中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、, 略称：CIA）は、アメリカ合衆国の対外情報機関。主に人的情報（HUMINT）を利用して世界中からの国家安全保障に関する情報の収集と分析を任務としている。アメリカのインテリジェンスコミュニティ（IC）の主要メンバーであるCIAは国家情報長官直属であり、主に大統領と大統領顧問団への情報提供を目的としている。
概説 1947年9月18日にトルーマン大統領が諸外国から寄せられる多種多様な情報を一括して収集できる組織を望んだことを契機に組織された。中央情報局（以下「」）は国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。
CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局・国家偵察局・国防情報局・各軍の情報部・財務省情報部・エネルギー省情報部といった連邦政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。
また、CIAは創設期からイスラエル諜報特務庁（モサド）やイギリスの秘密情報部（MI6）と繋がりが深く、またカナダ・オーストラリア・ニュージーランドの情報機関とはアングロ・サクソン連合として横の連携がある（UKUSA協定）。
活動内容 アメリカ合衆国の安全保障政策の決定に必要な諜報活動を行う。諜報活動のために膨大な予算を与えられているが、その用途などの詳細情報は明らかにされていない。また局員は諜報員だけでなく、特殊作戦、不正規戦、秘密作戦、非合法作戦等に従事する特殊活動センター（）という準軍事組織に所属するものもいる。
一般には以下のような活動があるといわれている。
アメリカ合衆国に友好的な政権樹立の援助 アメリカ合衆国に敵対する政権打倒の援助 アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺 外国軍隊への拷問指導 - 中南米など。 外国のジャーナリストのスパイ・協力者獲得 外国の保守政党(右派政党)の選挙に資金提供 外国の革新政党(左派政党)の弱体化 外国の与野党にアメリカ合衆国に友好的な政治家の育成 国内外でのスパイ養成 アメリカ軍の戦闘地域での情報収集 - ヒューミントの他、無人偵察機を使用したものを含む。 外国の政治・軍事・経済情報の収集 外国での情報操作 反政府組織などの援助・人材育成 インターネット上での諜報活動/謀略活動 クラッカー養成 （外国への）サイバー攻撃
アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺に関しては、フォード大統領によって暗殺禁止の大統領令が出されたこともあるが、今では撤回され、パキスタン・イエメンなどで無人偵察機のプレデターでイスラーム主義テロ組織の指導者を暗殺している。
アメリカ軍が関与する戦闘地域へ潜入しての軍事的情報の収集に関しては、ベトナム・イラク・アフガニスタンなどでの戦争において、局員は現地へ潜入して敵性ゲリラ・民兵・テロリストの情報収集を行い、その拠点や隠処の攻撃時間・座標をアメリカ軍へ通知している。しかし不正確な情報であることもしばしばで、誤爆による多大な民間人の犠牲を招いている実情がある。
2001年の9・11テロの後は、コマンド部隊によるテロリストの逮捕・殺害計画を極秘に企画していた。アメリカ政府の元高官によると、この計画は1972年のミュンヘンオリンピック事件の後にイスラエル諜報特務庁（モサド）が実行した報復作戦に類似しているというＣＩＡがひた隠す秘密暗殺部隊 ニューズウィーク 2009年7月15日。
2006年5月に「テロリスト関係者若しくはそれらと接触した人物」をアメリカ入国の際に拉致し、国内法の及ばない地域（シリアやグアンタナモ米軍基地）の秘密収容所に、取調べを口実に収監していた事が判明して、アムネスティ・インターナショナルや母国政府が調査に乗り出す事態になっている。2006年9月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は秘密施設の存在を認め、この秘密施設でのCIAによる取調べを「CIAプログラム」と表現した。オバマ大統領はグアンタナモ基地に対して厳しい姿勢で臨んだ。
情報活動・公的刊行物 CIAは秘密工作活動だけを行っている訳ではない。情報本部・国家情報評価室・）などで情報評価活動をしていた。国家情報長官室（ODNI）が設立されるまで、CIAの情報評価は全ての基礎になっていた。特に軍部の意向に左右されない文官指導部への客観的な情報評価が期待されていた。
