世界知的財産の日（せかいちてきざいさんのひ World Intellectual Property Day）は、知的財産が日常生活で果たす役割についての理解を深め、発明者や芸術家の社会の発展への貢献を記念するために、世界知的所有権機関 (WIPO) が2000年に制定した記念日。4月26日。この日には、世界知的所有権機関及び世界各国で種々の記念行事が開催される。なおWorld Intellectual Property Dayの日本語名は、2022年より「世界知的所有権の日」から「世界知的財産の日」に変更されている。

WIPO加盟国・地域による世界知的所有権の日への参加は、2000年の開始以来増加している。初年には59の加盟国・地域が、5年後の2005年には110の加盟国・地域が、世界知的所有権の日の公式行事を報告した。そして2022年には、189の加盟国・地域が公式記念イベントに参加した。

沿革 1970年 4月 世界知的所有権機関（WIPO）発足 1988年9月

第33回WIPO加盟国総会での声明において、アルジェリア国立工業所有権機関（INAPI）事務局長が世界知的所有権の日の制定を提案した。

1999年4月7日

WIPO事務局長宛ての書簡において、アモール・ブーニクINAPI事務局長は、このような日を制定する目的は、流動性や認識を拡大するための枠組みを設けること、イノベーションの促進という面へのアクセスを開放すること、世界中の知的財産を推進する人々の功績を称えること、にあると指摘した。

1999年8月9日

Jiang Ying 中華人民共和国国家知識産権局長官からの書簡において、中国代表団が、WIPOが設立30周年記念日（4月26日）を「世界知的所有権の日」の記念行事として採択することを提案した。 Jiang Ying長官は、その目的について、知的財産保護の認識をさらに促進すること、知的財産保護の影響力を全世界に拡大すること、各国に知的財産保護に関する法及び規制の周知と普及を促すこと、知的財産権に対する国民の法的認識を高めること、各国の発明・イノベーション活動を奨励すること、知的財産分野における国際連携を強化すること、にあると指摘した。

2000年

9月末から10月にかけて行われた第26回WIPO加盟国総会において、4月26日を「世界知的所有権の日」とすることが承認された。

2022年

World Intellectual Property Dayの日本語名が「世界知的所有権の日」から「世界知的財産の日」に変更となった。

歴代テーマ 毎年、イベントに関連したメッセージやテーマが掲げられている： 2026年 : 知財とスポーツ-準備し、位置づけ、革新する。 2025年 : 知財と音楽－知財のリズムを感じて 2024年：知財とSDGs―イノベーションと創造力で築く地球の未来 2023年：女性と知財―イノベーションと創造性を加速する力 2022年：IP and Youth―より良い未来のためのイノベーション 2021年：知的財産(IP)と中小企業―あなたのアイデアで新しい事業を 2020年：環境に優しい未来のために革新する 2019年：金を目指して―知的財産とスポーツ 2018年：変革の推進―イノベーションと創造において活躍する女性 2017年：生活を改善するイノベーション 2016年：Digital Creativity: Culture Reimagined（原文） 2015年：起きろ、立ち上がれ。音楽のために。 2014年：映画―グローバル・パッション（仮訳） 2013年：Creativity – The Next Generation 2012年：Visionary Innovators 2011年：Designing the Future 2010年：Innovation – Linking the World 2009年：Green Innovation 2008年：Celebrating innovation and promoting respect for intellectual property 2007年：Encouraging Creativity 2006年：It Starts with an Idea 2005年：Think, Imagine, Create 2004年：Encouraging Creativity 2003年：Make Intellectual Property Your Business 2002年：Encouraging Creativity 2001年（第1回）：未来は今日創造する

関連項目 世界図書・著作権デー 発明の日 弁理士の日

外部リンク 世界知的財産の日 - WIPO日本事務所（日本語） 世界知的所有権機関 - 外務省（日本語） 第1回世界知的所有権の日 - 特許庁（日本語）

脚注