社会復帰（しゃかいふっき）とは、病気や事故で正常な社会活動ができなくなっていた人が、回復して再び社会で活動するようになること。刑務所・少年院の出所者や犯罪被害者及びその家族・遺族に対して用いられる場合もある。
元受刑者
職業訓練 (受刑者等の作業) - アメリカで展開している受刑者用のリハビリテーション・レストラン
障害者
身体障害者
知的障害者
精神障害者 精神障害によって離職した者に対して行政が中心となり社会復帰支援事業が行われている。社会環境や後遺症などによって復帰できるかどうかが左右される上に全ての精神障害者が社会復帰を望んでいるとは言えず（反社会復帰、働かない権利）、意見の食い違いによる衝突も多い。1985年（昭和60年）、全国精神障害者家族連合会の調査によると勤めていない人のうち、ぜひ働きたいが33%、できれば働きたいが27%を占めるに対し、働きたくないが4.5%、できれば働きたくないが2.8%を占めている障害者雇用関連統計集 日本障害者雇用促進協会障害者職業総合センター 1992年 141頁。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）では厚生労働大臣が全国で一つに限り精神障害者社会復帰促進センターを指定することができる。1994年（平成6年）に財団法人全国精神障害者家族会連合会（全家連）が指定された（団体は2007年（平成19年）に破産し解散している）。かつて同法第32条には通院医療費公費負担制度があり平成13年度に実施した評価の結果:中間・事後評価書（確定）:精神障害者通院医療費 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課 2010年4月24日閲覧、同制度には在宅の精神障害者が適切な外来医療を受けられる体制を整備することで、精神障害者の社会復帰を促進する狙いがあった。その後、2006年（平成18年）4月の障害者自立支援法施行に伴い通院医療費公費負担制度は廃止されたが、精神通院医療に対する公費負担の仕組みは、同法に基づく「自立支援医療 (精神通院医療)」へと引き継がれた。
精神障害者のうち、法に触れる行為をしたが刑罰を科すのが不適当だと判断された者を触法精神障害者と呼び、心神喪失により責任能力がないと判断され裁判で無罪となった場合や、心神耗弱により刑の執行が減免された場合などが含まれる 。特に殺人など重大な犯罪を犯した者に対して使われることが多い精神障害者をどう裁くか 岩波明 光文社 2009年 ISBN 9784334035013 p24が、その触法精神障害者のうち精神障害で善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態で重大な他害行為をした触法精神障害者は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）」に基づき、厚生労働大臣が指定した指定入院医療機関や指定通院医療機関において医療の提供が行われるほか、社会復帰調整官による退院後の生活環境の調整などの社会復帰支援を受ける心神喪失者等医療観察法 医療観察法制度の概要について 厚生労働省 2010年11月9日閲覧。
発達障害者
犯罪被害者
日本国内においては、犯罪被害者及びその家族・遺族が受けた心身に対する直接的被害や経済的困窮その他様々な被害への支援として、警察・民間団体による支援が行われているほか、犯罪被害給付制度・裁判における被害者参加制度などが整備されている。
生活困窮者
日本国内においては、就職難、介護離職、引きこもり、DV被害などにより「生活保護は受給していないが、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある」者を対象に、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度として、家賃相当額の支給、就労支援などが行われている。
脚注
参考文献 障害者雇用関連統計集 日本障害者雇用促進協会障害者職業総合センター 1992年 精神障害者をどう裁くか 岩波明 光文社 2009年
関連項目 社会保障 セーフティーネット 社会的孤立 社会参加