税務大学校（ぜいむだいがっこう、）は、国税庁所管の省庁大学校である。
本校事務室が東京都千代田区霞が関3丁目1番1号に、校舎が埼玉県和光市南2丁目3番7号にあるほか、地方研修所が全国12か所にある。
概要 国税局・税務署などにおいて税務に携わる国家公務員（税務職員）に対する各種の研修、税務に関する学術研究、諸外国の税務職員に対する国際研修を実施している。
学士などの学位が得られる課程は実施していないが、専科・本科・一部の通信研修は税理士法に定める指定研修とされており、修了者は一定の条件のもと、税理士試験において会計学に属する科目の受験が免除となる。
沿革 〈この節の主な出典： 〉 1941年（昭和16年）5月 – 大蔵省税務講習所を創設。 1944年（昭和19年）4月– 仙台、名古屋、広島、熊本に支所を設置。 1945年（昭和20年）4月– 大阪に支所を設置。 1947年（昭和22年）5月– 大蔵省高等財務講習所（後の本校若松町校舎）を新宿区若松町に創設。 1949年（昭和24年）6月 – 国税庁の発足に伴い、国税庁税務講習所を創設（大蔵省税務講習所・同高等財務講習所を廃止）。関東信越、札幌、金沢、高松、福岡に支所を設置。 1964年（昭和39年）6月18日 – 従前の税務講習所を税務大学校に、支所を地方研修所に改組。高等科は本科に改まる。 1968年（昭和43年）6月 - 若松町校舎に租税資料室を設置。 1965年（昭和40年）4月 – 本校に研究科を開設。 1972年（昭和47年）5月 - 沖縄研修支所を設置。 1974年（昭和49年）7月 - 本校に専門官研修（翌年7月から専科）を開設。 1978年（昭和53年）4月 - 本校船橋校舎が開校。 1998年（平成10年）7月 - 若松町校舎・船橋校舎が埼玉県和光市へ移転、和光校舎が開校。 2006年（平成18年）7月 - 租税史料館を税務情報センターに改組。
新規採用者に対する研修 税務理論研修 国家公務員採用総合職試験により採用されて約3年の実務経験を経た職員を対象として実施している（研修期間：3か月）。 令和3年時点において、国税庁がマイナビ2022で公開している採用情報を下記に記載する。 総合職試験【事務系】採用実績（学校） 東京大学、京都大学、中央大学、神戸大学、慶應義塾大学、大阪市立大学、大阪大学、北海道大学、慶應義塾大学大学院、名古屋大学大学院 ほか
専門官基礎研修 大卒程度の国税専門官試験に合格し採用された者は、和光校舎において3か月間の専門官基礎研修を受講する。
研修期間には、所得税法、法人税法、相続税法及び消費税法など国税の一般的な税目を広く勉強する。また日商簿記2級を持っていない者については、4月の入校から2か月後の6月の検定で、簿記2級に合格する事が求められる。
修了後は、各地の税務署で1年間実務を経験した後、1か月間の専攻税法研修を受講し、さらに2年後、7か月間の専科研修を受講することとされている。国税の職場は実力主義であり、普通科出身者は本科の他、試験を経て専科にもなれる（内部専科）。
普通科
採用予定数は以前と比べて増加している。2020年度税務職員採用試験の採用予定数は約900名、2021年度は約1,010名、2022年度は約900名となっている。税務大学校の各地方研修所に入校（全寮制）し、約12か月の研修を受けたのち、原則として採用地域の税務署などにおいて、国税の調査・徴収等の事務に従事する。また例年、財務大臣表彰の国税庁税務職員およひ総務大臣表彰の地方公共団体税務職員には多くの者が選出されている。
世界各国で税務大学校普通科同様、租税法や会計学を講義し、将来の税務職員等養成する教育機関（ドイツではHochschule für Finanzen Nordrhein-Westfalen等）がある。この間、税法などの法律や会計、一般教養など、税務職員に必要な知識や技能の基礎を学ぶ。これは商業高校に設置される商業に関する学科の学習範囲と重なるため、商業高校の卒業生が有利となる。 国家税務職員のリクルート活動（職場紹介等）として、税務職員が各自の卒業した商業高校を訪問している。また、税務署内でのインターンシップや商業高校での租税教室（授業内で税務署職員が教壇に立ち、確定申告の作成の講義等を行う）も開催している。
