札幌国税局Sapporo Regional Taxation Bureau種別 国税局管轄区域 北海道所在地 〒060-0042北海道札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎画像札幌国税局・札幌中税務署（札幌第2合同庁舎）リンク 公式サイト 札幌国税局（さっぽろこくぜいきょく）は、北海道札幌市中央区にある国税庁の地方支分部局で、北海道全域を管轄している。
組織 局長 総務部 総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、事務管理課、税務相談室、国税広報広聴室、税理士監理官、営繕監理官 課税第一部 課税総括課、個人課税課、資産課税課、資料調査課、審理官、資産評価官、国税訟務官 課税第二部 法人課税課、消費税課、資料調査課、酒税課、鑑定官室、酒類業調整官 徴収部 管理運営課、徴収課、特別国税徴収官、統括国税徴収官、国税訟務官 調査査察部 調査管理課、特別国税調査官、統括国税調査官、査察管理課、特別国税査察官、統括国税査察官 税務署（30署）
歴代札幌国税局長 札幌国税局長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長（仙台、関東信越、名古屋、金沢、広島、高松、福岡、熊本）とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長（課税、徴収、調査査察）、税務大学校副校長と同様である。 氏名 出身校 在任期間 前職 後職等 市田浩恩 東北大法 2017年7月- 国税庁課税部課税総括課長 税務大学校副校長 片桐聡 東大法 2018年7月- 財務省大臣官房政策金融課長 兼 大臣官房信用機構課長 会計検査院事務総長官房審議官 灘野正規 東京大法 2019年7月- 国税庁長官官房首席監察官 退官 猪野茂 明大法 2020年7月- 国税庁課税課個人課税課長 亜細亜大学 経済学部経済学科 教授 (特任教授) 中田悟 一橋経 2021年7月- 名古屋国税不服審判所長（首席国税審判官） 大臣官房地域経済特別分析官兼財務総合政策研究所特別研究官上良睦彦2022年7月-国税庁課税部課税総括課長国税庁徴収部長田島伸二中大法2023年7月-国税庁長官官房企画課長国税庁徴収部長榎本政彦2024年7月-国税庁長官官房首席国税庁監察官退官山下和博慶大法2025年7月-国税庁長官官房企画課長国税庁徴収部長菅哲人2026年7月-国税庁課税部課税総括課長
歴代札幌国税局総務部長 氏名 在任期間 前職 後職 森下 幹夫 2017年7月- 名古屋国税局課税第一部長 国税庁長官官房主任税務相談官 小坂井 博 2018年7月- 高松国税局総務部長 新潟大学経済学部経営学科教授 渡邊 秀雄 2019年7月- 国税庁課税部課税総括課課税企画官 兼 軽減税率制度対応室長 国税庁課税部資産評価企画官 秋元 秀仁 2020年7月- 国税庁長官官房総務課監督評価官室長 高松国税局長 兼 税務大学校高松研修所長 山本 学 2021年7月- 大阪国税局課税第一部長 名古屋国税局徴収部長首藤 好明2024年7月-広島国税局課税第二部長国税庁長官官房人事課長船木 英人2025年7月-金沢国税局調査査察部長金沢国税局長松田 真吾2026年7月-財務省関税局関税課関税政策専門官 職員 主要幹部ポストは中央省庁の官僚等が占める。ただし、「税務の職場は、努力次第で昇進の道が開けます。また、財務省・国税庁への出向の機会もあります。」採用されたら - 国税庁/札幌国税局/採用情報/職員とし、他の国税局と同様、人事交流として、優秀な職員を選抜して主に東京へ出向・昇進させている。税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学の修得をしている商業高等学校卒業者等を採用している商業高校の教育内容（高等学校学習指導要領（平成30年告示））改定等を参考。国税専門官採用実績大学としては、法律学校_(旧制)（日本大学、明治大学、中央大学）等となっている マイナビ2023 札幌国税局 採用実績（学校） （最終閲覧日：2022.7.3）。
管内税務署
札幌中税務署（札幌市中央区） 札幌北税務署（札幌市北区） 札幌南税務署（札幌市豊平区） 札幌西税務署（札幌市西区） 札幌東税務署（札幌市厚別区） 函館税務署（函館市） 小樽税務署（小樽市） 旭川中税務署（旭川市） 旭川東税務署（旭川市） 室蘭税務署（室蘭市） 釧路税務署（釧路市） 帯広税務署（帯広市） 北見税務署（北見市） 岩見沢税務署（岩見沢市） 網走税務署（網走市） 留萌税務署（留萌市） 苫小牧税務署（苫小牧市） 稚内税務署（稚内市） 紋別税務署（紋別市） 名寄税務署（名寄市） 根室税務署（根室市） 滝川税務署（滝川市） 深川税務署（深川市） 富良野税務署（富良野市） 八雲税務署（二海郡八雲町） 江差税務署（檜山郡江差町） 倶知安税務署（虻田郡倶知安町） 余市税務署（余市郡余市町） 浦河税務署（浦河郡浦河町） 十勝池田税務署（中川郡池田町）
社会との関わり 租税教育 租税教育の一環として商業高等学校生徒向けに租税教室や職場体験（インターンシップ）等を行っている。 通知弁護士 税理士法第51条の規定では、弁護士及び一定の弁護士法人は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。8,331人（2025年）が活動をしている。札幌国税局へ通知した弁護士の氏名は公開されているhttps://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/001/pdf/001.pdf。
脚注
関連項目 財務省 国税庁 税務大学校 税務署 憲法学会- 日本学術会議協力学術研究団体 日本国憲法第84条（租税法律主義） 税理士
外部リンク 札幌国税局