協力内閣運動（きょうりょくないかくうんどう）とは、1931年（昭和6年）10月から12月にかけて第2次若槻内閣下で展開された、与党民政党と野党政友会の間の連立内閣樹立運動である。安達謙蔵内相らを中心に運動は展開されるが、連立構想は失敗に終わり、第2次若槻内閣総辞職後は政友会単独の犬養内閣が成立する。
経緯 背景 1931年9月18日、民政党の第2次若槻内閣下で満洲事変が勃発する。さらに10月17日、陸軍将校によるクーデター計画が発覚する（十月事件）。また、世界恐慌の余波による経済不況や正貨の流出は、金本位制維持と緊縮財政を主眼とする井上財政を揺るがしていた。そうした中で、挙国一致あるいは軍部統制のための連立内閣構想が、政友・民政両党の一部あるいは元老・宮中周辺から持ち上がる。
若槻内閣・民政党の動き
首相・民政党総裁の若槻礼次郎は、10月22日の時点では与野党連立に否定的な見解を示していた。しかし、満洲事変後の国際連盟外交が行き詰まりを見せる中で、10月28日頃には若槻は安達謙蔵内相に辞意を漏らす。安達が打開策として、政友会の犬養毅総裁を首班とする「協力内閣」を提案すると、若槻もそれに同意する。若槻の同意を得た安達は、11月2日頃に元老西園寺公望と会見し、挙国一致内閣の必要性に理解を求める。
一方、一旦は安達の連立構想に同意していた若槻首相は、幣原喜重郎外相や井上準之助蔵相の反対をうけて翻意し、安達を呼んで構想の中止を呼び掛ける。11月12日に原田熊雄と面会した若槻は、辞意を撤回して政権継続の意思を示す。これにより、若槻内閣の自発的な退陣による連立内閣樹立を期待することは困難となる。
しかし、安達は協力内閣の実現に向けた動きをむしろ表面化させる。11月9日、安達は陸軍特別大演習のため九州へ向かう車中で、「世界的に共通な財界の不況に加へて満州事変の突発があり真に未曾有の重大時局に際会したのであるから政友会と連立内閣を組織して協力一致この国家の難局に処すべしとなすいはゆる連立内閣組織の運動があることは聞いてゐる」と述べた上で、「協力内閣説に敢て反対しない」と発言し、翌日の新聞で取り上げられる。11月13日には内大臣牧野伸顕と会談し、「満蒙にしても軍人問題にしても畢竟内閣の信用不足の為め世の安心を期待する事能はず。今日は所謂協力内閣を組織し、民政、政友共に平生の行掛りを捨て政争は此等懸案の片附くまで休止し、一致内閣を以て比国難に当るの他なし」とした上で、天皇から若槻・犬養の両名に「宜しく協力して政局に当る」べしとの「御下問」を発してもらうことを画策する。さらに11月21日、大演習から帰京した安達は、「政党の協力を基礎とする国民内閣を必要とする場合が生じたならばいつでもこれに応ずる」とする協力内閣声明を発表し、世論の支持獲得を図る。
また、その裏では安達の腹心であった中野正剛が中心となって、床次竹二郎や池田成彬への働きかけを行うとともに、政友会幹事長の久原房之助から協力内閣への了解を取り付けていた。
しかし、11月22日の若槻と安達の会談でも進展が見られず、23日には協力内閣推進の立場であった山道襄一幹事長・頼母木桂吉・富田幸次郎・永井柳太郎らが「現状維持」に転じるなど、安達は次第に閣内で孤立し、一旦は表向きの協力内閣運動を控えるようになる。
政友会の動き 野党政友会では、満洲事変の直後から党内の一部で連立内閣の議論が行われているとの情報が流れ始める。政友会内では、一方では党総務の秋田清・内田信也・加藤粂四郎・山崎達之輔らによる与野党連携のために倒閣運動は自重すべきとの意見があり、他方では幹事長の久原房之助や党総務の森恪による即時倒閣・政友会単独内閣樹立の主張があった。
