株式会社オリエンタルランド（、略称：OLC）は、千葉県浦安市に本社を置き、米国のウォルト・ディズニー・カンパニーとのライセンス契約により東京ディズニーリゾート（TDR）を経営する京成グループの企業。後述の歴史的経緯から、千葉県庁も出資する第三セクターである。傘下の企業を含めて「オリエンタルランドグループ（OLCグループ）」と称することがある。
日経平均株価並びにTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。
概要 元々は純粋な事業会社として各施設の運営を直接行っていたが、現在は東京ディズニーランド（TDL）、東京ディズニーシー（TDS）の運営と同時にTDR関連事業、およびその他の事業を行うグループ各社を統括する事業持株会社となっている。
設立当時から、京成電鉄と三井不動産が二大株主であり、両社が多くの役員などを出向させていた。しかし三井不動産は2010年（平成22年）を最後に役員の出向をやめており、出資比率も10%以下に引き下げている。千葉県庁を始めとする地方公共団体も出資しており、公共団体の出資比率は合計で4.36%である（2016年3月末現在）。2025年現在、筆頭株主である京成電鉄の株保有率は約20%となっている。京成電鉄の持分法適用関連会社であり、京成グループの企業であるが、米国ディズニー社との契約の関係上「K'SEI GROUP」ロゴは一切使用していない。
傘下の企業は、2016年3月末現在、連結子会社14社、持分法適用会社4社、合わせて18社となっている。業務提携先として米国Disney Enterprises, Inc.、日本郵政などがあるが、かつて提携していたシルク・ドゥ・ソレイユは、2011年に提携を解消した。
オリエンタルランド社は米国ディズニー社とのライセンス契約によって、ディズニーパークなどディズニー関連事業の運営を行っている。しかし米国ディズニー社によるオリエンタルランドへの出資や、資本協力、株式持ち合いなど資本提携は一切行われておらず、オリエンタルランドが公開している投資家情報では「世界で唯一、ディズニーとの資本関係が一切ないディズニーリゾート事業運営会社である」と発表している株式情報 - オリエンタルランド公式サイト 2011年（平成23年）9月30日時点。
テーマパーク事業運営では、1982年（昭和57年）設立のウォルト・ディズニー・アトラクション・ジャパン（WDAJ：ディズニーの4事業子会社のひとつディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツの子会社）が、2つの東京ディズニーリゾートテーマパークの運営に親密に関わっており、メンテナンス、企画、運営などほぼ全ての面で関与している。日本におけるディズニー関連の著作権や版権ビジネスはディズニー100%子会社のウォルト・ディズニー・ジャパン（WDJ）が担当しているため、TDR内の各種版権もWDJの管理であり、オリエンタルランドは東京ディズニーリゾートの実務面の運営のみを行なっている。
オリエンタルランドの主要取引銀行は、みずほ銀行、三井住友信託銀行。会計監査は有限責任あずさ監査法人が担当している。
オリエンタルランドはフジサンケイグループとも関係がある。産業経済新聞社とは、所有するディズニーホテルの朝刊サービスに関する契約を結んでいる。フジテレビジョンとは、グループ会社の一つであるOLC・ライツ・エンタテインメントを通じて「ネポスこどもCLUB」を共同制作したり、全国ネット枠のスポンサーを務めるなどに加えて、「お台場冒険王」の際には宣伝広告を設置したり、お台場・東京ディズニーリゾート間の無料送迎バスを運行するなど、積極的な協力関係を取っている。フジテレビはディズニーと包括的なパートナー契約を締結している。