元々CIAは真珠湾攻撃で情報・評価活動が集約されず、大統領にまで多数の生の解読電文が評価無しでそのまま渡される上に、海軍と陸軍が別々に情報活動をするという弊害を是正するために生まれた（戦略情報局が立ち上げられたのは日本の直接攻撃を受けた後の1942年）。冷戦が始まってその性質が変化したが、「ソ連などの戦争準備に対して早期警報を出す」という基本任務がおろそかになった訳ではない。
CIAの情報評価はごく一部は40年以上昔から一般公開されていた。 「ザ・ワールド・ファクトブック」The World Factbook - 世界各国の現況をまとめている。 「情報研究」Studies in Intelligence 「グローバル・トレンド」 - CIAの下部機関であった国家情報会議（NIC:National Intelligence Council）が4-5年おきに発行していた20年後の未来予測、現在は独立したNICが発行する。日本関係の主要な論点では「人口減少が社会全体に影響を与えるので対処が必要である」と、かなり前から記述していた。ソビエト連邦の崩壊は予測（または記述）できなかった（2035年版は2016年12月に新大統領に提出される予定で作業中。）『米国 国家情報会議 「グローバル・トレンド2030：未来の姿」（2012年12月版）の要旨（全訳） 2012年12月21日 海上自衛隊幹部学校』Global Trends 2030: Alternative Worlds。
日本への関与 日本占領期には占領終了後に岸信介・賀屋興宣・正力松太郎・児玉誉士夫・笹川良一・田中清玄・笠信太郎・緒方竹虎・野村吉三郎などをCIAの協力者として、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、心理戦略委員会（Psychological Strategy Board(PSB)。のちの作戦調整委員会）などの方針に沿って政治およびマスメディアを利用し、国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買ったウィリアム・E.コルビー著、大前 正臣、山岡 清二訳『栄光の男たち―コルビー元CIA長官回顧録』日本語版に寄せて、政治広報センター、1980年1月第1刷発行 ISBN B000J742DU、PP.1-5。ティム・ワイナー「CIA秘録」文藝春秋CIA Records - Name FilesResearch Aid: Cryptonyms and Terms in Declassified CIA Files Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Disclosure ActsTruman Library - Truman Papers: Psychological Strategy Board Files。
2006（平成18）年7月18日に公開された国務省編纂の外交史料集によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や、民社党などの野党内保守・右派勢力に秘密資金を提供していたForeign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派（後に民社党を結党する勢力）とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになったC.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50's and 60's New York Times, October 9, 1994左派弱体化狙い、秘密資金提供～CIAが50年前、日本の保革両勢力に U.S. FrontLine, 2006年7月19日。
冷戦終結まで、児玉を通じて日本の指定暴力団・韓国のヤクザなどともコネクションを持っており、暴力装置などとして使用していた。また日本共産党には、岸の系列から韓国の統一協会へ関与していると主張された。
冷戦終結後は双子の赤字に苦しむ連邦政府による人員や経費の削減等のため危機に直面したCIAは、日本などの友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析を始めた。1990年（平成2年）4月には長官のウェブスターが「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた。」と発言し、1992年（平成4年）4月には長官のゲーツが「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる。」と演説した田岡俊次著『日本を囲む軍事力の構図』 中経出版 2003年9月18日第1刷発行 ISBN 4-8061-1872-9。2011年には、上級オフィサーで2000年に没したロバート・クロウリーが遺した協力者一覧「クロウリーファイル」には、船橋洋一と、「C」の節に、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスが掲載されている事が明らかになり、協力者の一人であると名指しされている2,619 CIA Sources: The Crowley Files。
