東京地下鉄株式会社（とうきょうちかてつ、東京地下鉄株式会社 定款 第1章第1条2項）は、東京地下鉄株式会社法に基づき、東京都区部およびその周辺地域（埼玉県と千葉県の一部）で地下鉄を経営する鉄道事業者である。 東京都中央区日本橋箱崎町に本社事務所を置く。愛称は東京メトロ（とうきょうメトロ）。
帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の民営化により2004年に発足した特殊会社で、日本の大手私鉄の一つである。銀座線を始めとする帝都高速度交通営団から継承した8路線と、東京地下鉄発足後の2008年に開業した副都心線副都心線の一部区間は営団時代に有楽町線新線として先行開業。1路線の合計9路線を運営している。4路線を運営している東京都交通局（都営地下鉄）とともに、東京の地下鉄を運営している鉄道事業者である。
日本政府（財務大臣）と東京都で100%の株式を保有していたが、両者が半数の株式を市場で売り出すことで、2024年10月23日に東京証券取引所プライム市場に上場した大手私鉄の中で最も遅い上場であった。。
概要
東洋初の地下鉄路線（現在の銀座線）を開業した東京地下鉄道と東京高速鉄道を源流とする。日中戦争から太平洋戦争へと戦火が拡大する戦時体制中の1941年（昭和16年）に設立された特殊法人（営団）である帝都高速度交通営団（交通営団）を、平成期の国の行政改革の一環として民営化するにあたり、同営団の事業を承継する特殊会社として、2004年（平成16年）4月1日、東京地下鉄株式会社法に基づいて設立された。9路線11系統、総計195.0 km（営業キロ）の地下鉄路線を運営するほか、不動産事業などの関連事業を営む。また海外事業として、ベトナムで地下鉄コンサルティングの現地法人を設立しているベトナム国において現地法人を設立します 東京地下鉄ニュースリリース（2017年3月27日）2018年12月26日閲覧ほか、フィリピンでのマニラ地下鉄施工管理、ミャンマーでの都市鉄道整備にあたる準備調査を手掛けている。
民営化前の営団時代から日本民営鉄道協会に加盟しており、民営化後は16社目の大手私鉄とみなされている。日本の大手私鉄の中では唯一の地下鉄事業者で、莫大な通勤・通学需要を持つ東京に地下鉄路線を9路線も保有していることから車両数、鉄道営業収益、輸送人員は大手私鉄で最も多い。
東京地下鉄以外にも、東京では東京都交通局が東京都区部を中心に都営地下鉄として地下鉄事業を行っている。
理念・キャッチコピー 東京メトロのミッション（グループ理念）は「東京を走らせる力」。キャッチコピーは2015年度からは「Find my Tokyo.」である。
2025年（令和7年）10月から10代目のイメージキャラクターとして女優の有村架純を起用している（歴代のキャッチコピーとイメージキャラクターは「広報」の節を参照）。
愛称とシンボルマーク 正式名称の「東京地下鉄」および愛称の「東京メトロ」はいずれも営団末期に社内（団内）で募集したもののなかから採用された。「メトロ」という言葉は（イギリスやアメリカ合衆国を除くイギリスでは「Underground」「Tube」、アメリカでは「Subway」が地下鉄の意味として用いられる。）世界各地で「地下鉄」の意味として用いられているが、これは1863年にイギリスの首都ロンドンで世界初の地下鉄を開業させたメトロポリタン鉄道に由来する『深迷怪鉄道用語辞典』313ページ 。東京地下鉄では、前身の営団時代から地下鉄路線網を「メトロネットワーク」と呼び路線図に記載していたほか、駅売店の「Metro's」（メトロス）、オリジナルキャラクターでアリの「メトロン」、ドメイン名「www.tokyometro.jp」（営団時代は「www.tokyometro.go.jp」）など「メトロ」という語を多用している。また「メトロカード」というプリペイドカードや「SFメトロカード」という名称でパスネット対応カードを発行していた。「東京メトロ」は、東京地下鉄の登録商標となっている（第4609287号、第4762836号、第5154559号）。このうち、第4609287号は、もともとある個人が権利を有しており、東京地下鉄が訴訟を提起したものの敗訴し、最終的には東京地下鉄がこの個人から商標権を買い取っている大阪府が商標出願した「大阪地下鉄」「大阪メトロ」への波紋 - 社長の商標登録サイト（みなとみらい特許事務所）、2019年10月3日閲覧。。