沿革 設立から東京ディズニーランド開園まで 「株式会社オリエンタルランド（以下、OLC）」が設立されたのは、1960年（昭和35年）7月1日に京成電鉄が千葉県浦安沖を埋め立てて、商業地・住宅地の開発とオリエンタルランドと仮称された大規模レジャー施設を計画し、社長の旧友であった三井不動産社長に共同事業者として声をかけたのがきっかけである。元々当時の京成社長、川﨑千春は自社のみで計画を遂行しようとしたが、銀行を含めて信用が担保できず、三井グループである三井不動産などに声をかけた。これにより京成電鉄、三井不動産、朝日土地興業（船橋ヘルスセンター、後に三井不動産に吸収合併）の3社が均等に出資することでOLCを設立。東京・上野の京成電鉄本社内の一角に事務所を設置し、初代社長は川﨑が就任した。
京成電鉄が、都心部 - オリエンタルランド（現在の舞浜・新浦安付近）- 船橋港 - 稲毛海岸 - 千葉港 - 千葉寺という新規鉄道路線（現在のJR京葉線）を計画及び免許申請をしており、オリエンタルランド計画は、この新規路線の沿線開発の一つであった。
この時点ではOLCはディズニーランドの招致は明言しておらず、「東洋一のレジャーランドを浦安沖に建設する」と述べており、実際に1974年（昭和49年）に千葉県が承認した前述のオリエンタルランドの基本計画では「ホールエリア」・「プレイランド」・「スイミングガーデン」・「スポーツクラブ」の4つの施設群からなるレジャー施設建設を予定しているとの内容になっており、中にはドーム球場やゴルフ場の建設も盛り込まれるなど、現在の舞浜地域（東京ディズニーリゾート）の姿とは大幅に異なるものであった。
OLC社長となった川﨑は、当初谷津遊園拡張の際にバラ園を新設する構想を練っておりこの事業は後に京成バラ園芸の設立につながる。京成OBで仲の良かった読売新聞社社主の正力松太郎にも声をかけたのだと言う。そのバラ園に飾るバラを買い付けに訪米した際、開業後間もないディズニーランドを訪れ、感銘を受ける。川﨑は帰国後、レジャーランド計画にアメリカのディズニーランドを招致するという明確な方針を示し実現へ動いた「森の清談 森喜朗 ゲスト加賀見俊夫」『月刊BOSS』2009年4月号加賀見はオープンの直後から森喜朗と関わりを持ち、後年森がホスト役となった対談も行われている。森自身も孫を連れて何度も訪問しているリピーターの一人である。。当初、川﨑は後楽園スタヂアムや東武鉄道などとの合弁で千葉県我孫子町（現在の我孫子市）・沼南町（現在の柏市）の手賀沼一帯にディズニーランドを招致することを計画しており、起工式まで行ったが、合弁会社の経営トラブルに加え、高度経済成長による手賀沼の水質悪化が問題となり、手賀沼への招致を断念。合弁会社に参画していた前述の3社が候補地を浦安沖に切り換えてディズニーランド誘致を進めた経緯があった。
埋立による土地の造成には、公有水面埋立法に基づき県知事の許可を得る必要があった。当時の千葉県知事は友納武人であり、三井不動産社長の江戸英雄と二人三脚で進んでいった。この時取られた方式は「出洲方式」と呼ばれる方法で、埋め立て事業費は不動産会社と県が2対1の割合で負担する。完成した造成地は県有地として千葉県が売却し、その益金は出資比率に応じて分配される加賀見によれば、埋立に当たったゼネコンに対しても「土地ができたら払うよ」などと見得を切ったが、この話を聞いた森喜朗は「サギみたいな話ですよね（笑）」などと応じている。加賀見は「でしょうね（笑）。でも全部、支払いはきちんとやってきましたから。」と応じた。。
現場での漁業協同組合との補償交渉を取り仕切ったのが、江戸の推薦でOLCに入社した高橋政知である。高橋自身は名門の家の生まれで東京大学の卒業論文を英語で書くほどのエリートであったが、持ち前の豪放磊落な性格が功を奏し2000年代に社長を務めた加賀見俊夫は森との対談で、高橋を「怖いもの知らずですよ。誰がなんと言おうと、ガーンと進んじゃうんですからね。だからこそ、こういうことができたと思うんですよ」と述べている。、漁民への補償や千葉県からの土地払い下げまでは順調に進んでいった。一方、朝日新聞はこの開発を問題視し、『追跡・湾岸開発』という検証本を出版するに至る。首都圏新空港の候補地として、河野一郎に目をつけられたこともある後に千葉県内陸部に落ち着き、成田空港として開港する。。