CIA日本支局を立ち上げたのは前身の戦略情報局（OSS）スイス支局でアレン・ダレスの部下だったポール・ブルームで、彼が来日後に最初に連絡をとったのが笠信太郎であり、以降ブルームと笠は日本の指導的知識人を糾合する目的の座談会を主催するなどして親米論調の涵養を図っていた。また、野村吉三郎（元海軍大将・駐米大使）に資金提供して海上警備隊（海上自衛隊の前身）を創設させ、野村の参院選出馬を支援している。反ソ・反鳩山の緒方竹虎を首相にするための工作活動を展開するとともに、緒方の「日本版CIA構想」を支援していた。正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる。（→正力マイクロ波事件）
吉田則昭、山本武利、加藤哲郎らは2008年（平成20年）4月から9月、アメリカ国立公文書記録管理局で2005年（平成17年）に機密解除され2007年（平成19年）1月12日に一般公開されたCIA公開資料を収集し、1年間をかけてその分析に共同であたった。2009年（平成21年）7月25日に早稲田大学20世紀メディア研究所の第51回研究会で中間報告を行い、2009年（平成21年）7月26日の毎日新聞で1面2面の大きな記事として報道された100,000 Pages Declassified in Search for Japanese War Crimes RecordsJapanese War CrimesRecords of the Central Intelligence Agency (RG 26320世紀メディア研究所研究所活動２０世紀メディア研究所・特別研究会―CIA と緒方竹虎。日本での活動拠点にニュー山王ホテルがある。
歴史 第二次世界大戦中の1942年に情報調整局から改組設立された戦略情報局（オフィス・オブ・ストラテジック・サービス、）がセントラル・インテリジェンス・グループ（CIG、中央情報グループ）及び政策調整局（）を経て1947年に成立した国家安全保障法により改組されて発足した。
第二次世界大戦終了後にアレン・ダレスはドイツからテオドール・ゼーフェッケなど多数のナチス将校を招聘した。またCIAのソ連など東欧での情報収集と工作活動の本格化を図った。1950年代から1960年代にかけては、社会主義・共産主義化しつつあったイラン・グアテマラ・コンゴ・キューバなどに対してクーデター・要人暗殺などを含んだ工作活動を積極的に展開した。
1999年4月26日にCIA長官を務めた経歴を持つ第41代アメリカ合衆国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの功績を称えてCIAの旧本部と新本部からなる複合施設はと命名された。
2001年よりジョージ・W・ブッシュ政権ではCIAは機能が発揮されていないという指摘もある。ブッシュ政権で権勢を振るうネオコンは、CIAからの情報を軽視しており（プレイム事件など）、アメリカ国防総省傘下の国家安全保障局（NSA）や国防情報局（DIA）を重視して、CIAはインテリジェンス・コミュニティーの主流派から外され、国家情報長官が設置され、副長官にはNSA長官だったマイケル・ヘイデンが就任した。こうした流れは、2010年頃まで続いた『米国が12月に公開した国家文書に注目せよ 2008年米国の対外政策を読む』2008年1月21日付配信 日経ビジネスオンライン。ブッシュ政権でCIA長官だったポーター・J・ゴスは、それまでの最上級幹部を全て辞めさせ、大統領の政策に異議を唱えることを禁じる命令を出した。これによって、CIAの職員は2005年までに総員の半数が5年以下の経験しか持たない組織になった。一方で子ブッシュ政権下でもブラック・サイトでの拷問や無人攻撃機による暗殺などの秘密工作活動でCIAは暗躍した"Bush: Top terror suspects to face tribunals". CNN. Associated Press. September 6, 2006."Bush admits to CIA secret prisons". BBC News. September 7, 2006.。
