井堀 利宏(いほり としひろ、1952年2月25日 - )は、日本の経済学者。勲等は瑞宝中綬章。専門は、財政学・公共経済学・経済政策。東京大学名誉教授H27名誉教授一覧(東京大学)。政策研究大学院大学教授。財務省財政制度等審議会委員。2011年紫綬褒章受章。岡山県倉敷市出身。

略歴 1974年 - 東京大学経済学部経済学科卒業 1976年- 同大学院経済学研究科修士課程修了 1980年12月 - ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学研究科博士課程修了(資格審査合格) 1981年3月 - 東京大学大学院博士後期課程退学 1981年5月 - Ph.D(ジョンズ・ホプキンス大学)、東京都立大学経済学部助教授 1985年4月 - 大阪大学経済学部助教授 1993年4月 - 東京大学経済学部助教授 1995年4月 - 同教授 1996年4月 - 東京大学大学院経済学研究科教授 2011年10月 - 国税庁国税審議会会長「国税審議会議事録」国税庁 2015年4月 - 政策研究大学院大学教授 2015年6月 - 東京大学名誉教授

受賞・受章 1984年 - 第27回 日経・経済図書文化賞(『現代日本財政論 財政問題の理論的研究』東洋経済新報社に対して) 2001年 - 第22回 石橋湛山賞(『財政赤字の正しい考え方 政府の借金はなぜ問題なのか』東洋経済新報社、2000年に対して) 2011年 - 紫綬褒章 2025年 - 瑞宝中綬章『官報』号外243号、令和7年11月4日毎日新聞 2025年11月3日朝刊、21面。

主張 日本の消費増税について「毎年1%ずつ税率を上げていくのがよい。一度に上げると、駆け込み需要とその反動が起きる可能性が高い。特に耐久消費財は駆け込み需要とその反動が大きく、民間の経済活動に悪影響を与える。また、一度に上げようとすると『景気が回復していなければ駄目だ』などの政治的な抵抗で先延ばしになったり、不十分な税率のまま終わり、結果として機能しない恐れもある。景気動向と無関係に毎年上げることが大切である」「歳出を抑制できずこのままならば、消費税を25%に設定しないと維持できない」と述べている今の民主党では落第点。早急に“本当のムダ”削減と増税に着手せよ」――東京大学・井堀利宏教授 核心インタビューダイヤモンド・オンライン 2010年6月18日。 2012年10月7日 中国新聞 交論 消費税増税は可能か「財政のつけ 早めに処理を」の中で「物価が下がり続けるデフレーション状況を克服しないと消費税増税できないとなると、永遠にできないだろう」と述べている。この点に対して、同記事で対論を述べている藤井聡京都大学教授は自身の講演で「財出と金融緩和でデフレが脱却出来るのは自明である。もし私が間違っているなら、京大教授の職を辞めたって構わない」と反論している三橋貴明オフィシャルブログ2012年10月16日。 日本の財政再建について「財政再建は増税だけでは実現しない。歳出の削減、特に社会保障の抑制が進んでいないことは大きな問題である」と述べている財政再建を急ぎ、若者の政治参加を促せ=井堀利宏教授Reuters 2012年3月2日。

著書 現代日本財政論 財政問題の理論的研究 東洋経済新報社 1984.4 日本の財政赤字構造 中長期の実証・規範分析 東洋経済新報社 1986.9 財政学 新世社 1990.4 (新経済学ライブラリ) 経済大国日・米の財政政策 世界経済への波及と依存 東洋経済新報社 1991.4 現代の財政 日本経済新聞社 1991.8 (日経文庫) ストックの経済学 有斐閣 1993.3 演習財政学 新世社 1995.3 (演習新経済学ライブラリ) 財政 岩波書店 1995.11 (現代経済学入門) 入門マクロ経済学 新世社 1995.12 公共経済の理論 有斐閣 1996.12 入門ミクロ経済学 新世社 1996.12 日本の財政改革 1997.3 (ちくま新書) 入門経済学 新世社 1997.11 公共経済学 新世社 1998.9 (基礎コース) 政府と市場 官と民の役割分担 税務経理協会 1999.2 経済学で読み解く日本の政治 東洋経済新報社 1999.5 経済学演習 新世社 1999.8 マクロ経済学演習 新世社 2000.6 財政赤字の正しい考え方 政府の借金はなぜ問題なのか 東洋経済新報社 2000.8 公共事業の正しい考え方 財政赤字の病理 2001.5 (中公新書) ミクロ経済学演習 新世社 2001.7 あなたが払った税金の使われ方 政府はなぜ無駄遣いをするのか 東洋経済新報社 2001.9 財政再建は先送りできない 岩波書店 2001.10 要説:日本の財政・税制 税務経理協会 2002.1 図解雑学マクロ経済学 ナツメ社 2002.8 経済政策 新世社 2003.4 (新経済学ライブラリ) 課税の経済理論 岩波書店 2003.11 リスク管理と公共財供給 清文社 2004.4 ゼミナール公共経済学入門 日本経済新聞社 2005.6 「小さな政府」の落とし穴 痛みなき財政再建路線は危険だ 日本経済新聞出版社 2007.8 「歳出の無駄」の研究 日本経済新聞出版社 2008.7 誰から取り、誰に与えるか 格差と再分配の政治経済学 東洋経済新報社 2009.7 コンパクト経済学 新世社 2009.9

共編著 財政 牛丸聡共著 東洋経済新報社 1992.5 (基本テキスト) 日本政治の経済分析 土居丈朗共著 木鐸社 1998.1 財政学 宮島洋共編著 放送大学 2000.3 財政読本 土居丈朗共編 第5版 東洋経済新報社 2000.4 経済政策 2 宮島洋共著 放送大学 2002.3 日本の財政赤字 岩波書店 2004.12 (経済社会総合研究叢書) 公共部門の業績評価 官と民の役割分担を考える 東京大学出版会 2005.1 地球秩序のシミュレーション分析 グローバル公共財学の構築に向けて 吉田和男、瀬島誠共編著 日本評論社 2009.3 バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 5 財政政策と社会保障 内閣府経済社会総合研究所監修 慶應義塾大学出版会 2010.1

翻訳 新経済学用語辞典 J.K.シム、J.G.シーゲル 粟沢尚志共訳 新世社 1997.4 (新経済学ライブラリ) 成功する政府失敗する政府 A.グレーザー、L.S.ローゼンバーグ 土居丈朗、寺井公子共訳 岩波書店 2004.6 入門財政・公共政策 政府の責任と限界 アリエ・L.ヒルマン(監訳)勁草書房 2006.4

脚注

外部リンク 井堀 利宏 - 東京大学大学院経済学研究科・経済学部 - 財務総合研究政策所 井堀利宏先生からのメッセージ - 河合塾