教育職員検定（きょういくしょくいんけんてい）は、学校教育において担当する教科に関する知識、経験又は技能等を有する者に対し、都道府県教育委員会（授与権者）が行う検定によって教員免許状を授与する制度である。大学等における正規の教職課程や、教職員支援機構（2017年までは文部科学省）が行う教員資格認定試験とは別の制度である。教育職員検定において授与された普通免許状は、全国で効力を有する（特別免許状と臨時免許状は都道府県のみ）。
概要 教育職員免許法（以下、単に「免許法」と称する場合もある）第5条第1項では、 大学若しくは文部科学大臣の指定する養成機関において定める単位を修得した者 免許状を授与するため行う「教育職員検定」に合格した者 に教員の普通免許状を授与することが定められている。教育職員検定は後者の制度である。
その手続きについての条文が免許法第6条に定められているため、教育職員検定によって授与された普通免許状には、通常、「第6条に定めるところにより」と記載されている。さらに、教育職員検定には、教育職員に任命、雇用しようとする者の推薦に基づき特別免許状を（免許法第5条第4項）、普通免許状を有する者を学校が採用できない場合に臨時免許状を授与出来るしくみも定められている（免許法第5条第6項）。
教育職員検定を受けるための修得単位は、大学の教職課程の単位のほか、認定講習、取得希望免許の教職課程の認定を受けていない大学・短大の学部・学科・専攻で修得した単位、公開講座、通信教育等の単位により代替できる場合もある（免許法「別表第3」備考6）。例えば、夏期等の長期休暇中に集中的に行われる現職教員を対象とした免許法認定講習や、教職課程のない放送大学の単位を利用することも可能な場合がある。また、教員免許状以外の国家資格や実務経験等を所要資格として検定を受けることも可能となっている。
この制度は、定められた在職年数（実務経験）と必要単位の計画的な修得により、上位または隣接校種などの免許状が取得できるので、主に現職の教員が大学（院）の正規の課程に(再)入学することなく資格をステップアップしたり、職域を広げたりすることが可能となる制度である。
教育職員検定を行う免許状 普通免許状（専修免許状かつての高等学校の一級免許状を含む。、一種免許状かつての高等学校の二級免許状と、高等学校以外の学校種（幼稚園、小学校、中学校、養護学校、盲学校、聾学校）および養護教諭の一級免許状を含む。、二種免許状かつての幼稚園、小学校、中学校、養護学校、盲学校、聾学校および養護教諭の二級免許状を含む。）（免許状変更【具体的には、普通免許状の場合、一種免許状かつての高等学校の二級免許状と、高等学校以外の学校種（幼稚園、小学校、中学校、養護学校、盲学校、聾学校）および養護教諭の一級免許状を含む。から専修免許状への移行、二種免許状かつての幼稚園、小学校、中学校、養護学校、盲学校、聾学校および養護教諭の二級免許状を含む。から一種免許状への移行がこれにあたる。また、臨時免許状から普通免許状に移行する場合もこれにあたる。】、他教科申請、隣接校種の免許状申請例えば、幼稚園または中学校の普通免許状（二級または二種を含む）を授与されているものが小学校の普通免許状（二種）を申請する場合や、中学校の普通免許状（一級、一種、専修のいずれか）を授与されているものが高等学校の普通免許状（一種）を申請する場合がこれにあたる。、特別支援学校の免許状への教育領域追加の場合など） 特別免許状 臨時免許状（助教諭の資格） 外国（本州、北海道、四国、九州及び文部科学省令で定めるこれらに附属する島以外の地域をいう）において授与された教育職員に関する免許状を有する者又は外国の学校を卒業し、若しくは修了した者に関し、それに相当の免許状
+ 免許状の種類、効力等（新免許法） 種類 区分 効力 有効期間 備考 普通免許状 専修 かつての高等学校の一級免許状を含む。 全国 なし 教諭になる資格 一種かつての高等学校の二級免許状と、高等学校以外の学校種（幼稚園、小学校、中学校、養護学校、盲学校、聾学校）および養護教諭の一級免許状を含む。 二種かつての幼稚園、小学校、中学校、養護学校、盲学校、聾学校および養護教諭の二級免許状を含む。 特別免許状 － 都道府県 同上 教諭になる資格 採用法人等の推薦が必要 専門知識、経験、技能、社会的信望等の条件 臨時免許状 － 都道府県 3年（特例6年） 助教諭になる資格 採用条件あり
