丸物（まるぶつ）とは、かつて全国的に店舗展開していた百貨店の一つである。本店は京都府京都市下京区で、のちの近鉄百貨店京都店にあたる。法人格は現在の近鉄百貨店に引き継がれている。
本項目では当社の後身である京都近鉄百貨店（きょうときんてつひゃっかてん）についても述べる。
概要 創業から東海地方進出
実家・「中林呉服店」の一員として京都駅前の「名産館」に出品していた中林仁一郎（なかばやし・にいちろう）が1920年（大正9年）1月に京都駅烏丸口の東本願寺保有地へ進出して、土産物店「京都物産館」を設立したのが始まりである。
1926年（大正15年）10月には既存の旧館の北隣に6階建の京都物産館新館を完成させ、百貨店形態の店舗を開設した。1928年（昭和3年）には昭和天皇の即位の礼に合わせて7階建てに増床し、6階の一部をNHK大阪放送局京都演奏所に貸し出すなど即位関連の行事にも使用させた。翌1929年（昭和4年）には「京都物産館」を日本百貨店協会の前身組織に加盟させ、西陣分店を開店。続いて、1930年（昭和5年）6月には京都物産館の名称のまま、岐阜市柳ヶ瀬に支店を開店して多店化に乗り出し、1931年（昭和6年）にはそのマーク（○の中に物産館の「物」）から「丸物」に商号を変更すると共に豊橋市広小路の「物産館」「京都物産館」とは別資本で開業したが、同様に土産物販売を中心とする経営形態をとっていた。の経営を引き継いで「豊橋丸物」を開業している。
また、この頃から百貨店の支店開設に関する法規制ができたため、直営の支店に加え、系列百貨店の設立にも乗り出した。中林仁一郎の実弟で創業以来丸物の役員でもあった谷政二郎が1937年（昭和12年）に浜松市へ「松菱」を開業したほか、中林仁一郎自身も1939年（昭和14年）5月20日には名古屋市に「三星（みつぼし）」を開店した。このように直営の支店と系列百貨店の設立を合わせて東海地方での店舗展開を積極的に行った。「三星」は戦時中の経営規制のため、老舗の百貨店「十一屋」と経営統合し、「丸栄」となったが、戦後も仁一郎の息子が社長に就任するなど当社がイニシアチブを発揮した。
一方、本店が7階建てとなったころ、髙島屋がその向かいに「十銭ストア」を出店しており出典（後述）には「四条通の百貨店」とあるが、十銭ストアを展開したのは当時烏丸松原に本店があった髙島屋。、対抗して9銭マーケットを開設するなど、値下げ競争を実施した。「十銭ストア」撤退後もこのコーナーがしばらく残っていたため、丸物は安い買い物をする場所と認識され渡辺一雄『新風 ある百貨店の挑戦』経営書院 1995年11月30日。ISBN 4-87913-564-X 、各支店でもセールを乱発するなどイメージの変化はできず東京丸物を「パルコ」に転換する際、丸物のイメージに合わせたディスカウントストアにする構想もあった。、百貨店らしい非日常感や高級感を持たせられなかった。 戦後の全国展開 中林仁一郎は太平洋戦争前の時点で、後年の「東海道メガロポリス」のような思想として、百貨店の多店化を構想した。その実現のため、戦後は大垣市にあった「マルイ」（東京の月賦百貨店だった丸井とは無関係）を傘下に入れた大垣支店や、他の百貨店が存在しなかった京都府北部の舞鶴市に舞鶴支店を開設するなど店舗展開を進めた。この2店舗は軌道に乗らず、10年足らずで閉鎖に至った。しかし、戦災で焼失した八幡市中央区（現在の北九州市八幡東区中央町）の「九州百貨店」を再建して1954年（昭和29年）に「八幡丸物」を開業したことで、九州地方にも店舗を構えるようになった。
東京では1954年（昭和29年）10月に池袋ステーションビル（パルコの前身）に資本参加し、事業目的をホテルを入居させるステーションビル運営から百貨店業に変更した。続いて、同ビルが完成する前に1955年（昭和30年）には新宿三丁目の「新宿ストアー」を買収して「新宿丸物」を開業することで東京に進出し、全国チェーンストア化が完成した。