シンボルマークは、営団時代の「S」（地下鉄の「SUBWAY」のほかにSAFETY（安全）、SECURITY（正確）、SPEEDY（迅速）、SERVICE（サービス）の「S」の意味を含む東京地下鉄道荻窪線建設史、p.51。）を図案化したものから、メトロ（METRO）の「M」を図案化した「ハートM」を採用している。これは、アテネオリンピックのシンボルマーク開発も手掛けた英国のデザイン会社ウルフオリンズ社に依頼して制作されたものである愛称は「東京メトロ」／営団地下鉄−民営化で制服も一新『世界日報』2004年2月2日（2019年10月3日閲覧）。
コーポレートカラーは、シンボルマークの背景色でもある「ブライトブルー」。「東京メトロ」の背景色は「ダークブルー」とし、ブライトブルーを常にメインとしながらも両色を並べて表示する。シンボルマークと愛称を知ってもらうために、基本的に2つのボックスと2つの色を常に並べて表示し、これをコミュニケーションマークと制定した。
歴史 前史 東京の地下鉄の歴史は、早川徳次により1920年（大正9年）8月29日、東京地下鉄道株式会社が創立され、1925年（大正14年）9月27日に着工、そして1927年（昭和2年）に浅草駅 - 上野駅間（現在の銀座線の一部）を開業したことによって始まった。
frame|東京の地下鉄、すなわち東京地下鉄と都営地下鉄の路線網の変遷。ただし、JR・私鉄など他の鉄道は2008年時点のもので固定。右下の数字は西暦年。 その後、新橋駅までの延伸と1938年（昭和13年）に部分開業した東京高速鉄道の新橋駅 - 渋谷駅間との1939年（昭和14年）の相互直通運転開始を経て、日中戦争下の政府による交通事業の統制（陸上交通事業調整法）によって東京市内の乗合バスと軌道は東京市へ、地下鉄両社は1941年（昭和16年）9月1日に新たに設立された帝都高速度交通営団に引き継がれた。
営団とは戦争遂行のための統制管理目的の組織である。帝都高速度交通営団は住宅営団、食糧営団などとともにその営団の一つであり、その運営は帝都高速度交通営団法に規定されている。日本は日中戦争から太平洋戦争へ突入して敗北。終戦後、GHQの指令によって、他のほとんどの営団は解体されたが、帝都高速度交通営団はその運営が戦争目的ではないと認められ存続された。このため、新線建設の資金調達に関しては財政投融資が活用され、公団に近い形で運営が行われてきた。また公共企業体ながら日本民営鉄道協会（民鉄協）に加盟した。
1995年（平成7年）3月20日、オウム真理教による無差別テロ事件である地下鉄サリン事件が発生した。当日は営団地下鉄全線で一時運休、中でも化学兵器にも使われる致死性有毒物質サリンを散布された日比谷線は終日運休した。霞ケ関駅などの事件現場となった駅は、3-6日間営業を中止した。
東京地下鉄の発足 戦後は、日本国有鉄道（国鉄分割民営化以降は日本国有鉄道清算事業団、のちに日本政府）と東京都が出資する特殊法人という位置付けにあったが、1986年（昭和61年）6月10日の臨時行政改革推進審議会の答申で、営団地下鉄民営化の基本方針が打ち出された。その後も1995年（平成7年）2月24日と2001年（平成13年）12月19日の閣議決定を経て、2002年（平成14年）12月18日に東京地下鉄株式会社法が公布され、2004年（平成16年）4月1日に東京地下鉄株式会社となった。
東京地下鉄発足と同時に「お客様センター」を開設するとともに、利用客の質問に対応する「サービスマネージャー」を主要駅に配置。翌2005年12月から表参道駅を皮切りに商業施設「エチカ」の展開を始め、収益力とサービスの向上を図っている。