主な検定内容 教育職員検定の内容は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者（都道府県教育委員会）が行う。「人物に関する証明」は勤務先（勤務校や民間企業、官公庁等）の所属の長または代表者のものが必要となるが、都道府県教育委員会によっては、出身校（大学や高等学校等）の証明でも可能としている場合もある。すでに1つ以上の教科についての教諭の免許状を有する者に、同じ学校種の他教科の免許状を授与する場合には、受検者の人物、学力及び身体のみの検定を行うこととなっている（この場合、「実務」の規定が無い。免許法第6条第3項）。
検定は書面審査によって行われる場合がほとんどであるが、人物に関する証明を提出できない場合などは受検者に対する面接により検定を行う場合もある。検定の合否については、教育職員免許法が定める所要資格及び都道府県教育委員会（教育長）が定める基準（「教育職員検定基準」などと称する基準が定められている場合が多い）により判断される。
+ 普通免許状の検定内容と主な提出書類（証明方法） 検定項目 主な提出書類 証明者 備考 人物 人物に関する証明書 所属長等 証明書が提出できない場合は面接へ代替する場合もある。 学力 学力に関する証明書 大学等 学力に関する証明書学力に関する証明書の様式の作成例（文部科学省） 実務 実務に関する証明書 所属長等 別表第4での検定では不要。技術証明が必要な検定もある。 身体 身体に関する証明書 医師 健康診断書現職教員で、勤務先の学校が所在する都道府県と同一の自治体の教育庁へ申請する場合は、免除とされるケースもある。あるいは、勤務先の健康診断結果をコピーしたものに、所属長等の奥付証明を行うことにより、これに替えるとすることが可能な都道府県もある。 出願条件の確認 出願調書 都道府県により異なる証明者が不要となる場合がある。 都道府県により、基礎資格（別途、証明書を要する場合もある）や必要単位数・勤務年数・当該免許状に関わる各欄の単位修得数などの記載を要する。調書自体がない都道府県もある。 検定の主な内容（所要資格）は次の通りである。
上位免許状（免許法「別表第3」、「別表第6」、「別表第6の2」） 正規の大学等教職課程において専修免許状を受けようとする場合（免許法第5条第1項「別表第1」、「別表第2」、「別表第2の2」適用時）、基礎資格として修士の学位が必要である。しかし、教育職員検定では学位（修士）の有無は問われないので、現職教員が大学院の正規生として在学（通学）することなく通信制大学院の科目等履修生などとして必要単位を修得し、在職のまま専修免許状への移行（専修免許状を取得）することも可能となっている。
例えば、一種免許状かつての高等学校の二級免許状と、高等学校以外の学校種（幼稚園、小学校、中学校、養護学校、盲学校、聾学校）および養護教諭の一級免許状を含む。を取得している現職の教員が、専修免許状への移行の場合（一種免許状を取得している現職の教員が、専修免許状を受けようとする場合） 最低在職年数3年の「良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明」（実務の検定） 基礎資格になる免許状（一種免許状）を取得後、大学院において15単位の定められた単位を修得（学力の検定） 具体的には科目等履修生などとして検定に必要な単位を修得する（履修すべき単位、開講科目等は大学院側があらかじめ公開している場合が多い）。 修士の学位を有し、かつ大学院通信教育を含めた教職課程認定大学の科目だけで24単位以上確保が可能であれば、教育職員検定を用いず、別表第一（あるいは別表第二、別表第二の二）により変更が可能（別表第二の二の場合は、加えて管理栄養士の資格を併せて有する事が条件となる）。 健康診断書（身体の検定） 人物証明、履歴書、宣誓書（人物の検定） などの検定に必要な関係書類（証明書、資料）を揃え免許状の申請を行うと検定が行われる。
「別表第三」のケース 以下は、「別表第3」での授与申請に必要な単位について記載する。
平成31年度以降 + 教育職員検定で上位免許状を取得するための保有免許状、在職、最低修得単位数 受けようとする免許状 保有免許状 在職年数 合計単位 2欄（専門的事項のみ） 2欄（指導法のみ）3欄・4欄 6欄 その他の科目 幼稚園 専修 1種（かつての1級を含む） 3年 15単位 - - 15 - 1種 2種（かつての2級を含む） 5年 45単位 4 20 6 15 2種 臨時 6年 45単位 5 30 - 10 小学校 専修 1種（かつての1級を含む） 3年 15単位 - - 15 - 1種 2種（かつての2級を含む） 5年 45単位 4 21 5 15 2種 臨時 6年 45単位 4 29 2 10 中学校 専修 1種（かつての1級を含む） 3年 15単位 - 15 - 1種 2種（かつての2級を含む） 5年 45単位 10 16 4 15 2種 臨時 6年 45単位 10 21 4 10 高等学校 専修 1種（かつての2級を含む） 3年 15単位 - - 15 - 1種 臨時 5年 45単位 10 12 8 15