1957年（昭和32年）12月には池袋駅に「東京丸物」を新築開店し、本格的に東京進出を図った。これを記念して、丸物各店に「名古屋丸栄」 「浜松松菱」 「沼津松菱」（浜松）松菱に当時存在した分店「津松菱」や「甲府松菱」も合わせ、「10都市を結ぶ躍進まるぶつ」として雑誌などに広告を出している「アサヒグラフ」臨時増刊号（1959年11月30日発行）。
経営悪化 東京進出直後の1960年（昭和35年）4月に、全国展開の指揮を執ってきた創業者・中林仁一郎社長が70歳で急逝して強力なリーダーを失った。百貨店法の成立による出店難もあり、後述の「ひらかた丸物」を除いて出店ができなくなってしまうばかりか、店舗の閉鎖・売却に追い込まれてしまう。仁一郎の死を受けて長男の中林仁良が社長に就任し、経営再建に取り組むこととなった。
東京初進出だった新宿丸物は、ストリップ劇場の『新宿ミュージックホール』が入居し続けたことや狭い面積による品揃えの悪さによる悪い評判から売上が低迷し、1965年（昭和40年）11月に閉店に追い込まれた。池袋駅の「東京丸物」も百貨店法施行後の開店だったため、大丸東京店（東京駅）や阪急百貨店（大井町・数寄屋橋）と異なり、売場面積が当初構想の半分に削減されるなど有楽町の読売会館にあったそごう東京店も同様に小規模で、神戸店やあとから開店した各支店より売り上げが小さかった。ファッションに特化しての存続を検討するも、2000年（平成12年）に閉店した。現・ビックカメラ有楽町店。、西武百貨店や東武百貨店、三越といった競合他店に比べてハンディを負った結果、売上は伸び悩み、西武百貨店との提携を経て1969年（昭和44年）6月に閉店し、東京からの完全撤退を余儀なくされた。同じ1969年（昭和44年）には「八幡丸物」の閉店で九州からも撤退し、京都と東海地方のみに展開する初期の店舗網へ縮小した。
近鉄グループ入り この当時は商社がメーカーから百貨店・小売業までを傘下に入れて流通産業の支配をもくろんでいた。その一環で伊藤忠商事が当社に資本・業務提携を持ち掛け、1962年（昭和37年）に応じている同様に伊藤忠商事の傘下に入った百貨店として金沢市武蔵ヶ辻の「丸越」があげられる。こちらも電鉄資本(名鉄グループ）の出資を受けたが、伊藤忠商事との共同経営の形を取った。現在の金沢エムザ。。丸物と伊藤忠は合弁でスーパーマーケット「マックストア」の展開などを行ったものの、業務提携はうまく行かなかった。伊藤忠は出資の引き上げを考えたが、丸物では単独での経営再建が難しいので新たな提携先を求めた。
一方、近畿日本鉄道は沿線に百貨店を大阪に2店舗（直営の阿倍野店と上本町店）、三重県に1店舗（株式会社四日市近鉄百貨店）展開していたが出典には「大阪府と奈良県」とあるが、奈良県で最も古い近鉄百貨店奈良店は1972年開業であり、丸物に出資した当時は近鉄百貨店はおろか、百貨店そのものが奈良県には存在しなかった。一方、大阪市の2店舗は戦前に開業していたほか、四日市近鉄百貨店も1960年にすでに開業している。、京都には店舗がないため、丸物との関係を求めた。同社は伊藤忠の株を引き取る形で1966年（昭和41年）4月に丸物への資本参加を行っている。近鉄が単身赴任させた橋本達吉が2年後に丸物本店の店長に就任し、丸物の再興に取り組んだ。
1975年（昭和50年）4月1日には近畿地方初の本格的な支店として西陣分店や舞鶴支店は、本店や岐阜支店の数分の1の規模であった。、大阪府枚方市の京阪枚方市駅前に「ひらかた丸物」をオープンしている。ただし、運営会社「枚方丸物」は近鉄の出資も受けているほか、社長の永岡孝二ただし丸物でも役員を務めていた。も大阪電気軌道→近畿日本鉄道百貨店部の出身であり、これは近鉄グループとしての出店であった。