車内の自動放送も変更され、新たに英語による案内放送が開始された営団時代にも南北線など一部の車両ではすでに行われていたが、民営化を機に全路線に拡大。。さらに、新しい案内サインシステムの導入を進めている（詳細は「サインシステム」の節を参照）。
また、フリーペーパーにも力を入れており、外部の編集・発行分を含めて自社系列の定期刊行フリーペーパーを7誌発行して各駅の専用ラックにて配布しているほか（筆頭は広報紙『メトロニュース』。民営化に伴うリニューアルで『TOKYO METRO NEWS』。『メトロニュース』当時は現業部門の裏話なども掲載していた）、2006年秋からは、専用ラックをリニューアルさせると同時に、他社にも門戸を開放して、全部で6社18紙誌の配布を行っている。そして、発足当時よりテレビのミニ番組『東京日和』を日本テレビで放送するなど、沿線以外からも旅客誘致に努めている。
こうした営業努力を続けていたところに新型コロナウイルス感染症が流行して2020年以降は乗客数が低迷し、減便を実施している「銀座線･丸ノ内線など減便 東京メトロ､平日9時台2割減も」 日本経済新聞ニュースサイト（2022年7月7日）2022年7月18日閲覧。
株式会社化後も、出資比率は交通営団時代の出資金を引き継ぎ政府53.4%と東京都46.6%となっており、長らく完全な公的資本による非公開会社となっていた。2008年（平成20年）6月14日の副都心線開業後に株式を上場する予定であったが、延期を重ね2024年（令和6年）10月23日に株式を上場し、公開会社となった。当初は完全民営化を目指していたが、2024年の上場後も国（名義上は財務大臣）と東京都は合計50%の株式を保有し続けており、東京地下鉄株式会社法の影響下となる特殊会社という形態には変化はない。政府保有株の売却益は東日本大震災の復興予算に充当され、都保有株売却益については地下鉄延伸（南北線・有楽町線）などの鉄道ネットワーク強化事業や災害対策などの都市強靱化事業の基金に充てられる予定である。
2023年に、民間企業への人事介入を行ったとして当社会長を引責退任した元国土交通省事務次官の本田勝を再び顧問として受け入れるなど、国土交通省の天下り先としての側面を未だ持つ。
年表
前史
1927年（昭和2年） 東京地下鉄道が銀座線最初の区間である浅草駅 - 上野駅間を開業（12月30日）。 1938年（昭和13年） 東京高速鉄道開業。 1939年（昭和14年） 銀座線全線開通、東京地下鉄道と東京高速鉄道が浅草駅 - 渋谷駅間で直通運転を開始（9月16日）。 1941年（昭和16年） 帝都高速度交通営団が発足（7月4日）。 1951年（昭和26年） 丸ノ内線が着工（4月20日）、新路線建設が始まる。 1954年（昭和29年） 丸ノ内線のうち池袋駅 - 御茶ノ水駅が開業（1月20日）（戦後初の新設路線）。 1955年（昭和30年） ロゴマークを制定（3月1日） 1961年（昭和36年） 日比谷線のうち、南千住駅 - 仲御徒町駅間が開業（3月28日）。荻窪線が開業し、同時に旅客運賃を対キロ区間制とする（11月1日）。 1962年（昭和37年） 荻窪線の方南町駅までの分岐線が開通（3月23日）し、現在の丸ノ内線が全線開通。日比谷線が東武伊勢崎線と相互直通運転開始（5月31日）。 1964年（昭和39年） 日比谷線が全線開業し、中目黒駅で接続する東急東横線と相互直通運転開始（8月29日）。 東西線が高田馬場駅 - 九段下駅間で開業（12月23日）。 1966年（昭和41年） 東西線が日本国有鉄道（国鉄）中央線と相互直通運転開始（10月1日）。 1969年（昭和44年） 東西線全線開通、営団地下鉄として初めて千葉県へ路線を延ばす。国鉄総武線と相互直通運転開始。千代田線開業（12月20日）。営団で5番目の路線開業となった。 1970年（昭和45年） 路線カラー（ラインカラー）を導入。