平成30年度以前 + 教育職員検定で上位免許状を取得するための保有免許状、在職、最低修得単位数 受けようとする免許状 保有免許状 在職年数 合計単位 教科科目 教職科目 教科又は教職科目 その他の科目 幼稚園 専修 1種（かつての1級を含む） 3年 15単位 － － 15 － 1種 2種（かつての2級を含む） 5年 45単位 4 20 6 15 2種 臨時 6年 45単位 5 30 － 10 小学校 専修 1種（かつての1級を含む） 3年 15単位 － － 15 － 1種 2種（かつての2級を含む） 5年 45単位 4 21 5 15 2種 臨時 6年 45単位 4 29 2 10 中学校 専修 1種（かつての1級を含む） 3年 15単位 － － 15 － 1種 2種（かつての2級を含む） 5年 45単位 10 16 4 15 2種 臨時 6年 45単位 10 21 4 10 高等学校 専修 1種（かつての2級を含む） 3年 15単位 － － 15 － 1種 臨時 5年 45単位 10 12 8 15 「その他の科目」は、第6欄の科目ではなく、一般的な科目でも認められる場合がある。規定の在職年数を超える場合等は単位数が軽減される場合もある（例えば、1年毎に5単位程度で換算）。
なお、特別支援学校教諭免許状の変更については、後述の「別表第七」の規定が適用される。これは、単に教職現場の勤務経験だけでなく、「特別支援学校」での勤務歴（さらに、すでに免許状で定められた教育領域を扱う学校での勤務歴に限定）が要求されるためである。
「別表第六」のケース 以下は、「別表第六」での授与申請に必要な単位について記載する。 + 教育職員検定で上位免許状を取得するための保有免許状、在職、最低修得単位数 受けようとする免許状 保有免許状 在職年数 合計単位 養護科目 教職科目 養護又は教職科目 その他の科目 養護教諭 専修 1種（かつての1級を含む） 3年 15単位 - - 15 - 1種 2種（かつての2級を含む） 3年（1年） 20単位（10単位） 8 6 2 - 2種 臨時 6年 30単位（10単位） 14 8 2 -
2種から1種に移行する場合で、2種免許状を、別表第2の「保健師助産師看護師法第7条の規定により保健師の免許を受けていること。」の規定により授与された場合は、カッコ内の単位数が適用される。 臨時免許状から2種に移行する場合で、保健師助産師看護師法第7条第3項の規定により看護師の免許を受けている場合においては、最低在職年数に満たない在職期間（1年未満の期間を含む。）があるときも、当該在職年数を満たすものとみなし、かつカッコ内の単位数が適用される。
「別表第六の二」のケース 以下は、「別表第六の二」での授与申請に必要な単位について記載する。
+ 教育職員検定で上位免許状を取得するための保有免許状、在職、最低修得単位数 受けようとする免許状 保有免許状 在職年数 合計単位 管理栄養士学校指定規則別表第一に掲げる教育内容に係る科目 栄養に係わる教育科目 教職科目 栄養に係わる教育又は教職科目 その他の科目 栄養教諭 専修 1種 3年 15単位 - - - 15 - 1種 2種 3年 40単位 32 2 6 - -
同一校種の他教科の免許状（免許法「別表第4」） 同一の校種の他教科の免許状を取得する場合は、在職年数（実務経験）の証明は必要ない。当該教科に関する専門的事項と教科指導法の単位を規定数修得し、検定を受けることが出来る。
平成31年度以降、第2欄の科目のみを充足すればよい。
このうち、「教科に関する専門的事項」については、「別表第一」での取得方法などと同様の単位修得が必要となる。
「各教科の指導法」については、平成30年度以前の「実践に必要な理論および方法を修得させるための科目群（第四欄）」中の「教育課程及び指導法に関する科目（学習指導要領、教育要領に即し、包括的な内容を含む）（第四欄1）」に含まれる、「各教科の指導法」の単位に相当する部分だけを法定単位以上修得すればよい。