豊橋丸物も店舗拡張に伴う本社との対立から、「パルコ」と同じセゾングループ傘下に入り、西武百貨店の「豊橋西武」となった。このため、同じ近鉄グループで非上場だった近鉄百貨店（1972年、近畿日本鉄道から分社化）や業務提携を行った（後述）そごうより小規模で、別会社の「ひらかた丸物」を別にすると、京都本店・岐阜店のみを営業する地方百貨店になった。しかも、岐阜店の近傍には髙島屋がハイランドグループ加盟百貨店だったヤナゲンと共同で「ヤナゲン髙島屋」の出店を計画条件面で折り合わず、岐阜髙島屋として単独出店している。直営2店舗とも髙島屋がライバルとなる予定だった。しており、さらなる業績悪化も懸念された。一方、本店周辺では京都市電の廃止に伴い、代替手段の地下鉄や都心機能を高める地下街の建設など再整備の機運が高まっており、状況が変化していった。
そごうとの提携 経営危機に対して、伊藤忠商事や近畿日本鉄道のほか、当時店舗網を拡大していた「そごう」との提携を模索する動きもあった。
当社で部長を務めていた鍛冶という人物が、そごうの社長・水島廣雄に業務提携を要請した。すると、水島は第一段階として、担当者を通じて2社間の共同配送を呼び掛けた。そごうが大阪（心斎橋）・神戸会社全体が近鉄グループ入りした当社とは異なるが、こちらも2017年（平成29年）に電鉄資本（阪急阪神東宝グループ）のエイチ・ツー・オー リテイリングに譲渡され、2019年（令和元年）から阪急百貨店の支店・神戸阪急となった。京都店と似たような経過を辿っている。・東京の3店舗に対し、丸物は京都・岐阜・豊橋と大都市の店舗が少なく、丸物側にメリットが大きかった後に枚方出店したものの豊橋がグループ外となった当社に対し、そごうは千葉など多店舗展開を図った。ますます経営規模の縮小した丸物側のメリットが大きくなった。。
近鉄傘下に入り、後述のように「京都近鉄百貨店」と改称する際、鍛冶が水島の意向を尋ねた。水島はそごう側から共同配送をやめるつもりはなく、「お客様のご便宜を考えればそう考えるのが当然でしょう」と述べた。このため、共同配送はその後も続けられた渡辺一雄『そごうの西武 大包囲戦略』光文社 1988年5月31日。ISBN 9-78433-401-221-2 p102-105近鉄百貨店（本店・阿倍野）も、1990年代にりんくうタウンでそごうと共同出店（そごうの百貨店＋近鉄百貨店の専門店）の構想があった。。 京都近鉄百貨店
近鉄グループとしての社名変更 ブランドイメージの一新を図って、近鉄流通グループとしてのスケールメリットを生かすため京都近鉄百貨店 1978年2月期 有価証券報告書、中林仁良と橋本達吉が店名変更に合意した。その結果、1977年（昭和52年）5月27日には本体の「丸物」が「京都近鉄百貨店」（略称：京都近鉄）、「ひらかた丸物」と運営会社の枚方丸物も「枚方近鉄百貨店」と改称し、「丸物」の百貨店名称は消滅した。
業務上は引き続き京都本店を「本店」と呼び、岐阜支店については「岐阜店」と呼んだものの、対外的には前者を「京都近鉄百貨店」または「京都店」「京都近鉄」、後者を「岐阜近鉄百貨店」「岐阜近鉄」「近鉄岐阜」と呼んだ。また、看板などには「近鉄百貨店」と同じマークやロゴを掲げ、消費者には「近鉄百貨店」の1店舗として扱われるようになった。顧客や周辺住民には引き続き「丸物」の名称が用いられたほか、子会社「丸物フードサービス」の社名変更で「丸物」の商号は維持された。
商号変更をきっかけに、かつてのグループ店である丸栄や松菱との商品券交流を取りやめ『株式会社設立五十周年記念社内誌』 P73、8月からは三越やさいか屋、井筒屋など「三越グループ店」の百貨店との商品券交流を始めた『株式会社設立五十周年記念社内誌』 P74。ただし、その後も（浜松）松菱が2001年（平成13年）に倒産するまで、少なくとも（浜松）松菱や丸栄と当社は株式の相互保有を続けていたほか、（浜松）松菱や津松菱も三越との提携を行っていた。
近鉄百貨店同様、鉄道との一体感を意識した経営やプロ野球球団（近鉄バファローズ）優勝セールの実施を行うようになった。特に大丸や髙島屋、藤井大丸といった呉服系百貨店発祥の地である京都市においては、店名変更の前年に開業した阪急百貨店の四条河原町阪急とともに京都近鉄の手法が電鉄系デパートのユニークな商法として注目された。