その後、京成電鉄は本業の不振からディズニーランド招致をすべてOLCに委託することとなる。ディズニーランド招致交渉に支援的であった京成電鉄と違い、もう一方の親会社である三井不動産は住宅等の土地開発を第一に考え、ディズニーランド招致には反対の立場をとっていたため、ディズニーランド招致を妨害することもあった。この時期に当時千葉県知事だった川上紀一の汚職事件（川上五千万円念書事件）が発覚したこともあり、第94回国会などでは野党議員を巻き込んで質疑にも上っている。この頃、三菱グループでも三菱地所が富士山の麓にディズニーランドを招致しようと誘致活動を展開していた。
創業当初は100万坪を埋め立てると宣伝しており、山本周五郎の小説『青べか物語』でも「沖の百万坪」という言及がある加賀見俊夫自身が森喜朗とのインタビューで『青べか物語』に言及している。。完了した造成工事では260万坪の面積を埋め立てたが、上記の事情から次々と住宅地として処分され創業当時は浦安周辺は鉄道空白地帯であったが、東西線、続いて京葉線の建設により都心に程近い良好な宅地に変貌していった。、最終的には63万坪余りが遊園地用地として残され、それもホテル用地などに取られたため、TDL開業時には純粋な遊園地として使用されている土地はさらに少ないものとなった。
三菱地所との誘致合戦に競り勝ち、ディズニーとの交渉は1974年（昭和49年）に開始されたが、先行して開園していた奈良ドリームランドの著作権侵害問題もあり、最初は門前払いに近い扱いであった。ディズニーから提示された条件はディズニーは建設費・運営費等を一切支払わず、ロイヤルティとして売り上げの10%を回収すると言う当時の日本の常識からは法外なものだった。交渉は何度も決裂寸前の様相を呈し、一時は修復も危ぶまれる状況に陥った。最終的には、親会社である三井不動産の意向を無視する形で、高橋が条件を飲み、高橋の顔をたてるために50年契約だった条件を1割減じて45年とさせた。こうして1979年（昭和54年）4月30日にウォルト・ディズニー・プロダクション（後のディズニー・エンタプライゼズ・インク）との業務提携契約を取り交わした。
その後、ディズニーによる技術・ノウハウ提供を受け、1983年（昭和58年）4月15日東京ディズニーランドが開園を迎えた。開園初日は18,063人が来園した。当初はシンデレラ城の前でオープニングセレモニーを行う予定としていたが、当日の天気は雨だったため、止む無くワールドバザールの中に変更して行われた。
東京ディズニーランド開園から東京ディズニーリゾート誕生まで 1983年（昭和58年）4月15日に「東京ディズニーランド」を開園させ来園者数を順調にのばし、初年度目標を超える1036万人の入園者を迎えた。
その後も「つくば科学博」の開催による相乗効果などにより入園者数を大きく伸ばし、バブル景気に影響されて全国各地に建設された遊園地の中でも、強い独自色を発揮し、着実に入園者数を増やしていった。
1986年（昭和61年）1月米国ディズニー社は、OLCに対して舞浜地区全体の開発を目指した「東京ディズニーワールド構想」を提案。OLCでの検討の末1988年（昭和63年）4月15日の「東京ディズニーランド開園5周年記者会見」で「第二パーク構想」について発表した。
しかし、第二パーク構想は、「ディズニーMGMスタジオ・ツアー」（現在のディズニー・ハリウッド・スタジオ）をモデルにした施設を建設することで米国ディズニー社との間で一旦結んだ契約を白紙撤回するなどの様々な問題、米国ディズニー社に対する違約金の支払いなど解決しなければならない案件が数多く存在し、米国ディズニー社と日本側のオリエンタルランド社両社の長時間の協議・調整を必要とした。第二パークの建設は、TDL15周年のタイミングで着工に漕ぎ着けていたが、前述の問題や近隣に予定していた墓地公園を巡っての浦安市とのトラブル などもあり、「東京版ディズニーワールド構想」を最終的な形に仕上げるには、その後10年もの歳月を要する事となった。現在、東京ディズニーリゾートを構成している「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」、「イクスピアリ」、「ボン・ヴォヤージュ」など、日本版ディズニーワールドである東京ディズニーリゾートの全体像はこのようにして決まっていった。
