自治体警察（じちたいけいさつ、）とは、地方政府が管理・運営する警察組織。日本の警察政策学会では自治体警察を、「米国のように警察運営について国からの指揮命令を受けることなく、自治体が自らの権限と責任において警察運営に当るものである」と定義している。
アメリカ
アメリカには連邦捜査局 (FBI) や麻薬取締局 (DEA) 、憲兵隊（MP）や軍捜査局（CIB）などの大きな組織を有する連邦機関もあるが、警察制度はあくまでも自治体警察を基本としている。自治体警察には州警察90、郡保安官事務所、市町村警察、大学警察、公園警察、空港警察、鉄道警察など大小の組織が存在している。司法省の調査によると2008年現在の警察組織の総数は1万7,985であり、常勤警察官の数は76万5千人にのぼる。
なお、連邦制国家のアメリカでは州を国とみなして州警察を国家警察に分類することもあるが、日本の警察政策学会では、州警察の実態を踏まえ、また、アメリカ全体を一つの国家と捉え、州警察を自治体警察の一部として分析している。
日本
日本の警察では、第二次世界大戦後の旧警察法によって1947年から1950年代半ばまで地方公共団体に設置されていた組織を指す。旧警察法での警察組織は国家地方警察と自治体警察の二本立てで、自治体警察は市及び人口5,000人以上の市街的町村に設置された。
なお、現行の警察法の都道府県警察も自治体警察と呼ばれることがあるが、日本の警察政策学会は、
と指摘している。
また警察大学校の名誉教授であった土屋正三は、1954年の現行警察法による警察を「不完全自治体警察」と評し、
と述べて、世界的に国家警察と自治体警察の境界が不明瞭化していることを指摘している。
なお、政令指定都市には道府県警察が警察法第52条に基づき市警察部を置いているが、あくまでも道府県警察本部の配下部門であって、政令指定都市独自の警察機関（自治体警察）ではない。
韓国 大韓民国の警察では、建国時から長らく国家警察体制が採られていたが、2021年1月に自治警察制度が本格施行され、それまで警察庁の傘下にあった各道・市「地方警察庁」は各道・市の指揮下に移管されて各道・市「警察庁」へ改称した。なお、自治警察制度導入前の2006年7月1日、済州道が高度な自治権を有する済州特別自治道に移行した際、済州特別自治道自治警察団が設立されている。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 国家警察