教育職員検定を利用する申請の場合、単位を修得させる方針についても、各都道府県教育庁の裁量が強く反映されるが、この「別表第四」については、「法定単位数以上の充足」・「教科に関する専門的事項」に関して「一般的包括的内容を含む」単位修得を行っている状況の双方を満たしていれば、基本的には、単位修得方針自体はほぼ共通しているため、申請予定先への履修指導はほとんど受ける必要がない（授与申請するのが専修免許状となった場合は話は別で、2段階での申請となる場合一旦、別表第4で一種免許状の授与申請し、授与されたあとに、一種免許状を基礎免許状として別表第1で授与申請を行う形となる（ただし、専修免許状を授与申請する際の基礎免許状は、別表第1の物ではないため、一種免許状を別表第4にて授与申請した際に、基礎免許状としてコピーを提出した（他教科）免許状（別表第1によるもの）に関わる学力に関する証明書（基礎免許状の授与当時の根拠の確認を行う理由で、読み替えは行わない）が必要になる場合がある。これは、高等学校の免許状については、教育職員免許法施行規則第10条の6第1項の規定が適用にならないため）。当然、この場合は、免許状は一種と専修の2枚授与される。や1回に包括して申請を認めるケースなど、各都道府県教育庁の裁量が強く影響するため、どのような申請方法が可能かは要確認となる）。
平成31年度以降適用 + 教育職員検定で他教科免許状を取得するための保有免許状、最低修得単位数 受けようとする免許状 保有する他教科の免許状 合計単位 教科に関する専門的事項 各教科の指導法 大学が独自に設定する科目 中学校教諭 専修 専修 52単位 20 8 24 1種 専修1種（かつての1級を含む） 28単位 20 8 - 2種 専修1種（かつての1級を含む）2種（かつての2級を含む） 13単位 10 3 - 高等学校教諭 専修 専修（かつての1級を含む） 48単位 20 4 24 1種 専修（かつての1級を含む）1種（かつての2級を含む） 24単位 20 4 -
実習教科教諭の免許状の取得(免許法「別表第5」または「附則第9項」)
実業学科（看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船）を専攻した学士の学位を有する経験者は、実習教諭の免許状の検定を受けることができる。法規上は、中学校職業の実習教諭の規定も存在する。
+ 教育職員検定で上位免許状を取得するための保有免許状、在職、最低修得単位数 受けようとする免許状 保有免許状 基礎資格 合計単位 教科科目 教職科目 教科又は教職科目 その他の科目 中学校実習教諭 専修 1種（かつての1級を含む） 1種（かつての1級を含む）取得後3年の勤務経験 15単位 - - 15 - 1種 2種（かつての2級を含む） 2種（かつての2級を含む）取得後3年の勤務経験 15単位 10 5 - - 2種 不要 大学において職業実習に関する学科を専攻して、学士の学位を有し、1年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められること なし - - - - 2種 不要 大学に2年以上在学し、職業実習に関する学科を専攻して、3年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められること なし - - - - 2種 臨時 職業実習についての中学校助教諭の臨時免許状を取得した後、6年以上中学校において職業実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること 20単位 10 10 - - 高等学校実習教諭 専修 1種（かつての2級を含む） 1種（かつての2級を含む）取得後3年の勤務経験 15単位 - - 15 - 1種 不要 大学において各教科の実習に係る実業に関する学科を専攻して、学士の学位を有し、1年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められること なし - - - - 1種 臨時 各教科の実習についての高等学校助教諭の臨時免許状を取得した後、3年以上高等学校において当該実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること 10単位 5 5 - -
民間の社会人としての実地経験は、新たに単位を修得することなく高等学校教諭1種（当該実習教諭に限る）等の普通免許状の検定を受けることが出来るなどの定めもある（免許法別表第5・第二欄・イ、または、免許法附則第9項）。
特別支援学校教諭の免許状（免許法「別表第7」） 幼稚園、小学校、中学校、または、高等学校の教諭の普通免許状（いずれもかつての1級および2級の普通免許状を含む）を有する3年の教員経験者は、単位修得で特別支援学校教諭二種免許状の検定を受けることが出来る。