創業60周年に当たる1980年（昭和55年）には京都駅前地下街ポルタ、翌1981年（昭和56年）には京都市営地下鉄烏丸線の京都駅 - 北大路駅間の開業、地下街や地下鉄京都駅からの連絡通路の完成によって京都駅烏丸口周辺には都心機能が集積し、1980年11月の改装や160台収容の駐車場の建設などと合わせて、京都店は主力店舗としての地位を確立した。岐阜店も1977年12月の専門店街「近鉄アミコ」開業や改装によって新しく生まれ変わった『株式会社設立五十周年記念社内誌』 P56。
バブル経済による消費の高級化を受け、当社でも対応を進めた。1991年にはフランスの高級レストラン「ボーマニエール」ブランドのインショップを導入した。これは同じ近鉄グループで京都市発祥の都ホテルもともと別資本の企業だったが、#沿革にある通り、当社の株式会社設立総会は蹴上の都ホテルで行われた。に調理指導をしている縁で、9月から京都店、続いて岐阜店へ導入し、中元商戦にも導入を図るなど味わいの仏ブランド、食卓関連用品店を京都近鉄百が展開 1991/04/20 日経流通新聞 4ページ、独自色を打ち出した。また、近鉄百貨店や和歌山近鉄百貨店と同様、大規模小売店舗法が緩和されることで郊外へもショッピングモールなどの進出が相次ぐ中、主要営業エリアである京都府・滋賀県・岐阜県において、ギフトショップ機能をメインにした衛星店（サテライトショップ）の展開も進めた京都近鉄百貨店社長井上素夫氏――衛星店舗拡充に勝算（エコー）1991/04/28 日本経済新聞 地方経済面 近畿A 9。
なお、1982年に開業した「京都ファミリー」内の西京都店（京都市右京区）と、1996年に開業した「MOMO」内の桃山店（京都市伏見区）は京都近鉄百貨店ではなく、旧近鉄百貨店の直営店だった。
ジェイアール京都伊勢丹対策 建て替えられる京都駅ビルへは当社が出店したいとしていたが、これは実現せず、1997年（平成9年）にJR西日本と伊勢丹の合弁でジェイアール京都伊勢丹が開業することが決定した。大丸や髙島屋といったライバルも増床を行っているため、当社でも対応策が必要となり、近鉄百貨店阿倍野店の増床・リニューアルを成功させた髙田多喜男が社長に就任した。1995年（平成7年）3月4日 には京都店の大規模増床が完成し、「心に華のある暮らし」と生活好感百貨店をテーマにして固定客の増加に取りくんだ。これまで京都南部に限られていた商圏が一時は四条通周辺に拡大し、1996年2月期の売上高は約470億円を記録している。
草津出店
1978年（昭和53年）に外商出張所を置くなど、滋賀県草津市を本店の二次商圏として重視していた。草津駅前再開発にあたり、近鉄不動産が建築するマンション「ローレルコート」の建設に加え、当社出資の株式会社草津近鉄百貨店が運営する草津近鉄百貨店を1997年（平成7年）9月5日に開業した“湖南地域に新たな“顔” 草津近鉄百貨店オープン”. 京都新聞(京都新聞社). （1997年9月6日）。草津駅直結の立地なども寄与して好調で、売上目標通りの年商120億円を達成した“目標売り上げ、120億円ほぼ達成 開店1周年 草津近鉄百貨店” 京都新聞（京都新聞社）（1998年9月6日）。その後も売上が伸び続け、県内唯一の百貨店だった西武百貨店大津店（西武大津ショッピングセンター）の年商を上回り、滋賀県における地域一番店となった。
草津近鉄百貨店は丸物時代から続く京都近鉄百貨店（京都本店）・岐阜近鉄百貨店（岐阜店）と共に兄弟店として運営され、クレジットカードや友の会などの各種サービスも共通で新人研修も合同、「ボーマニエール」の導入も行われた。しかし、「ひらかた丸物」として開業した枚方近鉄百貨店は「ボーマニエール」こそ導入されたが、当社のハウスカード「カトレヤカード」京都・岐阜・草津の3店舗でしか使えず、近鉄百貨店阿倍野本店はじめ、他の近鉄百貨店グループ各店では使用できなかった。も使用できないなど距離を置き当時のではこの3店舗が並んで表示されているが、枚方近鉄百貨店の合併前（）のものを閲覧しても枚方近鉄百貨店は表示されていない。、1998年（平成10年）に「株式会社近鉄百貨店」に合併している。これは当社を救済するための近鉄百貨店の経営基盤強化が目的であった。