2018年、ジーナ・ハスペルが初めての女性長官になる。
組織 職員数 - 約20,000人（非正規職員や派遣職員、契約職員など雇用形態が曖昧なため、はっきりした数字は定まらない。） 諜報活動を行うチームは、情報収集管理担当官を中心とする、エージェント、工作員、分析官、警備担当、スタッフ・オペレーション・オフィサー、管理担当、その他職員らで構成されており、職員はそれぞれ専門の担当があり、全員が全てスパイという訳ではない。
CIAに勤務する“職員”は“オフィサー”、工作員の募集職員のことを“エージェント”または“アセッツ”と呼称する。
また、海外でのCIAの警備業務などを行うGRS（Global Response Staff）と呼ばれる業務委託された部署・職員も存在する。 情報収集管理担当官 (Collection Management Officer) 工作担当官 (Case Officer) 工作補佐担当官 (Staff Operations Officer) 準軍事工作担当官 (Paramilitary Operations Officer)
かつての編成
作戦本部 ヒューミントに従事する。英語名はDirectorate of operations（作戦総局）。本部長はDeputy Director of CIA for operations（作戦担当副長官）で、略称はDDO,DO,DD/Oなどを用いている。
以前は計画本部（1951-73）、作戦本部（1973-2005）、国家秘密工作本部（2005-2015）と称されていたhttps://www.cia.gov/news-information/press-releases-statements/2015-press-releases-statements/message-to-workforce-agencys-blueprint-for-the-future.html Central Intelligence Agency 6 March 2015.。
黎明期にはOSO（戦略作戦局、Office of Strategic Operations、情報収集担当）、OPC（政策調整局、Office of Policy Coodination、秘密工作担当）に分かれていた。
情報本部 情報の評価・分析・情報資料の作成に従事する。
科学技術本部 技術的情報収集手段の研究・開発に従事する。
行政本部 総務、人事、訓練、要人警護、施設警戒に従事する。
分析本部 各地域の情報の分析・整理を担当していた。イラク戦争中にはイラク分析局がMENAとは別に独立して置かれていた。バイデン政権下では中華人民共和国や台湾省に特化した「中国ミッションセンター」が置かれていた。
分析局の地域グループ 中東・北アフリカ分析局（MENA） 南アジア分析局（OSA） イラク分析局（イラク戦争時のみ。現在はMENAに統合された） ロシア・ヨーロッパ分析局（OREA） アジア太平洋・ラテンアメリカ・アフリカ分析局（APLAA）
現在の組織構造
分析総局 分析局（旧情報局）はCIAの分析部門であり、主要な対外問題に関するあらゆる情報源からの分析の作成と配信を担当している。 4つの地域分析グループ、6つの国際問題グループ、および2つのサポートユニットがある。 国家情報長官室が設立される前は、大統領日報はCIA現情報局によって作成されていた。ここに配属される工作官はアナリスト（Analyst）と称される。 中東・北アフリカ分析局（MENA） 南アジア分析局（OSA） ロシア・ヨーロッパ分析局（OREA） アジア太平洋・ラテンアメリカ・アフリカ分析局（APLAA）
※APLAAの下に中華人民共和国や台湾省に特化した「中国局」が存在すると指摘されている。
科学技術総局 旧科学技術本部と同じく、コンピューターやサイバー戦争に関連する任務を行う。またラジオフリーアジアを始め、民主化運動のための情報工作への支援もここで行われている。
デジタルイノベーション総局 デジタルイノベーション総局は、諜報活動を支援するために革新的な技術を開発する。
アプリケーションソフトウェアと分析 バイオ、原子力、化学技術 通信とインフラ デジタルアイデンティティとセキュリティ 組み込みシステムと電力
サポート総局 サポート部は清掃や備品の管理など「ハウスキーピング」（総務）管理機能を提供する。これらの部門には、人事、セキュリティ、通信、財務業務が含まれる。
