控訴院（こうそいん、）は、大審院の下級、地方裁判所の上級に置かれた裁判所。裁判所官制（明治19年勅令第40号、実効性喪失裁判所官制 日本法令索引（法令沿革に実効性喪失と記載されている。） 2023年2月12日閲覧）及び裁判所構成法（明治23年法律第6号、1947年（昭和22年）廃止）に基づき、1886年（明治19年）から1947年（昭和22年）まで、日本各地にあった。裁判所法（昭和22年法律第59号）の高等裁判所に相当する。1947年（昭和22年）の改組時には、東京・大阪・宮城（仙台）・広島・名古屋・札幌・福岡の7ヶ所に置かれていた。
控訴院は、内地において、地方裁判所の判決に対する控訴の裁判を行った。東京控訴院では、民間人と皇族との間に起きた民事訴訟の第一審も扱った。長崎控訴院では、治外法権区域（租界）の領事裁判所の控訴審も扱った。
沿革 1875年（明治8年） - 東京・大阪・長崎・福島に上等裁判所が設置される。3か月足らずで福島上等裁判所が宮城（仙台）に移転し、宮城上等裁判所となる。 1881年（明治14年） - 控訴裁判所に改称。また、函館にも設置された函館地検の沿革 函館地方検察庁 2023年2月12日閲覧。 1882年（明治15年） - 広島・名古屋名古屋高等裁判所の紹介 裁判所 2023年2月12日閲覧に設置される。 1886年（明治19年） - 控訴院に改称裁判所官制 国立公文書館デジタルアーカイブ 2023年2月12日閲覧。 1921年（大正10年） - 函館控訴院が札幌に移転する官報 1921年04月08日 函館控訴院ノ移転ニ関スル法律（大正10年法律第51号）。 1945年（昭和20年） - 高松に設置官報 1945年08月01日 高松控訴院ノ設立等ニ関スル件（昭和20年勅令第443号）（半年で廃止官報 1946年01月09日 高松控訴院ノ廃止等ニ関スル件（昭和21年勅令第3号））。また、長崎控訴院が福岡に移転する。 1947年（昭和22年） - 裁判所法の施行により、高等裁判所に改組される。改組時には、控訴院は東京・大阪・宮城（仙台）・広島・名古屋・札幌・福岡の7ヶ所に置かれていた。なお、高等裁判所は、この7ヶ所と高松に置かれた（東京高等裁判所、大阪高等裁判所、仙台高等裁判所、広島高等裁判所、名古屋高等裁判所、札幌高等裁判所、福岡高等裁判所、高松高等裁判所）。
管轄 控訴院管轄表 地方裁判所 1913年官報 1913年04月07日 1916年官報 1916年03月07日 1921年官報 1921年04月08日1945年官報 1945年08月01日1946年官報 1946年01月09日 東 京・横 濱浦 和・千 葉水 戸・宇都宮前 橋・甲 府長 野・新 潟 東京 東京 東京 東京 東京静 岡 名古屋 京 都・大 阪神 戸・奈 良大 津・和歌山 大阪 大阪 大阪 大阪 大阪 徳 島・高 松高 知 髙松 名古屋・安濃津岐 阜・金 澤富 山 名古屋 名古屋 名古屋 名古屋 名古屋福 井 大阪 廣 島・山 口岡 山・鳥 取松 江 廣島 廣島 廣島 廣島 廣島松 山 髙松 長 崎・佐 賀福 岡・大 分熊 本・鹿兒島宮 崎・那 覇 長崎 長崎 長崎 福岡 福岡 仙 臺・福 島山 形・盛 岡秋 田・青 森 宮城 宮城 宮城 宮城 宮城 函 館・札 幌樺 太 函館 函館 札幌 札幌 札幌根 室→ 釧路地方裁判所旭 川✕ 函館 札幌 札幌 札幌釧 路✕ 各控訴院画像
参考文献
脚注
注釈
出典
関連項目 司法省 (日本) 大審院 地方裁判所 区裁判所 領事裁判権