近年、商業高校の教育内容（高等学校学習指導要領（平成30年告示））が大幅に変更され、2022年の商業高校入学者からは授業において会社の設立や吸収合併のほか、「法人税の申告と納付、消費税の申告と納付、所得税の源泉徴収・納付・年末調整、住民税の特別徴収・納付」など、簿記会計学で「株式会社の実務で必要とされる会計処理」についての教育を行うなど、税務大学校の教育課程を先取りする内容となっている。大卒になる場合は、以前は夜間部として神戸大学二部や慶應義塾大学（慶應義塾夜間法律科）の流れを汲む専修大学二部が著名であった「職場においては職務態度も優秀で人望があり、しかも脱税摘発実績も抜群というオールマイティーな人物を、大蔵本省にピックアップして、キャリアに揉ませて、税制、労務、行政などあらゆる面をじっくり仕込み、再度現場体験で仕上げられ、国税職員に服務の範を示す監察官室長となる。当然のことながら、それだけの人物であれば、トップクラスの私大を夜学で卒業しているから、理性、教養も申し分ないし「誤りなき歩み」を示す中から、信頼される税務行政の道を確立することになる。」大門路欣伴『ドキュメント税務署 国税一家を裸にする』p97 エヌピー通信社 1995年2月28日。現在は全国的に夜間大学が減少しているため、オンライン教育（通信教育）がメインとなり、放送大学や慶應義塾大学通信教育課程などを卒業することになる。普通科採用の主軸は全国各地の商業高校卒業生であり、例として、税務職員試験（税務九州）採用予定70名前後のところ、令和4年度の久留米市立久留米商業高等学校は現役高校3年生のみで26名の最終合格者を出している他の国税局採用分も含む。なお「在校生のみの合格状況です。既卒者は含みません。」（久留米商業高校公式サイト 卒業生進路決定状況・令和４年度 公務員試験合格一覧（確定版）参照）。
高校名 備考 久留米市立久留米商業高等学校 福岡県内で最も長い歴史のある商業高校であり、地元福岡国税局の税務行政へ人材を供給し続けている。 修了後は、各地の税務署で3年間実務を経験したのち、3か月間の中等科研修を受講することとされているほか、一定の実務経験ののち試験に合格することによって1年間の本科研修を受講できる。
本科、専科及び通信研修会計学 税理士法第8条第1項第10号に規定する研修として指定された税務大学校「本科」、「専科」および「通信研修会計学」の実施結果は公開されている。本科と専科の修了試験の出題および採点は、講義を担当した大学教授が行う。特に会計学分野については、明治期以来、福澤諭吉の簿記講習所の伝統等から、主に慶應義塾大学となる日本会計史学会長 工藤栄一郎「明治初期における簿記知識の社会普及と『帳合之法』および慶應義塾の貢献」福澤諭吉年鑑 50号 pp.23-38 2023年12月。長年にわたり講師を務めた著名な会計学者として会田一雄、黒川行治がいる。会田義雄・会田一雄のように親子2代で外部講師を務めたケースも見受けられる。会田義雄の門下生には黒川行治、冨塚嘉一、善積康夫らがいる。このような福澤諭吉の学統・学派による系図は慶大と結びつきが強い日本大学などにも及ぶ。また、代々会計学者の家系も目立つ。事例として、園田平三郎（父：日大教授）園田智昭（子：慶大教授）が挙げられる。税務大学校の成績に基づいてその期の序列（第1選抜組）等が決まっていく。研修修了後の配属先等は修了時の席次（成績）を考慮する。 本科 研修対象者は本科研修生選抜試験に合格した職員（受験資格：税務職員採用試験（旧国家公務員採用Ⅲ種試験（税務））の採用者で部内経験5年以上17年未満、かつ40歳未満の職員等）である。