1971年（昭和46年） 千代田線が国鉄常磐線と相互直通運転開始、千葉県へ乗り入れるとともに6000系電車の運転開始。 1972年（昭和47年） 荻窪線の名称を廃止し、丸ノ内線に統一。 1974年（昭和49年） マナーポスター開始。第1号は森昌子と原ひさ子を起用した「少年老イ易ク楽成リ難シ」（9月）。有楽町線開業（10月30日）。 1975年（昭和50年） 営団全路線の先頭車両にシルバーシートを導入。 1978年（昭和53年） 千代田線全線開通。小田急小田原線と相互直通運転開始。半蔵門線開業（8月1日）。当時は路線距離が短いため営団は車両を所有せず、東急の車両で新玉川線・田園都市線から直通運転。営団が建設し1977年4月7日に東急新玉川線の駅として開業していた半蔵門線渋谷駅の管理を乗り入れ先の東急から移管。 1981年（昭和56年） 半蔵門線で8000系電車運転開始。 1982年（昭和57年） 千代田線が国鉄常磐線の乗り入れ区間を延長、茨城県の取手駅まで乗り入れる。 1983年（昭和58年） 有楽町線が西武有楽町線への直通運転開始。 1984年（昭和59年） 銀座線で01系電車運転開始。 1987年（昭和62年） 国鉄分割民営化により東西線と千代田線の直通先は東日本旅客鉄道（JR東日本）になる。有楽町線が営団地下鉄として初めて埼玉県へ路線を延伸、東武東上線との相互直通運転開始。東西線でも8000系電車運転開始。また、東京都台東区東上野三丁目19番6号に本社ビル（地上14階、地下3階建て）を竣工。 1988年（昭和63年） 有楽町線全線開通。日比谷線で03系電車、丸ノ内線で02系電車、東西線で05系電車運転開始。メトロカードを発売。 1991年（平成3年） 南北線開業（11月29日）、平成初の地下鉄路線として開業。9000系電車運転開始。NSメトロカードを発売。 1993年（平成5年） 千代田線で06系電車、有楽町線で07系電車運転開始。銀座線の2000形電車を全廃。 1994年（平成6年） 有楽町線新線開業、平成に入り2番目の路線開業となる。日比谷線の3000系電車を全廃。 1995年（平成7年） 地下鉄サリン事件により全路線が午前中の運転を休止。駅係員2名が殉職。また、丸ノ内・日比谷・千代田の各線は1週間近く運転を休止。自動改札機の全駅への導入が完了。 1996年（平成8年） 東西線が東葉高速線と相互直通運転開始。丸ノ内線の500形電車を全廃。営団全車両で冷房化達成。SFメトロカードを発売。シルバーシートを全車両に拡大。 1998年（平成10年） 有楽町線が西武池袋線と相互直通運転開始（3月26日）。 1999年（平成11年） シルバーシートを優先席に変更。 2000年（平成12年） 東西線で新05系電車運転開始。南北線が全線開通し、東急目黒線と相互直通運転開始。パスネットを導入。 2001年（平成13年） 南北線が埼玉高速鉄道線と相互直通運転開始（3月28日）。 2002年（平成14年） 千代田線が小田急多摩線と相互直通運転開始。 2003年（平成15年） 半蔵門線が全線開通し、それに伴い東武伊勢崎線・日光線と相互直通運転開始（3月19日）。営団最後の車両系列となった08系電車運転開始。
東京地下鉄発足後 2004年（平成16年） 帝都高速度交通営団が民営化されて東京地下鉄が発足。愛称は「東京メトロ」。同時に1990年5月31日認定の相模鉄道以来14年振りの大手私鉄（16社目）となる。また、東京地下鉄発足直前より、テレビCMを開始。 2006年（平成18年） 有楽町線で、東京地下鉄発足後最初の車両系列となる10000系電車運転開始。営団時代からの特徴であった160円区間・190円区間専用の券売機を廃止。 2007年（平成19年） 東西線の5000系電車を全廃。PASMOを導入、同時にSuica相互利用開始。あわせて提携カード「Tokyo Metro To Me Card」を発行。半蔵門線渋谷駅の管理を乗り入れ先の東急に移管。早期地震警報システムを運用開始（10月1日）。 