東京ディズニーリゾート（TDR）誕生から現在 2000年（平成12年）1月1日に「リゾート宣言」を発表、これは第二パークの開園に向けて「テーマパーク」から「テーマリゾート」への転換を目指して出された。1月6日には日本経済新聞に全面見開き広告「リゾート宣言。」を掲載し、日本初となるテーマリゾートの誕生を印象付けさせた。
2000年（平成12年）7月7日「イクスピアリ」・「キャンプ・ネポス2008年（平成20年）5月6日に営業を終了している。」・「ディズニーアンバサダーホテル」が開業し、今まで空き地が広がっていた舞浜駅前に一つの街が誕生した。
2001年（平成13年）3月1日は「ボン・ヴォヤージュ」が開業。2001年（平成13年）7月27日には「ディズニーリゾートライン」が開業。2001年（平成13年）9月4日「東京ディズニーシー」、及びパーク一体型ホテル「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」がそれぞれ開業し「東京ディズニーリゾート (TDR)」が正式に開業した。
舞浜地区開発が一通り終了した後の事業展開として、日本国内のディズニーストアの経営をディズニー日本法人から引き継ぎ（その後再び米国ディズニー社へ帰属）、日本国内におけるミュージカル「ディズニーライブ!」の公演、その他にも子会社を通じたレストラン経営や映画制作事業への参入、低価格ホテルパーム&ファウンテンテラスホテルの開業など、舞浜地区に依存しない利益確保の方法を開拓している。
2008年（平成20年）4月15日からのTDL開園25周年を契機に、3つ目のディズニーホテル「東京ディズニーランドホテル」の開業や、シルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」（現在の舞浜アンフィシアター）など、TDRのさらなる開発も目指している。
2011年（平成23年）3月までに首都圏以外の大都市中心部において、ディズニーの屋内型エンターテイメント施設を建設する計画を進めていたが、期待する収益が上げられないと判断して計画の中止を発表した - オリエンタルランド ニュースリリース 2008年10月7日。
2010年代後半からディズニーリゾートの飲食施設で使用する野菜の自社生産を開始しており、2023年現在、千葉県袖ケ浦市と北海道弟子屈町、山梨県北杜市で直営農場を展開している。
2020年には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による来園者減少などから、オリエンタルランドは2020年度決算で1996年の上場以来初となる最終赤字に転落した。
年表 1960年（昭和35年）7月11日 - 三井不動産、京成電鉄、朝日土地興業（後に三井不動産に吸収合併）の3社による出資で設立。資本金2億5000万円、社員3名、本社は東京都台東区上野の京成電鉄本社（2009年（平成21年）現在、ヨドバシカメラマルチメディア上野がある場所）5階の一角に設置。 1961年（昭和36年）1月 - 川﨑千春社長（京成電鉄社長：当時）が、ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現在のウォルト・ディズニー・カンパニー）を訪問。 1964年（昭和39年）9月 - 浦安沖の海面埋め立て造成工事を開始。 1970年（昭和45年）3月 - 千葉県から埋立地（レジャー施設用地・住宅用地）の分譲を開始。 1971年（昭和46年）7月 - 浦安沖の漁業権が全面放棄される。 1972年（昭和47年）1月 - レジャー施設「オリエンタルランド」の基本構想まとまる。 1973年（昭和48年）8月 - 「オリエンタルランド基本計画」を千葉県に提出。 1974年（昭和49年） 8月 - 千葉県が「オリエンタルランド（レジャー施設）基本計画書」を承認。 12月 - ドン・B・テータム会長、E・カードン・ウォーカー社長（どちらも当時）らウォルト・ディズニー・プロダクションズ首脳が来日し、OLCとの業務提携について基本的に合意。 