税務大学校のホームページによると、本科研修の目的は「【真に】専門官職としてふさわしい知識、技能を習得させるとともに、【税務の中核として】活躍できるよう広い視野、高い識見、的確な判断力等を身に付けさせる。」とあり、後述の専科研修の目的「専門官職として必要な知識、技能を習得させるとともに、それにふさわしい広い視野、高い識見、的確な判断力等を身に付けさせる。」と明確に区分している。これは、本科研修の本来の目的が幹部職員養成のためとなっているからである。
全国財務職員労組（国税労働組合総連合）初代委員長を経て参議院議員となった川上嘉が税務大学校の前身である国税庁税務講習所設立にあたり、吉田茂に対し、普通科幹部職員への充実した研修を求めたことによる。高等科（現：本科）は出世の登竜門となっていた。川上が中央大学と明治大学を卒業していることなどもあり、外部講師については、九大法律学校関係者が教壇に立つようになった。 + 九大法律学校 法律学校 東京帝国大学 東京法学校 専修学校 明治法律学校 東京専門学校 英吉利法律学校 獨逸学協会学校専修科 日本法律学校 慶應義塾大学部 現在の大学名 東京大学 法政大学 専修大学 明治大学 早稲田大学 中央大学 廃止 日本大学 慶應義塾大学
研修期間は7月から6月までの1年間である。修了試験の出題及び採点は、講義を担当した大学教授が行う。修了要件は税法科目、会計科目等の試験実施科目全てに合格すること（合格基準点は各科目とも満点の60％）。研修後は税理士資格取得となる。
年度 研修人員 修了者 平成29年 300名 297名 平成30年平成30年7月から令和元年6月まで（1年間） 300名 293名 令和元年新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和2年4月7日から同年6月25日まで研修を中断した。本科、専科及び通信研修会計学の実施結果（最終閲覧日：2021.4.5） 令和元年7月から令和2年6月まで（1年間） 300名 299名
年度 研修科目 研修講師 研修講師の出身校 主な教材 平成29年 簿記会計学 西澤 茂 （上智大学教授） 商学修士(慶應義塾大学) researchmap 西澤茂 （最終閲覧日：2020.6.8） 「平成29年度専科・本科教材簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」（税務大学校作成） 平成30年 「平成30年度簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」（税務大学校作成） 令和元年 「平成31年度（2019年度）簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」（税務大学校作成）
年度 研修科目 研修講師 研修講師の出身校 主な教材 平成29年 財務諸表論 五十嵐邦正（日本大学教授） 一橋大学商学部 、一橋大学大学院商学研究科経営学及び会計学 researchmap 五十嵐邦正 （最終閲覧日：2020.6.8） 「基礎財務会計（第17版）」(五十嵐邦正著、森山書店） 平成30年 令和元年 「基礎財務会計（第18版）」(五十嵐邦正著、森山書店）
普通科－→中等科－→本科（旧称：高等科）－→研究科 その他：国家公務員総合職試験（庁内面接）を経てキャリア登用、内部専科（普通科から内部登用により専科研修）
専科 研修対象者は国税専門官採用試験による採用者で部内経験3年の職員等である。8月から翌2月までの7か月間行う。修了試験の出題及び採点は、講義を担当した大学教授が行う。修了要件は税法科目、会計科目等の試験実施科目全てに合格すること(合格基準点は各科目とも満点の60％)。
年度 研修人員 修了者 平成29年 1,003名 987名 平成30年平成30年8月から平成31年2月まで（7か月間） 951名 905名 令和元年令和元年８月から令和２年２月まで（７か月間） 1,080名 1,048 名
