堂ノ脇 光朗（どうのわき みつろう、1932年2月14日 - 2015年9月7日）は、特定非営利活動法人日本紛争予防センター会長。日本の元外交官。瑞宝重光章。
来歴・人物 東京都に生まれ、東京都立青山高等学校、東京大学法学部を経て1954年に外務省に入省する。
駐ナイジェリア大使、軍縮会議日本政府代表部大使、駐メキシコ大使などを歴任し、1996年に外務省を辞職。その後、東海銀行（のち三菱東京UFJ銀行）顧問、国際連合事務総長軍事諮問委員会議長、日本予防外交センター副会長などを歴任し、2002年からは特定非営利活動法人日本予防外交センター副会長を務めている。公益財団法人日本国際フォーラム政策委員。
主な職歴 1953年10月15日 外交官領事官採用試験合格昭和28年10月17日付け『官報』第8037号、406頁。 1954年3月 東京大学法学部卒業 1954年4月 外務省入省 1969年6月23日 アメリカ局調査官昭和44年6月25日付け『官報』第12756号、14頁。 1969年8月4日 外務大臣官房国際資料部分析課長昭和44年8月6日付け『官報』第12792号、18頁。 1973年6月5日 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官昭和48年6月7日付け『官報』第13933号、10頁。、のちに参事官 1975年12月20日 在中華人民共和国日本国大使館に配置換昭和50年12月23日付け『官報』第14692号、16頁。、のちに兼在カンボディア日本国大使館 1978年10月16日 大臣官房調査部外務参事官昭和53年10月18日付け『官報』第15528号、9頁。 1979年10月29日 欧亜局外務参事官昭和54年10月31日付け『官報』第15836号、5頁。 1980年4月5日 大臣官房審議官兼欧亜局昭和55年4月8日付け『官報』第15963号、15頁。 1982年2月16日 在ホノルル日本国総領事館総領事昭和57年2月18日付け『官報』第16515号、12頁。 1984年1月27日 中南米局長昭和59年1月30日付け『官報』第16515号、12頁。 1986年1月21日 大臣官房勤務昭和61年1月23日付け『官報』第17682号、9頁。 1986年4月7日 ナイジェリア国駐箚特命全権大使昭和61年4月9日付け『官報』第17745号、12頁。 1989年8月1日 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使平成元年8月4日付け『官報』第158号、11頁。 1992年4月28日 臨時本省事務従事平成4年5月1日付け『官報』第901号、10頁。（待命大使） 1993年4月13日 メキシコ国駐箚特命全権大使平成5年4月19日付け『官報』第1139号、11頁。 1993年10月22日 メキシコ国兼ベリーズ国駐箚特命全権大使平成5年10月26日付け『官報』第1267号、8頁。 1993年12月24日 メキシコ国兼ハイティ国ベリーズ国駐箚特命全権大使平成5年12月28日付け『官報』第1309号、12頁。 1995年4月11日 メキシコ国兼ベリーズ国駐箚特命全権大使平成7年4月13日付け『官報』第1624号、8頁。 1995年10月13日 メキシコ国兼ベリーズ国駐箚を免ぜられる平成7年10月18日付け『官報』第1753号、12頁。。 1996年12月26日 外務省依願退職平成8年1月8日付け『官報』第1805号、12頁。、同参与（2004年まで） 1996年 東海銀行顧問 1996年 国連事務総長軍事諮問委員会議長 1997年 同再任 1999年 日本予防外交センター副会長 2002年 特定非営利活動法人日本予防外交センター副会長 2015年 逝去。叙従三位。平成27年10月16日官報
脚注