1975年（昭和50年）11月 - 浦安沖の海面埋め立て造成工事が完了。 1977年（昭和52年） 3月 - 正式名称を「東京ディズニーランド」に決定。 7月 - 東京ディズニーランドへの参加企業招致活動を開始。 1978年（昭和53年） 8月 - 高橋政知が代表取締役社長に就任。 11月 - ウォルト・ディズニー・プロダクションズと業務提携に関する基本的合意が成立。 1979年（昭和54年） 3月 - 東葛飾郡浦安町美浜地区（現在の浦安市美浜）にショッピングセンター「ユニモール」を開業。 4月 - ウォルト・ディズニー・プロダクションズとの間で、東京ディズニーランドのライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結。 9月 - ディズニーが「日本ウォルト・ディズニー・プロダクションズ」（現：ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）を設立。 11月 - 東葛飾郡浦安町富岡地区（現在の浦安市富岡）にショッピングセンター「パークスクエア」を開業。 1981年（昭和56年）9月 - 本社事務所を浦安へ移転。 1983年（昭和58年）4月15日 - 東京ディズニーランドが開園。 1986年（昭和61年） 7月20日 - 「サンルートプラザ東京（現：東京ベイ舞浜ホテル ファーストリゾート）」内に、商品販売店舗「ディズニーファンタジー」を出店、東京ディズニーランド・オフィシャルホテル内での商品販売事業に進出。 1986年（昭和61年）度 - 開園4年目で初の黒字となる。 1988年（昭和63年） 4月15日 - 第二パーク計画について発表。 6月25日 - 高橋政知が代表取締役会長に就任、後任に日本興業銀行出身の森光明が就任。 9月10日 - ジェットコースターの連結器が外れて車両が後退する事故が発生。 1989年（平成元年） 8月1日 - 「オリエンタルランド交通」を「東京ベイシティ交通」に社名変更。 1991年（平成3年） 1月1日 - 本格的な作業推進を目的として、社内に「第二パーク検討部」を設置。 9月5日 - 「高橋・ウェルズ会談」で映画スタジオをベースにした第二パーク中止の方針をディズニー社に正式に通知、白紙に戻って新しいパークの開発に着手。 7月23日 - 第二パークのコンセプトとして、アイデア段階の「東京ディズニーシー」コンセプトがディズニー社から提示。 1992年（平成4年） 1月9日 - 森社長が心筋梗塞で急死。 1月28日 - 高橋会長が取締役社長職を臨時兼務。 6月23日 - 千葉県庁出身の加藤康三が代表取締役社長に就任。 1993年（平成5年） 1月28日 - 第二パークを含めた舞浜地区マスタープランがディズニー社から提示。 1993年（平成5年）度 - 千葉県内高額所得法人ランキングで千葉銀行を抜いて初の1位となる。 1994年（平成6年） 2月14日 - 100%出資子会社「舞浜コーポレーション」を設立。 3月10日 - 1000万株を増資。 1995年（平成7年） 2月28日 - 東京ディズニーシー基本計画作業を開始。 6月 - 加賀見俊夫が代表取締役社長に、加藤康三が代表取締役会長に就任。 1996年（平成8年） 1月29日 - 東京ディズニーシー基本計画作業総括のプレゼンテーションを実施。 4月30日 - ディズニー・エンタープライゼズ・インクとの間で「東京ディズニーシー・テーマパーク」および「東京ディズニーシー・ホテル」のライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結。 6月12日 - 100%出資子会社「舞浜リゾートホテルズ」を設立。 12月11日 - 東京証券取引所第一部に株式上場。 1997年（平成9年） 4月9日 - 100%出資子会社「舞浜リゾートライン」を設立。 11月26日 - 「東京ディズニーシー」基本プランを正式発表。 12月8日 - 100%出資子会社「グリーンアンドアーツ」を設立。 