2008年（平成20年） パスネットの発売終了。千代田線で小田急ロマンスカーの乗り入れによる日本初の地下鉄での有料特急運行開始（3月15日）。副都心線が全線開業し、副都心線が東武東上線・西武有楽町線・西武池袋線との相互直通運転を開始（6月14日）。 2010年（平成22年） 東西線で15000系、千代田線で16000系電車運転開始。 2011年（平成23年） 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、各地で帰宅困難者が続出し、乗客が滞留する。帰宅困難者を救済して乗客滞留を解消するため、翌日にかけて終夜運転を行う（3月11日）。東日本大震災による電力危機で東京電力が輪番停電（計画停電）を実施。これに伴い、各線で節電ダイヤが適用され、同年9月10日まで減便もしくは直通運転の中止などの処置がなされる（3月13日）。スマートフォンアプリ「東京メトロアプリ」公開（5月30日）。 2012年（平成24年） 銀座線で1000系電車運転開始（4月11日）。 2013年（平成25年） 副都心線が東急東横線・みなとみらい線と相互直通運転開始、同時に日比谷線と東急東横線との相互直通運転を廃止（3月16日）。IC乗車カード全国相互利用開始で、Kitaca、manaca、TOICA、ICOCA、PiTaPa、nimoca、はやかけん、SUGOCAが利用開始になる割引用manaca、障がい者用nimoca、割引用はやかけんは相互利用対象外。（3月23日）。 2014年（平成26年） ラインカラーの変更が決定。路線図や駅のサインなどへの変更は2015年から2016年にかけて実施される。 2016年（平成28年） 千代田線、JR常磐線、小田急線における3社直通運転がJR・小田急の車両でも開始（3月26日）。銀座線を皮切りに車内無料Wi-Fiサービスの提供開始（12月1日） 2017年（平成29年） 日比谷線で20m級片側4ドア7両編成の13000系電車の本格営業運転を開始（3月25日）。03系置き換え完了後に各駅に順次ホームドア設置予定東京メトロ13000系が本格的な営業運転を開始 鉄道ファン（交友社）railf.jp（2017年3月26日配信）2019年10月3日閲覧。 2018年（平成30年） 利便性向上のため、水天宮前駅 - 人形町駅、築地駅 - 新富町駅の連絡業務（乗換駅）を設定（3月17日）。 2019年（令和元年） 日本電信電話 (NTT) と鉄道保守や混雑緩和で協業を発表（7月29日）「NTTと東京メトロ、鉄道保守や駅の混雑緩和で協業」 日本経済新聞ニュースサイト（2019年7月29日）2019年10月3日閲覧。 2020年（令和2年） スマートフォン用充電器の有料貸し出しを開始（2月6日）「東京メトロ、スマホ充電器貸し出し 有楽町駅などで」 日本経済新聞ニュースサイト（2020年2月3日配信）2020年7月22日閲覧。新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、車両の抗ウイルス・抗菌加工を開始（7月2日から）お客様に安心して地下鉄をご利用いただくために全車両への抗ウイルス・抗菌処置を実施します 東京地下鉄ニュースリリース（2020年7月9日）2020年10月24日閲覧。。大都市型MaaS「my! 東京MaaS」の取り組みの一環としてスマートフォンアプリ「東京メトロmy!アプリ」を公開（8月27日）。2020年度設備投資の当初計画1690億円から1400億円への減額を発表（9月30日）「東京メトロ、コロナ響き設備投資2割圧縮 20年度計画」日本経済新聞ニュースサイト（2020年9月30日配信）2020年10月24日閲覧。 2021年（令和3年） 新型コロナウイルス感染防止策などとして、「東京メトロmy!アプリ」で、丸ノ内線（一部除く）と銀座線の「号車ごとのリアルタイム混雑状況」の配信開始（7月14日）。 