リストラの断行 「株式会社京都近鉄百貨店」は上記のような対策を取ったものの、京都本店が過去最大の約470億円を売り上げた1996年2月期も含めて1995年2月期からずっと営業損益、経常損益とも赤字が続いた。1998年2月期には20億2700万円の営業赤字と19億3900万円もの経常赤字を記録している。このため、黒字化を目標としたリストラを繰り返した。
1998年度には1999年2月期の営業黒字化を目指して、早期退職を50人募集し、社員の出向・新規採用凍結も併せて社員を98年期首から15%減に減らす目標を掲げた。1999年（平成11年）9月30日には競争力が低下した岐阜店を閉店し、経営資源を京都店や子会社の草津近鉄百貨店に集中した。 一方、事業のテコ入れも図り、1999年12月17日には「京都近鉄商事」を設立して人材派遣業を開始している。百貨店としての生き残りを断念し、2000年3月には京都店で大規模な改装を行い、複合商業施設「プラッツ近鉄」として新装開業した。「無印良品」や「ソフマップ」といった専門店の入居を進め、伊勢丹との差別化を図った。また、同じ近鉄流通グループで、ショッピングセンター「四日市スターアイランド」「ラ・セレナ」の運営を行う「近鉄商業開発」も2000年9月に吸収合併している。
しかし、2000年2月期の決算では、当期純利益で33億1000万円の赤字で、2期連続債務超過と4期連続の無配となっており、大阪証券取引所第1部からの上場廃止も現実化していた。また、プラッツ近鉄も入店客数こそ6割増の1日平均約32,000人に増加したものの、客単価が2割減の約3800円に落ち込み、若年層が想定ほどデパ地下を利用しなかったこともあって、計画目標の売上高35%増加は達成できなかった。近畿日本鉄道も、当社に資本提供しても一時的な効果しかないと判断したため、「単独で営業黒字化したうえで、近鉄グループからの出資で債務超過を解消して上場を続ける」という経営再建のシナリオを断念した“近鉄百、京都近鉄百を救済合併”. 日経流通新聞（日本経済新聞社）. （2000年11月7日）。
近鉄百貨店との合併 2001年（平成13年）2月28日付で株式会社京都近鉄百貨店が（旧）株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、「（新）株式会社近鉄百貨店」となる逆さ合併を行って、京都近鉄百貨店に引き続き、（新）株式会社近鉄百貨店が大阪証券取引所第1部に上場することになった。このような合併は前年の会社法の規制緩和で上場企業がより大規模な非上場企業の合併が可能になったため行われたものの、合併後の新社長は田中太郎が（旧）近鉄百貨店から横滑りし、本社も大阪市阿倍野区に置かれたため、近鉄百貨店による救済合併といわれている。
合併直後、丸物創業者の長男・中林仁良が近鉄百貨店の取締役から降り、中林仁一郎の一族が経営陣からいなくなった。
丸物の店舗消滅 計画未達とはいえ、来店客数・売上とも回復しつつあったため、最後の京都近鉄百貨店社長だった小山禎三は近鉄百貨店の人材とノウハウを活用し、京都店について「丸物」の経験や発想に頼らない大胆な改革を行うことを期待していた。しかし、岐阜のように京都周辺にも郊外型商業施設も続々開業したほか、草津近鉄百貨店のように滋賀県内でも商業集積が進み、京都店の売上高は再度減少し、2005年（平成17年）2月期の売上は最盛期の半分の254億円となった「近鉄百貨店京都店が閉店へ 土地・建物をヨドバシカメラに売却」 京都新聞電子版（京都新聞社）（2005年7月25日）。累積赤字が130億円とかさんで黒字回復のめどがつかなくなったこともあって、同年には京都店に関する不動産をヨドバシカメラに売却した。2年後の2007年（平成19年）2月28日に同店は閉店して、「京都物産館」以来87年の歴史に幕を閉じた。
