名古屋国税局

名古屋国税局（なごやこくぜいきょく）は、愛知県名古屋市中区にある国税庁の地方支分部局で、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の東海地方4県を管轄している。1948年までは富山県、石川県の北陸地方2県も管轄していた。

組織主な組織局長総務部総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、事務管理課、税務相談室、国税広報広聴室、税理士監理官、人事調査官、営繕監理官

課税第一部課税総括課、審理課、個人課税課、資産課税課、機動課、資料調査第一課、資料調査第二課、国税訟務官室、資産評価官、統括国税実査官

課税第二部法人課税課、消費税課、資料調査第一課、資料調査第二課、酒税課、鑑定官室、統括国税実査官、調査部門（間接諸税）、調査部門（酒税）、酒類業調整官

徴収部管理運営課、徴収課、機動課、集中電話催告センター室、特別整理総括課、国税訟務官室、納税管理者、特別国税徴収官、特別整理第一部門〜特別整理第四部門

調査部調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査課、調査開発課、特別国税調査官、調査第一部門〜調査第十部門

査察部査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課、特別国税査察官、査察第一部門〜査察第九部門

税務署（48署）

歴代名古屋国税局長名古屋国税局長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長（札幌、仙台、関東信越、金沢、広島、高松、福岡、熊本）とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長（課税、徴収、調査査察）、税務大学校副校長と同様である。

氏名出身校在任期間前職後職氏兼裕之東大法 2010年7月- 広島国税局長大臣官房付百嶋計京大法 2012年7月- 国税庁長官官房審議官大臣官房参事官（大臣官房担当）冨永哲夫東大法 2013年6月- 理財局次長近畿財務局長財務総合政策研究所近畿研修支所長村中健一阪大法 2014年7月- 総務省大臣官房審議官（公営企業担当）横浜税関長藤田博一京大法 2015年7月- 国税庁課税部長大阪国税局長垣水純一東大経 2016年6月- 福岡国税局長関東信越国税局長金井哲男東大法 2018年7月- 国税庁調査査察部長原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事小原昇京大法 2019年7月- 福岡国税局長大阪国税局長吉井浩東大法 2020年7月- 福岡国税局長税務大学校福岡研修所長大阪国税局長臼杵芳樹東大経 2021年7月 - 預金保険機構総務部長東京税関長山西雅一郎東大法　 2022年6月 - 内閣府地方創生推進事務局次長国税不服審判所次長吉澤浩二郎東大法　 2023年7月 - 2024年7月5日主税局総務課長内閣官房内閣審議官湯下敦史東大法　 2024年7月5日 - 2025年7月1日理財局次長大臣官房政策立案総括審議官兼大臣官房審議官（大臣官房担当）兼大臣官房地方課長事務取扱兼財務総合政策研究所副所長端本秀夫東大法　 2025年7月1日 - 2026年8月1日大臣官房文書課長大臣官房付山崎翼東大経済　 2026年8月1日 - 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

歴代名古屋国税局総務部長氏名在任期間前職後職鈴木孝直 2017年7月- 国税庁調査査察部調査課長国税庁課税部法人課税課課長齋川浩司 2018年7月- 広島国税局総務部長名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター教授菅哲人 2019年7月- 国税庁長官企画課情報技術室長兼国税企画官国税庁長官官房参事官大柳久幸 2021年7月- 東京国税局課税第一部長国税庁長官官房デジタル化・業務改革室長山本学2022年7月-名古屋国税局徴収部長国税庁長官官房企画官兼広報広聴室長小森敦2023年7月-国税庁調査査察部調査課長関東信越国税局総務部長鈴木敏充2025年7月-高松国税局総務部長札幌国税不服審判所長沖田政人2026年7月-財務省大臣官房付

税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学を修得している商業高等学校卒業者等を採用している。国税専門官採用実績大学としては、法律学校_(旧制)（日本大学、明治大学、中央大学）等となっている　マイナビ2023　名古屋国税局　採用実績（学校）（最終閲覧日：2022.6.27）。

管内税務署岐阜県岐阜北税務署（岐阜市）岐阜南税務署（岐阜市）大垣税務署（大垣市）高山税務署（高山市）多治見税務署（多治見市）関税務署（関市）中津川税務署（中津川市）

静岡県静岡税務署（静岡市葵区）清水税務署（静岡市清水区）浜松西税務署（浜松市中央区）浜松東税務署（浜松市中央区）沼津税務署（沼津市）熱海税務署（熱海市）三島税務署（三島市）島田税務署（島田市）富士税務署（富士市）磐田税務署（磐田市）掛川税務署（掛川市）藤枝税務署（藤枝市）下田税務署（下田市）

愛知県千種税務署（名古屋市千種区）名古屋東税務署（名古屋市東区）名古屋北税務署（名古屋市北区）名古屋西税務署（名古屋市西区）名古屋中村税務署（名古屋市中村区）名古屋中税務署（名古屋市中区）昭和税務署（名古屋市瑞穂区）熱田税務署（名古屋市熱田区）中川税務署（名古屋市中川区）豊橋税務署（豊橋市）岡崎税務署（岡崎市）一宮税務署（一宮市）尾張瀬戸税務署（瀬戸市）半田税務署（半田市）津島税務署（津島市）刈谷税務署（刈谷市）豊田税務署（豊田市）西尾税務署（西尾市）小牧税務署（小牧市）新城税務署（新城市）

三重県津税務署（津市）四日市税務署（四日市市）伊勢税務署（伊勢市）松阪税務署（松阪市）桑名税務署（桑名市）上野税務署（伊賀市）鈴鹿税務署（鈴鹿市）尾鷲税務署（尾鷲市）

金沢国税局へ移管された税務署富山県富山税務署（富山市）高岡税務署（高岡市）魚津税務署（魚津市）砺波税務署（砺波市）

石川県金沢税務署（金沢市）七尾税務署（七尾市）小松税務署（小松市）輪島税務署（輪島市）松任税務署（白山市）

社会との関わり租税教育租税教育の一環として商業高等学校生徒向けに職場体験（インターンシップ）等を行っている税務署業務理解へ　浜松商業高生、模擬調査に挑戦静岡新聞 2023年8月28日web版。外国人の個人情報収集問題同国税局管内の18の税務署において、外国人の納税者に関する個人情報をまとめた電子データが作成されていたことが判明した。データ中には、国籍や外国人登録番号などが含まれていることが明らかになっている。同国税局は、「確定申告の重複申請を防ぐため」と説明しているが、行政機関個人情報保護法に抵触する可能性があるとして、専門家から批判の声が出ており、また、外国人差別に当たるとの意見もある名古屋国税局：管内の18税務署　外国人の個人情報収集毎日新聞 2011年6月25日。通知弁護士税理士法第51条の規定では、弁護士及び一定の弁護士法人は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。8,331人（2025年）が活動をしている。名古屋国税局への通知した弁護士の氏名は公開されているhttps://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/001/pdf/006.pdf。

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