1998年（平成10年） 6月15日 - 100%出資子会社「フォトワークス」、「デザインファクトリー」、「ベイフードサービス」を設立。 9月30日 - ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間で、ディズニーアンバサダーホテルのライセンス・建設・運営に関する業務提携契約を締結。 10月6日 - ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間で「ディズニーリゾートライン」のライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結、舞浜リゾートラインがディズニーリゾートラインの建設を着工。 1999年（平成11年） 2月4日 - 100%出資子会社「舞浜ビジネスサービス」を設立。 3月4日 - 100%出資子会社「イクスピアリ」を設立。 10月20日 - 100%出資子会社「アールシー・ジャパン」を設立。 2000年（平成12年） 1月1日 - 「リゾート宣言」を発表し「東京ディズニーリゾート」が誕生、初代「東京ディズニーリゾート・アンバサダー」が就任。 1月6日 - 日本経済新聞に全面見開き広告「リゾート宣言」を掲載。 2月 - 三菱商事、レインフォレスト・カフェ・インクの2社との合弁契約を締結、同2社はアールシー・ジャパンに出資し、同社はOLCの完全子会社から連結子会社に。 7月7日 - イクスピアリ・ディズニーアンバサダーホテル・キャンプ・ネポスが開業、ディズニーアンバサダーホテル内に商品販売店舗「フェスティバル・ディズニー」を出店、ディズニーホテル内での商品販売事業に進出。 10月6日 - 100%出資子会社「リゾートクリーニングサービス」を設立。 2001年（平成13年） 3月1日 - ボン・ヴォヤージュが開業 6月8日 - 100%出資子会社「舞浜ビルメンテナンス」、「オーエルシー・キッチンテクノ」を設立。 7月27日 - 舞浜リゾートラインがディズニーリゾートラインを開業。 9月4日 - 東京ディズニーシーが開園、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタが開業。 2002年（平成14年） 4月1日 - 「ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン」100%出資子会社「リテイルネットワークス」の全株式を取得し完全子会社化、同時にディズニーとライセンス契約を締結し日本国内のディズニーストアの経営に着手。 9月24日 - 加藤康三が代表取締役会長を退任。 10月8日 - 「ジャパン・ソサエティ賞」を受賞。 11月8日 - 東京ディズニーランド、東京ディズニーシー合わせて3億人目の入園者が来園。 12月10日 - 100%出資子会社「Eプロダクション」を設立。 2003年（平成15年） 5月26日 - 100%出資子会社「OLC・ライツ・エンタテインメント」を設立。 12月3日 - 日本郵政公社（現：日本郵政）との業務提携契約を締結。 12月5日 - 「スペースマウンテン」で脱輪事故が発生し、2004年（平成16年）2月18日まで運転を中止。 2004年（平成16年） 10月20日 - 「浦安ブライトンホテル」・「新浦安オリエンタルホテル」・「パーム&ファウンテンテラスホテル」・「ホテルエミオン東京ベイ」の4つのホテルとの間で、新たな提携ホテルプログラム「東京ディズニーリゾート・パートナーホテル」の参加に関する契約を締結。 2005年（平成17年） 2月25日 - 舞浜リゾートラインがパーム&ファウンテンテラスホテルを開業。 4月13日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ (Cirque du Soleil) 専用常設劇場」建設を、Cirque du Soleil、ディズニーとの3社間で合意、契約を締結。 5月20日 - 読売新聞の報道により、1984年（昭和59年）より行われてきた暴力団系右翼関連企業との不透明な利益供与が発覚した。 