さらに、近鉄傘下で開業している枚方店も、枚方市内に2店舗を構える京阪百貨店との競争、リーマン・ショックによる急激な売上の低迷、あべのハルカス近鉄本店オープンへの経営資源集中などを理由に2012年（平成24年）2月29日に閉店している。これをもって近鉄百貨店の運営する旧丸物の店舗が消滅し、「近鉄百貨店」は「京都近鉄百貨店」子会社が出店した草津店のほか、「丸物」の法人格と上場資格のみ（権利能力）を引継いだ存在として残ることとなった。
系列店の現在 草津近鉄百貨店は中部近鉄百貨店との合併を経て、2009年2月28日に近鉄百貨店の直営店となった。県との連携を図るほか、専門店の導入などが好評で、近鉄百貨店社長の秋田拓士が「ツタヤがオープンして草津が一番勢いがあります」というほど活況を呈している出世ナビ 社長に聞くセレクション「郊外店、こだわり食品で再生 無印やロフトも取り込み」 - 日本経済新聞社。
また、中林仁一郎の子息が役員を務めていた丸栄も2018年6月30日に閉店して、同年9月から2020年にかけて本館を解体した。一方で、谷政二郎が経営に関与した「津松菱」はその子息が引き続き営業を続けている。
沿革 丸物・京都物産館時代 1919年（大正8年）3月11日 - 「京都物産館」商号登記 1920年（大正9年） 1月1日 - 「京都物産館」が京都駅前で創業 2月 - 合名会社京都物産館設立 1926年（大正15年）10月 - 京都物産館新館が完成、名称を物産館に変更し百貨店形態の店舗を開設 1930年（昭和5年） 4月29日 - 岐阜市内に出張所形態の支店開設 6月1日 - 岐阜市柳ヶ瀬に設置した岐阜支店が開業 10月 - 岐阜店に隣接する映画館旭座を買収し、売場を増床 1931年（昭和6年）9月21日 - 「合名会社京都物産館」を「合名会社丸物」に商号変更 1932年（昭和7年）10月1日 - 豊橋市清水町の「物産館」を引き継ぎ、豊橋支店を開設 1934年（昭和9年） 9月28日 - 「合名会社丸物」を「株式会社丸物」に改組（資本金150万円） 都ホテルで設立総会を行った 10月1日 - 株式会社丸物の営業開始、創立記念日に定める 1936年（昭和11年） 京都本店、8階建てに大改装 藤田嗣治、東郷青児が丸物館内に設けられたアトリエで製作（「海の幸」「山の幸」「海山の幸」「丸物と女性の絵」など） 1937年（昭和12年） 4月19日 - 株式会社松菱を浜松市に設立 6月1日 - 松菱が浜松初の百貨店として開店 9月26日 - 名古屋市に 株式会社三星設立 1939年（昭和14年）5月20日 - 名古屋市に百貨店 三星（みつぼし）を開店 1942年（昭和17年）11月8日 - 売場の一部を供出するため西陣分店を一時閉鎖 1943年（昭和18年）8月27日 - 十一屋と三星との対等合併により、資本金3,100千円で株式会社丸栄を設立 1946年（昭和21年） 10月17日 - 本店7階に丸物劇場開設 12月21日 - 大垣市に大垣支店を開業 1947年（昭和22年） 5月1日 - 舞鶴市に舞鶴支店を開業 6月1日 - 西陣分店を営業再開 7月1日 - 本店、ほとんどの売場を営業再開 1949年（昭和24年） 6月18日 - 株式会社丸物が京都証券取引所に上場 7月18日 - 株式会社丸物が大阪証券取引所（現・東京証券取引所）1部に上場 7月25日 - 株式会社丸物が名古屋証券取引所1部に上場 1950年（昭和25年） 10月17日 - 舞鶴支店を閉鎖 12月11日 - 豊橋支店を「豊橋丸物」に分社し、戦後の区画整理により駅前大通(現在のココラフロント・サーラタワー)に移転 