役職（事実上の階級） CIAの職員は建前上は軍人や武官ではなく「文民の公務員」という事に成っているので警察式・軍隊式の階級呼称は使用しない。これはソ連KGBが軍隊式の階級を用いて法的な立場も軍人だったのや日本の公安警察（警備局や警備部）が警察の内部組織とされているのと大きな違いである。また臨機応変に柔軟な弾力運用される事も多く固定的なものではない。以下の表も記述されていない流動的な役職が存在する。 +役職英語表記職務内容CIA長官Director of the CIA CIA全体の最高責任者であり、アメリカ合衆国大統領に直属。副長官Deputy Director of the CIA長官を補佐/代行し、組織の管理・運営において中心的役割を果たす。専務補佐官（執行副長官）Exective Director of the CIA日常的な総務、組織の指導・調整を行う。作戦統括補佐官Deputy Director of CIA for Operations作戦総局（ヒューミトン担当）の責任者。 補佐に情報収集担当官（Collection Management Officer）を置くこともある。部門指導者（管理官）Division Chief 特定の部署全体の責任者。（例、中東情勢の統括など）任務部指導者Mission Center Chief小規模な部門の指揮。作戦指導者（作戦課長）Operation Chief/Supervisor作戦での現地指導者。拠点指導者（主任）Station Chief/Manager海外での活動拠点の指揮官。工作官/局員Case Officer/Agent情報収集や分析など様々な任務を行う。部門に呼称は変わる。 工作官の下には、「非正規の協力者」（Response Staff）がおり民間人としてCIAに協力する。工作官は部門によって呼称は変わる。情報の解析や分析ならアナリスト（Analyst）、準軍事行動なら準軍事作戦員（Paramilitary Operations Officer）、情報収集ならオペレーター (Operations）、心理戦や情報戦の専門家には特別官 (Specialist)、サイバー担当者には特技官（Technical Operation Officer）など。
CIA長官
2005年4月21日まで（ボーダー・J・ゴスの任期中）は長官はCIAだけでなく、アメリカのインテリジェンス・コミュニティーの統括役でもあったため、「局」(Agency)が入らない「中央情報長官」（）と呼ばれていた。2005年4月21日以降はCIAのみを統括する「中央情報局長官」（）となり、インテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官が統括している。
これは2004年の情報改革及びテロ予防法により国家安全保障法が改正されたことを受けた措置である。2005年まで副長官も中央情報副長官（）がおり、通常は中将が任命された（もっともCIA本部ワシントンDCで勤務するが）。CIAにおいては、工作本部や情報本部のトップが次官として扱われる。例えば工作担当次官はDDO、情報担当次官はDDIなどがあり、CIA全体の副長官（）も別に存在する。
なお、CIAの日々の業務は中央情報局エグゼクティブ・ディレクター（）が総括することとなっている（2004年4月時点での組織図では、CIA長官の次官として中央情報副長官、中央情報局長官の次官としてED/CIAが記載されている）。
歴代CIA長官 代氏名任期大統領 1シドニー・W・ソワーズ海軍少将1946年1月23日 - 1946年6月10日ハリー・S・トルーマン 2ホイト・ヴァンデンバーグ空軍中将1946年6月10日 - 1947年5月1日 3ロスコー・H・ヒレンケッター海軍少将1947年5月1日 - 1950年10月7日 4ウォルター・ベデル・スミス陸軍中将1950年10月7日 - 1953年2月9日ハリー・トルーマンドワイト・D・アイゼンハワー 5アレン・ウェルシュ・ダレス1953年2月26日 - 1961年11月29日ドワイト・D・アイゼンハワージョン・F・ケネディ 6ジョン・マコーン1961年11月29日 - 1965年4月28日ジョン・F・ケネディリンドン・ジョンソン 7ウィリアム・F・レイボーン退役海軍中将1965年4月28日 - 1966年6月30日リンドン・ジョンソン 8リチャード・ヘルムズ1966年6月30日 - 1973年2月2日リンドン・ジョンソンリチャード・ニクソン 9ジェームズ・R・シュレシンジャー1973年2月2日 - 1973年7月2日リチャード・ニクソン 10ウィリアム・コルビー1973年9月4日 - 1976年1月30日リチャード・ニクソンジェラルド・R・フォード 11ジョージ・H・W・ブッシュ1976年1月30日 - 1977年1月20日ジェラルド・フォードジミー・カーター 12スタンズフィールド・ターナー退役海軍大将1977年3月9日 - 1981年1月20日ジミー・カーターロナルド・レーガン 