6月29日 - 加賀見俊夫が会長兼・最高経営責任者 (CEO) 、福島祥郎が社長兼・最高執行責任者 (COO) 、長岡彰夫が副社長兼・最高戦略責任者（CSO: チーフ・ストラテジー・オフィサー）に就任（3者とも代表取締役）。 7月29日 - 100%出資子会社「Mテック」を設立。 9月1日 - イクスピアリ内のシネマコンプレックス「AMCイクスピアリ16」の経営権を AMC Entertainment International, Inc.から取得し直営化（経営はイクスピアリが担当）。 2006年（平成18年） 2月6日 - 3つ目のディズニーホテルの名称を「東京ディズニーランドホテル」に決定。 3月1日 - 新規事業として、全国でディズニーキャラクターを使ったミュージカル公演「ディズニーライブ!」の興業運営、およびシルク・ドゥ・ソレイユの東京ディズニーリゾート常設公演の準備作業を行う部署として「シアトリカル事業部」を設置。 3月10日 - 京成電鉄との業務・資本提携契約を締結。 4月18日 - シルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場の建設工事が開始。 10月6日 - 三菱商事の子会社で、スープカフェSoup Stock Tokyoを経営するスマイルズの、第三者割当増資による新株式をすべて引き受け資本参加、OLCの持分法適用会社に。 11月1日 - 東京ディズニーランド、東京ディズニーシー合わせて4億人目のゲストが来園。 2007年（平成19年） 6月26日 - 東京ディズニーランドホテルの開業日を2008年（平成20年）7月8日に決定 7月30日 - ニチレイフーズとの間で、東京ディズニーランド（シアターオーリンズ）・東京ディズニーシー（ニューヨーク・デリ）における8月23日からのスポンサー契約を締結。 10月1日 - 建設中のシルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場の正式名称「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」と、開業日「2008年10月1日」を発表。 2008年（平成20年） 1月8日 - 金属疲労による亀裂で、パレードの公演中に山車から支柱落下事故が発生。パレードを全面中止。 4月21日 - TDL内のベビーセンターで3月27日、4月3日、9日、19日に各日一個ずつ明治乳業の賞味期限切れ「明治ベビーフード 赤ちゃん村 麦茶」を販売していたことが発覚。 5月6日 - 「キャンプ・ネポス」運営終了。 6月3日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」が竣工し報道陣に公開。また同劇場で行われるレジデントショーのタイトル『ZED』を発表。 7月8日 - 東京ディズニーランドホテルが開業。 8月6日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」『ZED』トライアウト公演が始まる。 10月1日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」開業、レジデントショー『ZED』開幕、ガラ・プレミア（こけら落とし公演）を実施。 11月2日〜11月10日 - 直営レストラン「ロティズ・ハウス」にて賞味期限の切れた鴨肉を使用し、食べた男性が腹痛を起こした事故が発生。 12月22日 - 救急車を車検切れのまま走行させていたして管理担当達14人が書類送検される。 2009年（平成21年） 2月5日 - Eプロダクションを吸収合併し、OLC・ライツ・エンタテインメントを今年度中に売却もしくは解散することを取締役会で決定。 3月24日 - 上西京一郎が社長兼・COO、砂山起一、柴洋二郎が副社長に就任（3者とも代表取締役）する人事が発表された。異動は4月1日付けで行われ、6月下旬の株主総会の承認をもって決定となる。 4月1日 - Eプロダクションを簡易合併（会社法第796条第3項）、OLC・ライツ・エンタテインメントを解散。 2010年（平成22年）