2022年（令和4年） 駅のゴミ箱を全面撤去朝日新聞デジタル（2022年1月16日）2022年5月7日閲覧（1月17日）。ホームドアを2025年度までに全線に設置するなどの設備投資計画と、その原資として2021年創設の鉄道駅バリアフリー料金制度に基づき運賃に10円上乗せ（2023年実施予定）を発表（4月25日）鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し円滑な移動の実現に取り組みます～2025年度までのホームドア全線整備をはじめ整備を着実に推進～東京メトロプレスリリース（2022年4月25日）2022年5月7日閲覧。NTT BPとの契約満了に伴い車両内での無料Wi-Fiサービスを一部終了。訪日外国人用の「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」と、有料の「Wi2 300」と駅構内でのサービスは継続（6月30日）。 2023年（令和5年） 南北線と副都心線が東急東横線・東急目黒線経由で東急新横浜線および相鉄線と相互直通運転開始（3月18日）。 2024年（令和6年） 東京証券取引所プライム市場に上場（10月23日）。 2025年（令和7年） 駅の自動改札機でクレジットカードのタッチ機能、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を東京メトロ24時間券を対象に開始（3月22日）。駅員や乗務員の身だしなみ規定を緩和（5月1日から）。 2026年（令和8年） 8月に本社をMSH日本橋箱崎ビル（東京都中央区日本橋箱崎町19番21号）11階 - 13階に順次移転し、同月31日より移転先において全部署が揃い業務を開始。
歴代社長・会長 +歴代社長代氏名任期備考1梅﨑壽2004年4月1日 - 2011年6月28日2奥義光2011年6月29日 - 2017年6月28日3山村明義2017年6月29日 - 2025年6月25日4小坂彰洋2025年6月26日 -
+歴代会長代氏名任期備考1濱中昭一郎2004年 - 2007年2吉田二郎2007年 - 2011年3安富正文2015年 - 2019年4本田勝2019年 - 2023年5川澄俊文2023年 - 2025年川澄の退任以降会長職は次期会長が決定するまでの間空席役員一覧 2025年6月25日現在 - 東京地下鉄公式ホームページ。2025年7月12日閲覧。同ページの役員一覧表において、代表取締役会長の記述がないことから、川澄の退任以降、会長職が不在になっていることがわかる。
路線
路線名・区間は、東京メトロのウェブサイトにおける2025年現在の「営業状況」営業状況 - 東京地下鉄、2025年8月18日閲覧に基づく。
色記号路線番号路線名区間キロ程駅数軌間電気方式 オレンジ24px|G3号線銀座線 浅草駅 - 渋谷駅14.2 km19標準軌第三軌条スカーレット24px|M4号線丸ノ内線本線： 池袋駅 - 荻窪駅24.2 km2524px|Mb分岐線： 中野坂上駅 - 方南町駅3.2 km3シルバー24px|H2号線日比谷線 北千住駅 - 中目黒駅20.3 km22狭軌架空電車線スカイブルー24px|T5号線東西線 中野駅 - 西船橋駅30.8 km23グリーン24px|C9号線千代田線 北綾瀬駅 - 代々木上原駅24.0 km20ゴールド24px|Y8号線有楽町線 和光市駅 - 新木場駅（後注）28.3 km24パープル24px|Z11号線半蔵門線 渋谷駅 - 押上駅16.8 km14エメラルド24px|N7号線南北線 目黒駅 - 赤羽岩淵駅21.3 km19ブラウン24px|F13号線副都心線 小竹向原駅 - 渋谷駅（後注）11.9 km11 路線番号は、都市交通審議会が1968年（昭和43年）4月10日に運輸大臣に提出した都市交通審議会答申第10号で示めされた路線名を現在まで踏襲したものである。