ただし、特別支援学校（かつての養護学校、聾学校、盲学校を含む）に3年以上の勤務経験があり、かつ勤務経験のある学校が免許状に定められる教育領域を扱っていれば、「別表第一」の条件から障害者教育実習（事前・事後指導を含む）の3単位相当分を職務経験（および第3欄部分などで3単位追加で対応）で充当する形にして、教育職員検定を使わず、基礎資格により、「別表第1」で授与申請が可能である（当然、基礎資格が「学士の学位を有する」であれば、一種での申請も可能）。
なお、二種を一種へ、一種を専修へ、それぞれ移行する場合は、免許状として有する教育領域を扱う「特別支援学校」での勤務経験により、理論上は「別表第七」に基づいて行うことができる（現実的には、「二種→一種」のケースのみが、「別表第七」による移行のみが可能となる大学院通信教育では、特別支援学校の専修免許状についての課程認定がされている学校は2010年代時点では皆無であるほか、教育職員免許法認定講習では、放送大学を含め、専修免許状への移行のための「特別支援教育に関する科目」がまったくと言っていいほど開講されておらず、事実上、「別表第七」での変更は不可能であるため。通学制の大学院での科目等履修生としての単位修得であれば可能だが、当然通常の勤務しながら行うのは、不可能に近い。）。なお、変更の際に上級免許状に領域追加ができるかどうかは、履修指導状況により異なる（別表第1での変更の場合は不可であるため、領域追加を既存の免許状に行ってから、変更の授与申請を行う形になる。教育職員検定の利用有無に関わらず、領域追加は、既存の免許状を授与した都道府県でなければならないが、変更による授与申請は他の都道府県でも可能である）。
なお、施行規則十条六の第1項が適用されるため、別表第7を利用せずに、単位数の差分のみを履修すれば別表第1でも移行自体は可能（一種であれば、基礎資格として「学士の学位」を有すること、専修であれば、基礎資格として「修士の学位」を有することが必要ではあるが）。
+ 教育職員検定で特別支援学校教諭免許状を取得するための保有免許状、在職、最低修得単位数 受けようとする免許状 保有免許状 在職年数 条件となる勤務先の学校種別 合計単位 特別支援教育の基礎理論に関する科目 免許状に定められることとなる特別支援教育領域に関する科目 免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目 大学の加える特別支援教育に関する科目 左記に掲げる科目のいずれか 特別支援学校2種 種別は問わない特別支援学校臨時（かつての養護学校、聾学校、盲学校それぞれの臨時免許状を含む）でもよい。基礎免許状自体は、幼稚園・小学校・中学校（各教科）のそれぞれの2種以上（かつての1級または2級を含む）、高等学校(各教科)の1種以上（かつての1級または2級を含む）のいずれかで可能。ただし、実際に基礎免許状として記載される（1種の場合は、「学士の学位を有する」（あるいは「○○学校で○年以上の勤務歴を有する」）とともに、「○○学校の免許状を有する」と基礎資格の部分に記載される）のは、申請時点で所属している学校種乃至は特別支援支援学校勤務で所属する学部相当と看做される免許状が原則とされる都道府県もある。現職でない場合は、申請者に別表第1で授与されている基礎免許状を選択させる場合もある。 3年 特に問わない勤務校自体は、すでに有する免許状の校種あるいは、相当する特別支援学校の学部のいずれでも可能。 6単位 1 2視覚障害及び聴覚障害を追加する場合は、免許状に定める予定の「心理等」各1単位以上、「教育課程等」各1単位以上必須。それ以外の領域を追加する場合は、免許状に定める予定の「心理・教育課程等」各1単位以上必須だが、「心理等」各1単位以上、「教育課程等」各1単位以上で替えることも可能。 2免許状に定めない予定の領域（ここには、「重複・発達」を含む）における「心理等」と「教育課程等」の双方を包括して、1領域あたり1単位以上の単位修得をする必要があり、定めることができる領域が少ない場合は、単位数はその分増加するため注意が必要。「重複・発達」の科目に定めない領域を「含む」科目であれば、それでも可能である。 - 1 特別支援学校1種 特別支援学校2種（かつての養護学校、聾学校、盲学校いずれの場合も2級を含む。の教員免許状を含む） 3年2種免許状の授与を受けた上で、その後の「特別支援学校」での勤務年数。 免許状に定める領域を扱う特別支援学校に限る 6単位 1 2免許状に定める予定の「教育課程等」及び「心理等」各1単位以上（視覚障害及び聴覚障害）、免許状に定める予定の「教育課程等」1単位以上、「心理・教育課程等」ないしは「心理等」のいずれか1単位以上（知的障害、肢体不自由及び病弱）、それぞれ必須。 1 - 2 特別支援学校専修 特別支援学校1種（かつての養護学校、聾学校、盲学校いずれの場合も1級を含む。の教員免許状を含む） 3年1種免許状の授与を受けた上で、その後の「特別支援学校」での勤務年数。 免許状に定める領域を扱う特別支援学校に限る 15単位 15