年度 研修科目 研修講師 研修講師の出身校 主な教材 平成29年 簿記会計学 片岡洋人（明治大学専門職大学院教授）、園田智昭（慶應義塾大学教授） 片岡洋人（東京理科大学経営学部経営学科 、東京理科大学大学院経営学研究科 、一橋大学大学院商学研究科経営学及会計学） researchmap 片岡洋人 （最終閲覧日：2020.6.8） 、園田智昭（慶應義塾 経済学部 、慶應義塾 商学研究科） researchmap 園田智昭 （最終閲覧日：2020.6.8） 「平成29年度専科・本科教材簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」（税務大学校作成） 平成30年 「平成30年度簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」（税務大学校作成） 令和元年 「平成31年度（2019年度）簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」（税務大学校作成）
年度 研修科目 研修講師 研修講師の出身校 主な教材 平成29年 財務諸表論 浅倉和俊（中央大学教授） 、善積康夫（千葉大学大学院教授） 浅倉和俊（慶應義塾大学、慶應義塾大学商学研究科経営学・会計学専攻 ） researchmap 浅倉和俊 （最終閲覧日：2020.6.8） 、善積康夫（商学修士(慶應義塾大学)） researchmap 善積康夫 （最終閲覧日：2020.6.8） 「財務会計論の重点詳解（第2版）」（浅倉和俊ほか著、中央経済社）「財務会計講義（第18版）」(桜井久勝著、中央経済社) 平成30年「財務会計論の重点詳解（第3版）」（浅倉和俊ほか著、中央経済社）「財務会計講義（第19版）」(桜井久勝著、中央経済社) 令和元年「財務会計論の重点詳解（第4版）」（浅倉和俊ほか著、中央経済社）「財務会計講義（第20版）」(桜井久勝著、中央経済社) 専門科目
一般科目
通信研修会計学 研修対象者は部内経験10年以上の職員（本科・専科の研修修了者、税理士試験（簿記論・財務諸表論）の合格者等を除く)である。
年度 研修人員 修了試験受験者 修了試験合格者 平成29年 108名 101名（外 再受験者33名） 72名（外 再受験者8名） 平成30年平成30年7月から平成31年1月まで（7か月間） 128名 120名（外 再受験者15名） 87名（外 再受験者3名） 令和元年令和元年７月から令和２年１月まで（７か月間） 134名 127 名（外 再受験者 16 名） 87 名（外 再受験者 １ 名）
年度 大学教授2名を含む通信研修会計学試験委員会において試験問題を審議の上出題 大学教授2名の出身校 主な教材 採点 平成29年 倉田幸路（立教大学名誉教授）平成29年度は（立教大学教授）と表記 、冨塚嘉一（中央大学法科大学院教授）平成29年度は（中央大学大学院教授）と表記 倉田幸路（立教大学経済学部経済学科、明治大学経営学研究科経営学専攻） researchmap 倉田幸路 （最終閲覧日：2020.6.8） 、冨塚嘉一（商学修士(慶應義塾大学)、博士（会計学）(中央大学)） researchmap 冨塚嘉一 （最終閲覧日：2020.6.8） 「財務会計講義（第18版）」（桜井久勝著、中央経済社） 税務大学校専門教育部教授 平成30年「平成30年度簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」（税務大学校作成）、「財務会計講義（第19版）」（桜井久勝著、中央経済社） 令和元年「平成31年度（2019年度）簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」（税務大学校作成）「財務会計講義（第20版）」（桜井久勝著、中央経済社）