1953年（昭和28年）2月 - 国電池袋駅ビルの建設を目的に池袋ステーションビル株式会社設立 1954年（昭和29年） 4月 - 新宿店の前身「新宿百貨店」が区画整理で立ち退いた露天商等によって開業 10月 - 池袋ステーションビルに資本参加し、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更 10月 - 戦災で焼失していた「九州百貨店」を傘下に入れて「八幡丸物」として開業 1955年（昭和30年） - 「新宿百貨店」を買収し、「新宿丸物」を開業 1957年（昭和32年） 5月 - 「池袋ステーションビル株式会社」を「株式会社東京丸物」に商号変更 12月 - 「東京丸物」開業（専務店長新藤石松） 1958年（昭和33年） - 「東京丸物」建物完成（設計村野藤吾） 1960年（昭和35年） 3月24日 - 68歳の中林仁一郎社長が京都府立医科大学附属病院で亡くなる。 4月 - 中林仁一郎の長男・中林仁良が社長に就任 1962年（昭和37年） 10月 - 伊藤忠商事が当社の株主となり、提携する 12月 - 伊藤忠商事と共同出資でスーパーマーケット「マックストア」を開業、1号店は淡路店 1965年（昭和40年）11月6日 - そごうと京都-阪神間での共同配送を開始 1965年（昭和40年）11月 - 本店（京都店）西館を増築、新宿丸物閉店 1966年（昭和41年）4月 - 近畿日本鉄道（現在の近鉄グループホールディングス）の資本参加を受け、近鉄グループの傘下に入る高度経済成長期の輸送力増強 近鉄資料館（近畿日本鉄道） 2021年9月27日閲覧 1967年（昭和42年）3月 - 株式会社新宿丸物を解散 1968年（昭和43年）4月 - 「マックストア」全店閉店 1969年（昭和44年） 6月 - 「東京丸物」を閉店し、「株式会社東京丸物」が「株式会社パルコ」に商号変更 11月23日 - 池袋パルコ開業。以後、セゾングループの一員として全国展開 （10月以前）「八幡丸物」閉店 1972年（昭和47年）1月11日 - 三越との商品供給提携を開始 1973年（昭和48年）2月 - 「豊橋丸物」が傘下を離れ、セゾングループの西武百貨店と提携し「豊橋西武」に商号変更 1974年（昭和49年） 1月 - 株式会社枚方丸物（資本金4億円、社長：永岡孝二）設立 6月21日 - 京都店増築 1975年（昭和50年）4月 - 枚方市駅前のサンプラザビルに「枚方丸物」を開業
京都近鉄百貨店時代
1977年（昭和52年） 5月27日 - 「株式会社丸物」を「株式会社京都近鉄百貨店」に、枚方丸物は「枚方近鉄百貨店」にそれぞれ商号変更 丸物を名乗る百貨店はなくなる 子会社「丸物フードサービス」を「丸物」に改称 岐阜店は通称「岐阜近鉄百貨店」が用いられるようになる 松菱・丸栄との商品券交流を取りやめ 8月1日 - 三越や三越提携店との商品券交流を開始 12月 - 岐阜店北西に専門店街「近鉄アミコ」開業 1978年（昭和53年）3月1日 - 滋賀県草津市「米善ビル」内に外商草津出張所を開設 1984年（昭和59年） 11月1日 - KIPSクレジットカードの取扱開始 12月1日 - 草津外商出張所を移転 1989年（平成元年）9月 - 滋賀県草津市にギフトショップ1号店を開業 以後、京都府・滋賀県・岐阜県にギフトショップなどサテライト店舗を多数展開 1991年（平成3年） 6月15日 - 京都近鉄百貨店 草津店（仮称）の出店を草津駅東口開発委員会が発表 11月22日 :岐阜店の駐車場を倍増、「近鉄アミコ」を「イマージュ」として再開業 1995年（平成7年）3月4日 - 京都近鉄百貨店京都店を大規模に増床 1996年（平成8年）2月2日 - 近鉄百貨店、京都近鉄百貨店、近鉄不動産の3社が共同出資する「株式会社草津近鉄百貨店」（浅田直実社長）を設立 1997年（平成9年）9月5日 - 草津近鉄百貨店が草津駅前に開業