身体障害者手帳（しんたいしょうがいしゃてちょう）は日本の身体障害者に対して交付される、障害者手帳である。
対象疾患 「身体障害者」の定義は身体障害者福祉法と身体障害者福祉法施行規則によって定義され以下がある。 視覚障害 聴覚または平衡機能の障害 聴覚障害・平衡機能障害 音声機能、言語機能又は咀嚼機能の障害 肢体不自由 上肢機能障害・下肢機能障害・体幹機能障害・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（上肢機能障害・移動機能障害） 心臓、腎臓若しくは呼吸器又は膀胱若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害（内部障害） 心臓機能障害（心不全） 腎臓機能障害（腎不全） 呼吸器機能障害（呼吸不全） 膀胱又は直腸機能障害 人工膀胱 人工肛門 腸瘻 小腸機能障害 小腸大量切除を行う疾患・病態（上腸間膜血管閉塞症・小腸軸捻転症・先天性小腸閉鎖症・壊死性腸炎・広範腸管無神経節症・外傷） 小腸疾患で永続的に小腸機能の著しい低下を伴うもの（クローン病・腸管ベーチェット病・非特異性小腸潰瘍・特発性仮性腸閉塞症・乳児期難治性下痢症・吸収不良症候群） ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 肝臓機能障害（肝不全・非代償性肝硬変）
手続き 身体障害者福祉法第15条に基づき、指定医療機関の医師が診断書または意見書に所見を記入し、申請者の居住地の福祉担当窓口にて都道府県知事にむけ申請する。ただし、対象者の居住地が政令指定都市か中核市である場合はその政令指定都市・中核市、都道府県から発行権限が移譲された市町村である場合はその市町村、鳥取県鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町である場合は鳥取市が発行する。
また手帳を貸与・譲渡した者にも、手帳返還命令が下される（身体障害者福祉法第16条2）。
身体障害者福祉法施行規則第3条各号の規定により、乳幼児にかかる障害等級認定に関して先天性欠損等障害の改善が見込めないものを除き、成長に応じてその症状の変化の可能性がありうると所見した場合は、概ね6歳時を目処に再度認定手続きを要請される。また、今後病状の変化（軽度化もしくは重度化）が見込まれる等の理由で、医師の意見書に「将来再認定の必要」に関する記述がある場合に再認定の手続きをする。
なお、障害等級は「障害程度等級表」に基づき、全国一律の基準で判定される。
福祉サービスの具体的内容 福祉機器（車椅子、義肢、装具、盲人安全つえその他多数）の交付 家族向け公営住宅の抽選倍率が優遇、単身での入居資格が与えられる。 医療費（健康保険の自己負担分）助成条件は自治体により異なる。 所得税・住民税 障害者控除の適用（所得控除） 同居特別障害者の場合・所得税75万円、住民税53万円 同居以外の特別障害者の場合・所得税40万円、住民税30万円 特別以外の普通障害者の場合・所得税27万円、住民税26万円 マル優の利用が可能 退職所得控除額の100万円増額（障害者になったことによる退職） 相続税 障害者控除の適用（税額控除） 特別障害者の場合・85歳に達するまでの年数に20万円を乗じた金額 一般障害者の場合・85歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額 贈与税 一定の信託契約に掛る信託受給権の障害者非課税枠の適用過去に贈与税の障害者非課税枠の適用を受けた部分については適用なし。 特別障害者の場合・6000万円まで非課税 一般障害者のうち精神に障害のある者の場合・3000万円まで非課税 JR旅客運賃の割引西鉄を除く大手私鉄など、JR以外の鉄道事業者の多くも、同様の割引制度を行っていることが多い 第1種：介護人同伴の場合は本人、介護人とも普通乗車券、普通急行券利用時は単独乗車不可。、回数乗車券JR以外の多くの鉄道事業者は普通回数乗車券に限る。、定期乗車券小児定期乗車券を除く。一部鉄道事業者は小児定期も5割引となる場合がある。介護人は通勤定期乗車券に限る。が全区間5割引。本人単独の場合は普通乗車券のみが片道100km（営業キロ等）を超えて5割引第2種と同一扱い。。 第2種：本人のみ普通乗車券のみが片道100km（営業キロ等）を超えて5割引。本人が満12歳未満で介護人同伴の場合は介護人のみ定期乗車券のみが全区間5割引。 一部鉄道事業者大手私鉄は西鉄のみ、その他一部の中小私鉄と一部を除く公営地下鉄など 第1種：介護人同伴の場合は本人、介護人とも普通乗車券、回数乗車券利用時は単独乗車不可。ただし、回数乗車券、定期乗車券は本人単独乗車可能とする場合がある。、定期乗車券が5割引。本人単独の場合は主に普通乗車券のみ回数乗車券、定期乗車券も対象となる場合がある。が自社局線内に限り5割引。 第2種：本人のみ主に普通乗車券のみが自社局線内に限り5割引。本人が満12歳未満で介護人同伴の場合は介護人のみ主に定期乗車券のみが5割引普通乗車券・回数乗車券も自社局線内に限り5割引となる場合がある。。 バス 第1種：本人、介護人とも5割引バス定期のみ3割引。一部バス事業者は小児定期も3割引となる場合がある。介護人は通勤定期に限る。本人が満12歳未満の場合、多くのバス事業者は定期運賃は介護人のみ3割引。 第2種：本人のみ介護人も対象となる場合がある。5割引。 公共施設 都道府県立施設や美術館・博物館・動物園の入場料や駐車料金が無償となる。駐輪場の年間利用も免除または減免となる場合がある。 自動車関連 自動車税の減免。特殊仕様車（福祉改造車両）の改造費用助成 高速道路及び有料道路の通行料金割引最大料金に対する割引であるので、休日ETC割引などに重複しての適用はない。本制度ではETCの装備は要件としない。 駐車禁止除外標章の交付車両の指定ではなくなった。駐車禁止指定場所の免除であり、駐停車禁止区域や駐車禁止の法定場所は対象とならない。 携帯電話 基本料金や通話料金や付加サービスに割引。詳細は「携帯電話料金の障害者割引」。 日本郵便株式会社青い鳥郵便葉書の無償配布。 障害者手帳1級及び2級の場合、無地又はインクジェット紙、又はくぼみ入り通常郵便葉書20枚を、4月から5月に申請により配布 NHK放送受信料 世帯の課税状況や障害の程度や種類により、全額免除か半額免除される場合がある。
脚注
注釈
出典
関連項目 自立支援医療 (精神通院医療) 身体障害者 補装具 車椅子 介護保険 要介護認定 難病 障害年金 携帯電話料金の障害者割引 身体障害者標識 障害者総合支援法 身体障害者手帳集団不正取得事件
外部リンク 身体障害者手帳 - 厚生労働省