研究科 国税局長等の推薦により、国税庁長官が研修生を決定する。本科、専科卒業生等の中から選考された者を対象として実施し、税務に関する高度の専門的な理論及び技能を習得する目的で設置されている。研修期間は1年3か月、または2年3か月である。昇進の為の一つの基準となり、選考された者の人事上の取り扱いはその他の大多数と異なる。霞ヶ関（財務省本省、国税庁）と全国各地の地方支分部局（特に東京国税局）を行き来し、昇進を重ねて、国税庁長官官房首席監察官等を経て、国税局長等となる。昭和40年4月6日に研究科1期生研究科1期生の著名な出身者は品川通達で名高い品川芳宣（普通科22期生、研究科研修生1期生）がいる。の研修が開始された。研修先は東大法学部5名、経済学部7名、一橋大学7名であった。宿舎は代々木のオリンピック宿舎跡地（現：国立オリンピック記念青少年総合センター）であった。研究科生の氏名氏名を元に国税庁での職歴・出世コース等も確認できる。と研究論文題目（法人税法等）は公開されている。研究テーマについては東大早慶の大学図書館等で先行研究(過去の研究科生の研究等含む）を予め調べることが望ましい。近年は人工知能とデータサイエンス分野の研修が加わった。
研究員として大学及び大学院に聴講生又は博士前期（修士）課程受講者として派遣している。
年度別 研究科卒業者数年度期別卒業者数(内女性)昭和40年度119 昭和41年度214 昭和42年度313昭和43年度415 昭和44年度515 昭和45年度 620 昭和46年度 720 昭和47年度 820 昭和48年度 920 昭和49年度 1020 昭和50年度 1120 昭和51年度 1220 昭和52年度 1320 昭和53年度 1420 昭和54年度 1520 昭和55年度 1619 昭和56年度 1720 昭和57年度 1820 昭和58年度 1920 昭和59年度 2019 昭和60年度 2120 昭和61年度 2219 昭和62年度 2320 昭和63年度 2420 平成元年度 2520 平成2年度 2620 平成3年度 2721 平成4年度 2821 平成5年度 2921（1） 平成6年度 3021 平成7年度 3121 平成8年度 3221 平成9年度 3322 平成10年度 3422 平成11年度 3522（1）
聴講生を派遣している大学及び大学院 東京大学法学部 東京大学経済学部 一橋大学法学部 京都大学大学院法学研究科 神戸大学大学院経営学研究科 博士前期（修士）課程受講者を派遣している大学院 一橋大学大学院国際・公共政策大学院 早稲田大学大学院法学研究科 早稲田大学会計研究科 名古屋大学大学院法学研究科 大阪大学大学院法学研究科 神戸大学大学院法学研究科 立教大学大学院人工知能科学研究科 滋賀大学大学院データサイエンス研究科
研修生の生活の具体例として、1期生を取り上げる。
対外関係 慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度が挙げられる。この制度は、国税庁・税務大学校・慶應義塾大学との緊密な協力の下、世界銀行加盟国のうち発展途上国の税務行政官僚の育成を行っている。
組織 歴代税務大学校長 税務大学校長は東京国税局長、大阪国税局長とともに政令で規定される指定職3号の役職である 。財務省大臣官房政策立案総括審議官と同等である。税務大学校長室は財務省庁舎5階の合同庁舎4号館側にある。国税庁長官官房首席監察官室の隣室である。
氏名 出身校 在任期間 前職 後職 備考 岡本佳郎 東京大学 法 2010年3月- 国税庁次長 退官 国税庁次長 青木直幸 東京大学 法 2010年7月- 大臣官房審議官（大臣官房担当） 財務省大臣官房付 田中一穂 東京大学 法 2011年6月- 国税庁次長 国税庁次長 国税庁次長 荒井英夫 東京大学 経済 2011年7月- 東京国税局長 退官 岡本榮一 東京大学 法 2012年5月- 国税庁次長 国家公務員共済組合連合会理事長 国税庁次長 山崎穰一 東京大学 法 2012年7月- 近畿財務局長 退官 西村善嗣 東京大学 法 2013年2月- 国税庁次長 東京国税局長 国税庁次長 道盛大志郎 東京大学 法 2013年6月- 東京国税局長 大臣官房付 浜田敏彰 東京大学 法 2014年7月- 国税不服審判所次長 退官 小口一彦 東京大学 