同年10月17日、十月事件で陸軍将校によるクーデター計画が発覚すると、政友会総裁の犬養毅は陸軍統制のための与野党提携に一旦は傾き、若槻内閣を支持する姿勢を示す。しかし、倒閣派の久原らが金輸出再禁止や自主的外交の確立（幣原外交批判）を掲げて巻き返しを図る。11月4日の党政務調査会で久原らの政策が採択されて事実上の倒閣方針が決定されると、犬養も翻意して「協力内閣」構想を断念する。11月10日の議員総会で単独内閣組閣方針を表明し、翌11日には犬養は原田熊雄に対して「やはり政策が違うから、連立は難しい」とし、外交問題だけなら譲歩が可能でも、その他の問題では一致できないとの考えを示した。
元老・宮中周辺の動き 11月2日頃、天皇に後継首相を推薦する役割を担っていた元老西園寺公望は、安達謙蔵から協力内閣について説明を受ける。このころ安達は、天皇から若槻・犬養の両党総裁に「宜しく協力して政局に当る」べしとの「御下問」を発してもらうことを画策していた。しかし西園寺は、天皇が協力内閣を指示することで政治責任も天皇に帰されることを憂慮し、政党間での自発的な協力が好ましいと考えていた。11月18日、宇垣一成朝鮮総督が西園寺を訪問した際には、西園寺は「協力内閣」に向けて犬養・若槻の両党首の「気分を鼓舞」するため、宇垣に協力を求めている。
宮中周辺では独自の「協力内閣」構想もあった。内大臣秘書官長の木戸幸一は満洲事変直後から若槻の指導力に疑問を抱き、若槻内閣の更迭と強力な新内閣の樹立が必要と考えていた。また、西園寺側近の原田熊雄も陸軍統制のための「協力内閣」に賛成であった。11月6日、原田・木戸・近衛文麿らが会談し、若槻の後継内閣については軍部統制の観点から、犬養・安達を中心とする連立内閣か、宇垣一成を首班とする挙国一致内閣を候補として挙げている。11月7日、木戸、原田、近衛、伊藤文吉の4人が会合し、安達内相と犬養政友会総裁の提携による「挙国一致内閣」の計画で一致する。11月17日、4人は「協力内閣」に同意を得るべく説得するため、井上蔵相を訪問する。しかし、井上が「協力内閣」構想に対して「何れも軍部を掣肘し統制せむとする協力なるものに非ずして、寧ろ軍部に媚むとするもの」と激しく批判すると、4人は井上の気迫に感銘を受けて「協力内閣」論を放棄する。
若槻内閣崩壊、犬養政友会単独内閣へ 政友・民政の両党総裁が「協力内閣」構想を断念し、政府および陸軍中央による関東軍の統制も一定の効果をみせたことで、11月末までには協力内閣運動は一旦は小康状態となっていた。一方その裏では、民政党顧問の富田幸次郎が政友会の久原幹事長から、協力内閣に関する「覚書」の合意を密かに取り付けていた。
12月9日、富田と久原は「協力内閣」に関する覚書を取り交わし、両党が協力して国政に当たり、両党の何れの人物に大命降下があった場合も、閣僚の選考は両党首協議のうえ均等とする方針を示す。翌日、富田が覚書を携えて若槻首相を訪問する。若槻は直ちに閣僚を召集し、安達に「協力内閣運動」の中止を要請するが、安達は拒否する。その後、安達は閣議への出席を拒否し、単独辞職の勧告も拒絶したため、若槻内閣は12月11日に総辞職を余儀なくされる。
若槻内閣の総辞職により、元老西園寺による後継首相の奏薦に焦点が移る。総辞職翌日の12月12日、西園寺、内大臣牧野伸顕、宮相一木喜徳郎らが宮中で会談する。三者は若槻への大命再降下を却下することでは一致したが、牧野が西園寺に対して犬養に「協力内閣」を要請するよう求めたのに対し、西園寺は反対した。一木の取り成しによって結局西園寺は牧野の提案を受け入れ、犬養と面会して与野党連立の意思を確認するが、犬養は反対する。これをうけて牧野も犬養単独内閣を受け入れ、西園寺は犬養を後継首相に奏薦した。
その後 12月14日、協力内閣運動を推進していた安達謙蔵・中野正剛・富田幸次郎らは民政党を離党する。そのうち安達・中野は民政党脱党者を糾合し、翌1932年12月に国民同盟を結成した。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連文献