13ウィリアム・J・ケーシー1981年1月28日 - 1987年1月29日ロナルド・レーガン 14ウィリアム・H・ウェブスター1987年5月26日 - 1991年8月31日ロナルド・レーガンジョージ・H・W・ブッシュ 15ロバート・M・ゲイツ1991年11月6日 - 1993年1月20日ジョージ・H・W・ブッシュビル・クリントン 16R・ジェームズ・ウルジー</td>1993年2月5日 - 1995年1月10日ビル・クリントン 17ジョン・M・ドイッチ1995年5月10日 - 1996年12月15日 18ジョージ・J・テネット1997年7月11日 - 2004年7月11日（2004年6月3日に辞任）ビル・クリントンジョージ・W・ブッシュ -ジョン・E・マクラフリン（代行）2004年7月11日 - 2004年9月24日ジョージ・W・ブッシュ 19ポーター・J・ゴス2004年9月24日 - 2006年5月5日 20マイケル・ヘイデン2006年5月5日 - 2009年1月20日ジョージ・W・ブッシュバラク・オバマ 21レオン・パネッタ2009年1月20日 - 2011年6月30日バラク・オバマ 22デヴィッド・ペトレイアス退役陸軍大将2011年9月6日 - 2012年11月9日 23ジョン・オーウェン・ブレナン2013年3月8日 - 2017年1月23日バラク・オバマドナルド・トランプ 24マイク・ポンペオ2017年1月23日 - 2018年4月26日ドナルド・トランプ 25ジーナ・ハスペル2018年5月21日 - 2021年1月20日（2018年4月26日から5月17日まで代行） - （代行）2021年1月20日 - 2021年3月23日ジョー・バイデン 26ウィリアム・ジョセフ・バーンズ2021年3月23日 - 2025年1月20日27ジョン・ラトクリフ2025年1月20日 - （現職）ドナルド・トランプ
CIAが主導し関与したとされる作戦・事件 1940年代 時期不明 - ペーパークリップ作戦 1950年代 1953年 - アジャックス作戦：イラン・クーデター。シャー復帰。 イギリス秘密情報部と合同で行なったイランのモハンマド・モサッデク政権転覆・パフラヴィー朝復興作戦。2013年、機密指定解除になっていた1970年代の文書に関与が明記されていたことが判明。 1953年 - ポダルトン作戦（正力マイクロ波事件） 世界銀行より正力松太郎へ融資をさせ日本に軍事転用可能なマイクロ波通信網を設置しようとした。吉田茂が通信網は電電公社に任せると選択し失敗。 1953年 - CIAが公式にVENONAを報告し、防諜活動に協力を始めた。 1954年 - PBSUCCESS作戦・グアテマラ・クーデター1954http://www.coldwar.org/articles/50s/guatemala.asp ユナイテッドフルーツと組んで行われた、グアテマラのハコボ・アルベンス・グスマン政権転覆作戦。グアテマラ内戦に繋がった。 1955年 - カシミールプリンセス号爆破事件 1955年 - 日本で保守合同を支援 自由民主党の結成に関与した。1964年まで行われていた事が機密指定解除となった外交文書に記述されているアメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日（Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan, Document 1）春名幹男『秘密のファイル（下）CIAの対日工作』 共同通信社 2000年3月、ティム・ワイナー『CIA秘録』 文藝春秋社。 時期不明 - MKウルトラ計画 洗脳技術の研究を行った。1950年代初頭から1960年代末まで行われていたとされる。
1960年代 1960年代 - アコースティック・キティー 猫を使った盗聴作戦。専用に生体改造された盗聴用の猫を盗聴先の現場へ送り込むというものであったが、失敗に終わった。 1960年 - U-2撃墜事件 1961年 - ピッグス湾事件 キューバの「反革命傭兵軍」による親米化クーデターを支援し、「反革命傭兵軍」をピッグス湾から上陸させて政権転覆を狙ったものの失敗に終わった。 1961年 - 大韓民国中央情報部（KCIA）の設立に関与 設立後は、育成、監督にも関与することとなる。 1962年 - コールドフィート計画 ソビエト連邦の北極基地での情報収集 1962年 - エンリコ・マッテイの飛行機事故。 イタリアENIによる独自のエネルギー路線に対する疑惑。 1963年 - ゴ・ディン・ジエム政権転覆支援：ベトナム 1963年 - アブドルカリーム・カーシム政権転覆支援 イラクのバアス党への資金提供で関与したとされる。