防災業務計画（ぼうさいぎょうむけいかく）は、災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）第2条第9項に規定されている防災計画の一つで、指定行政機関の長または指定公共機関が日本国政府（中央防災会議）が定めた防災基本計画に基づきその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画をいう。
概要 災害対策基本法第36条、第37条及び第39条に規定がある。
指定行政機関の作成する防災業務計画においては、以下の事項を定める必要がある（第37条）。 所掌事務について、防災に関しとるべき措置 所掌事務に関し地域防災計画の作成の基準となるべき事項
指定行政機関・指定公共機関とも、策定・修正時はすみやかにこれを内閣総理大臣に報告し、都道府県知事及び関係指定公共機関に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。
各機関の計画・実施に整合性がとれるように、計画・作成にあたっては、一体で、相互に連携して活動ができるように、配慮することとなっている。
業務計画を作成する機関
指定行政機関（2025年12月17日現在、26機関）災害対策基本法第2条第3項。 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第49条第1項及び第2項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項に規定する機関 内閣府設置法第37条及び第54条並びに宮内庁法（昭和22年法律第70号）第16条第1項並びに国家行政組織法第8条に規定する機関 内閣府設置法第39条及び第五十五条並びに宮内庁法第16条第2項並びに国家行政組織法第8条の2に規定する機関（試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設） 内閣府設置法第40条及び第56条並びに国家行政組織法第8条の3に規定する機関（いわゆる「特別の機関」） 指定公共機関（2026年3月13日現在、計111機関） 公共的機関 独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人のうち15法人）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会 (NHK)、その他の公共的機関 公益的事業を営む法人 電気事業者、都市ガス事業者7社、LPガス元売り5社、石油元売り5社、物流事業者5社、JR7社、航空会社2社、電気通信事業者8社、その他の公益的事業を営む法人
構成 災害の種類ごとにそれぞれの機関において、震災や風水害等の対策などで構成されている。
それぞれの災害について、災害対策の時間的順序に沿って、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興について記述されている。
脚注 注記
出典
関連項目 防災基本計画 地域防災計画