任意の弁済」である場合は金利の支払として有効となり、消費者は返還を求めることができないとされていた。これをみなし弁済（貸金業法43条）という。しかし実際には、判例により上記要件の一つとしての受領書（18条書面）の発行が銀行振込での返済時にも要求されるなど、貸金業法43条はみなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいほど厳格に解されており、また、最高裁における一連の判決によって、みなし弁済が成立する可能性はほとんど無くなった。
弁護士・認定司法書士等が、依頼者の債務整理、具体的には「裁判所を通じた自己破産・個人民事再生・調停」や「任意整理」（弁護士・認定司法書士等が受任し、利息制限法の金利で計算し直した残債務を一括・分割返済（3 - 5年）する債務整理方法、将来利息は原則として付かない）等を受任した際には、これを正確に利息制限法の金利で計算し直して残債務を減額させ、過払いがあれば返させる（利息の引き直しという）。
仮に約定利息29.2%で、約定利息分のみを返済し続けた場合、新たな貸付がないなら6年未満で債務は0となる。実際には、約定利息分を超える返済と新たな貸付が混在していることが通常であり、正確な取引履歴に基づいた正確な引き直し計算が必要である。貸金業者が取引履歴の開示を渋る場合もあり、過払い金を回収するための訴訟が必要となることもある（取引履歴は弁護士・認定司法書士等が代理人となって貸金業者に開示を求めることが多い。開示を求めることは本人でも可能であり、信用情報機関に登録されることはないが、業者にマークされる可能性はある。業者による取引履歴の改竄も発覚しており貸金業界、借金履歴の改ざん、隠蔽横行 債務整理の壁に、注意が必要である。個人と弁護士では送付される取引履歴の書式が異なることもある。）。
過払い金=不当利得は「法律上の原因なく」受けた利益である。不当利得であると知りながら利益を得ていた貸金業者は「悪意の受益者」であり、受けた利益に法定利息（年利率5 - 6%）をつけて返還する必要がある。しかし、貸金業者は、過払い金があるということを知りながら、これを自発的に返そうとはしない。そのうえ、みなし弁済の要件を満たさないがゆえに不当利得になることを知りながら返済金を受け取り、取立てを続けている。過払い金の返還を求められる状態（不当利得返還請求が可能な状態、すなわち引き直し計算の結果、貸付残高がマイナスになっている状態）であるのに借り手が気づいていないことも多い。
この問題について、貸金業者側からは「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見があるが、他方、識者からは「みなし弁済は、利息制限法に違反する無効な弁済を「例外的に有効な弁済とみなす」として特典を与えるものであるから、厳しい基準をクリアしなければならないのは当然」「刑事罰の不存在に乗じて、貸金業者が利息制限法を守らない貸付けをするのが悪い」という指摘も多い。29.2%という出資法上限金利（かつ、みなし弁済が認められれば収受可能な金利）は、英米を除く先進国に比べて高すぎる、との指摘もある。また、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法の上限金利を超えない金利をグレーゾーン金利という。現在、この議論はみなし弁済規定が貸金業法完全施行時に廃止されることで一応の決着を見ている。
最高裁第二小法廷判決 平成16年（受）第1518号 貸金請求事件（2006年（平成18年）01月13日） において、利息制限法以上の金利の支払いについて、「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制がなされた場合、みなし弁済の要件を満たしていないとされた（シティズ判決）。続いて1月19日に最高裁第一小法廷、1月24日に最高裁第三小法廷において同様の判決があり、3つの小法廷で判断が一致した。これら一連の判決によってみなし弁済の成立する余地はほぼなくなり、これを受けて、金融庁は、貸金業規制法の施行規則を改正し、契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は利息制限法の利率を超えない範囲においてのみ効力を有すると記されることになった。この改正が、みなし弁済をめぐる法廷での争いに影響を及ぼす可能性が指摘されている。
2007年（平成19年）7月、大阪高裁は「灰色金利による請求は違法な架空請求に類似する」と判断しており、札幌高裁も同様の判断を4月に出している。
2010年（平成22年）6月18日より改正貸金業法が完全施行され、同時にみなし弁済制度は廃止された。
銀行や信販会社のローンカードによるキャッシングサービスも、上記と同じ状況であるが、このうち信販会社などのショッピングクレジット（個品割賦）の長期回数支払で利息制限法を超える手数料率（金利）であっても、貸金業法・利息制限法などの規制は一切受けないため（割賦販売法が適用されるため）注意したい。クレジットカードの場合、債務整理の際にキャッシングについて過払いがあれば、ショッピングクレジットの債務と相殺される。