余談だが、別7で2種の授与申請に用いた単位を、別7で1種授与申請に流用することは不可。改めて単位を取り直す必要がある（放送大学の科目の場合、同一科目名であっても、科目名下の西暦下2桁が異なっていれば別科目の扱いとなるので、この規則を利用して取り直すことは可能。令和7年度現在、特別支援教育関連科目では適用例はないが、主に、同一主任講師の改訂科目となった場合は旧科目を履修した場合、新科目を履修できないケースもあるため、別表第7及び領域追加以外で利用を検討する場合は注意が必要）。
隣接校種の免許状（免許法「別表第8」）
隣接校種とは隣り合っている学校種のことである。ただし、基礎免許状と同一教科ないしは同一教科がない場合は近接教科（中学校技術（1級、1種、専修のいずれか）を基礎免許状にして、高校情報ないしは工業の授与申請を行う、など）に対して検定が行われる。
在職年数の条件を充足している現職の教員が高等学校の免許状の授与を受ける場合、中学校（1級、1種、専修のいずれか）の隣接教科の免許状の授与をすでになされている場合は、すでに高等学校の他教科の免許状を授与されているケースであっても、上記「別表第四」で申請するより負荷が少なく済む。
平成31年度以降 + 教育職員検定で隣接校種免許状を取得するための保有免許状、在職、最低修得単位数 受けようとする免許状 保有免許状 在職年数 合計単位 第2欄 第4欄 第6欄 幼稚園2種 小学校普通（かつての1級または2級を含む） 3年 6単位 6 - - 小学校2種 幼稚園普通（かつての1級または2級を含む） 3年 13単位 10 3 - 中学校普通（かつての1級または2級を含む） 3年 12単位 10 2 - 中学校2種 小学校普通（かつての1級または2級を含む） 3年 14単位 10 4 - 高等学校普通（かつての1級または2級を含む） 3年 9単位 2 3 4 高等学校1種 中学校普通（かつての2級および2種以外） 3年 12単位 2 2 8
平成30年度以前 + 教育職員検定で隣接校種免許状を取得するための保有免許状、在職、最低修得単位数 受けようとする免許状 保有免許状 在職年数 合計単位 教科科目 教職科目 教科又は教職科目 幼稚園2種 小学校普通（かつての1級または2級を含む） 3年 6単位 － 6 － 小学校2種 幼稚園普通（かつての1級または2級を含む） 3年 13単位 － 13 － 中学校普通（かつての1級または2級を含む） 3年 12単位 － 12 － 中学校2種 小学校普通（かつての1級または2級を含む） 3年 14単位 10 4 － 高等学校普通（かつての1級または2級を含む） 3年 9単位 － 5 4 高等学校1種 中学校普通（かつての2級および2種以外） 3年 12単位 － 4 8
特別支援学校教諭の免許状における新教育領域の追加（施行規則「第五条二の第3項」） 特別支援学校の免許状（旧盲学校・旧聾学校・旧養護学校の各免許状を含むただし、旧3校種の免許状がすべてそろっている場合は5教育領域すべて修得しているとみなされるため、追加申請は不可。）を有する1年以上の特別支援学校での勤務経験者（追加する領域そのものを手掛ける学校ないしは、すでに免許状で定められている教育領域を手掛けている学校に限定）は、単位修得（現職教員向けの講習会の受講や放送大学での単位修得ただし、放送大学の単位を利用する場合は、知的障害・肢体不自由の2領域に限る。よって、放送大学の単位を利用する場合は、旧養護学校の免許状はないが旧盲学校・旧聾学校の免許状のいずれか又は双方が授与されている者、ないしは特別支援学校の免許状で「知的障害」・「肢体不自由」が含まれていない免許状を授与されている者に限定される。ただし、平成31年度→令和元年度時点で、第1欄の特別支援教育の基礎理論に関する科目と第3欄の「重複・発達」（視聴知肢病を含む）の科目は開設されているので、履修指導により可能となった場合は、その分の一部は充足できる。などを含む）で新教育領域の追加の検定を受けることが出来る。なお、二種免許状への領域追加の場合は、3年以上の勤務歴が必要となるが勤務先の学校種・教育領域は問われない。