この答申では建設および運営事業者は規定しておらず、この答申に沿って営団を初め他事業者（東京都交通局、東京急行電鉄）が免許申請を行ったため、上表の路線番号に記載のない番号（1・6・10・12号線）がある。また番号はこの答申の1つ前の答申である都市交通審議会答申第6号（1962年〈昭和37年〉6月8日提出）における番号とは異なった番号を振っており、答申6号から答申10号では、千代田線が8号線から9号線へ、有楽町線が10号線から8号線へ、都営新宿線が9号線から10号線へ変更されている。 千代田線の北綾瀬駅 - 綾瀬駅間は、一部資料では支線の扱いとなっているが、旅客案内上は一体の路線となっており公式サイト「営業状況」や『鉄道要覧』でも同様の扱いである。 和光市駅 - 小竹向原駅間は、公式サイト「営業状況」や『鉄道要覧』では有楽町線に属しているが、東京圏鉄道網整備計画などでは13号線（副都心線）の一部となっている。旅客案内上は両路線の共用区間とされており、駅ナンバリングも有楽町線・副都心線それぞれに割り当てられている。 副都心線の小竹向原駅 - 池袋駅間は、開業当初は有楽町線の複々線（有楽町線新線）扱いとなっており、副都心線として池袋駅以南が開業した際に同線に編入された。
銀座線と丸ノ内線は標準軌（軌間1,435 mm）・第三軌条方式（直流600 V）、それ以外の路線は他社線との相互乗り入れを行う必要性などから狭軌（軌間1,067 mm）・架空電車線方式（直流1,500 V）による電気鉄道となっている。また、車両の大きさも銀座線が小型車（16 m級）、丸ノ内線が中型車（18 m級）、その他の線区が大型車（20 m級）と、建設時期や乗り入れ先事業者の要望から線区ごとに異なっている。
多くの鉄道路線では基本的に東京から郊外へ向かう方向を「下り」、その逆方向を「上り」としているが、東京都心部を貫通する東京地下鉄では上り・下りはそぐわないことから、届出上の起点駅から終点駅に向かう方向を「A線」、その逆方向を「B線」と呼称している。その「A線」「B線」の呼称は一般の旅客には馴染みはないものの、基本的に駅のホームの乗り場番号（番線）の若い方がA線となっており、例えば銀座線の場合は渋谷方面が1番線、浅草方面が2番線となっているので渋谷方面がA線、浅草方面がB線となる。ただし、一部例外もあり、半蔵門線は渋谷駅 - 青山一丁目駅間で並走する銀座線との整合をとるため、ホームの乗り場番号（番線）の若い方がB線となっている。駅の自動放送ではA線が女声、B線が男声となっている。また、列車番号では上下で奇数偶数の区別をしていないため、直通のない銀座・丸ノ内線を除いて「A○○XXS」「B○○XXK」（○○はその列車の始発「時」、XXは運用番号、末尾のアルファベットは車両の所属元の符号）のように頭にA・Bが付く。なお、東京地下鉄では最初に開通した区間に近い方の終端駅を起点駅としており、例えば銀座線の場合は浅草駅 - 上野駅間が最初に開通し、そこから渋谷方面へと伸びていったので浅草駅が起点駅となる。これにも例外があり、南北線は駒込駅 - 赤羽岩淵駅間が最初に開通したものの、目黒駅が起点駅となっている。
2004年（平成16年）の発足時に導入された駅番号（駅ナンバリング）は、基本的に西・南から東・北方面に向かって振られており、路線によっては起点ではなく終点側の駅が「01」である場合もある。上表では左側の駅が起点である。
2018年（平成30年）12月時点で、東京都に23ある特別区のうち、東京メトロの路線もしくは駅（他社管理駅含む）が存在しない区は大田区・世田谷区・葛飾区であるうち大田区は都営地下鉄の路線・駅は存在する（浅草線の馬込駅と西馬込駅）。また、綾瀬駅は免許申請・建設当初は葛飾区であったが開業前に足立区への区境変更に伴う移管が行われた結果、葛飾区に駅が存在しなくなっている。世田谷区は東京メトロ・都営地下鉄以外の地下路線ながら東急田園都市線（11号線、池尻大橋駅 - 二子玉川駅間が世田谷区内）がある。。ただし、これら3区にも他社線への乗り入れの形で東京メトロの車両が乗り入れている。
新線整備