経済 2015年7月- 大臣官房付 大臣官房付 田中修 東京大学 法 2016年6月- 大臣官房政策評価審議官大臣官房審議官（会計課・地方課担当）財務総合政策研究所副所長 財務総合政策研究所特別研究官（中国研究交流顧問） 後藤真一 早稲田大学 政経 2017年10月- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事 駐タンザニア大使 川上尚貴 東京大学 法 2018年8月- 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 東日本旅客鉄道株式会社顧問 垣水純一 東京大学 経済 2019年7月- 関東信越国税局長 財務省大臣官房総合政策課経済政策分析官 栗原一福 東京大学 法 2020年8月- 関東信越国税局長 大臣官房財政経済特別研究官財務総合政策研究所特別研究官 金井哲男 東京大学 法 2021年10月- 大臣官房付 退官 佐藤正之 東京大学 経 2023年9月- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事 退官 山根英一郎 東京大学 法 2024年7月- 関東信越国税不服審判所長 大臣官房付辞職谷口眞司東京大学 経2026年7月-仙台国税局長
歴代税務大学副校長 税務大学校副校長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長（札幌、仙台、関東信越、金沢、名古屋、広島、高松、福岡、熊本）とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主計局次長、財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長（課税、徴収、調査査察）と同等である。税務大学副校長室は財務省庁舎5階の合同庁舎4号館側にある。 氏名 出身校 在任期間 前職 後職 谷口 裕之 東北大学 法 2017年7月- 沖縄国税事務所長 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授 市田 浩恩 東北大学 法 2018年7月- 札幌国税局長 退官 岸 英彦 上智大学 経 2019年7月- 国税庁徴収部管理運営課長 熊本国税局長 山寺 尚雄 京都大学 2020年7月- 国税庁徴収部管理運営課長 金沢国税局長 三宅 啓介 横浜国立大学 経 2021年7月- 国税庁徴収部管理運営課長 産業能率大学大学院 総合マネジメント研究科 教授初谷 武志中央大学 法2022年7月-国税庁長官官房参事熊本国税局長山県 哲也2023年7月-国税庁課税部個人課税課長広島国税不服審判所長北村 厚2024年7月-国税庁長官官房管理運営課長熊本国税局長秦 幹雄2026年7月-国税庁課税部法人課税課長
所在地 thumb|200px|税務大学校大阪研修所
本校 霞ヶ関事務室（東京都千代田区、中央合同庁舎第4号館） 和光校舎（埼玉県和光市） 税務情報センター・租税史料室（和光校舎に併設） 地方研修所 札幌研修所（札幌市西区） 仙台研修所（仙台市青葉区、仙台合同庁舎） 関東信越研修所（埼玉県和光市、本校敷地内） 東京研修所（千葉県船橋市、海軍無線電信所船橋送信所跡地） 金沢研修所（石川県金沢市、金沢駅西合同庁舎） 名古屋研修所（名古屋市東区、名古屋第三国税総合庁舎） 大阪研修所（大阪府枚方市） 広島研修所（広島市南区） 高松研修所（香川県高松市、高松第二国税総合庁舎） 福岡研修所（福岡市博多区、福岡合同庁舎） 熊本研修所（熊本市東区） 沖縄研修支所（沖縄県浦添市）
税法用語辞典 平成期まで、税務大学校長監修、税務大学校研究部長編集にて財団法人大蔵財務協会より出版していた。 財団法人大蔵財務協会は、昭和11年に大蔵省の外郭団体として発足した。その後の行政改革を経て、一般財団法人大蔵財務協会となり、令和の現在に至るまで、税法用語辞典を出版している。第5版までは、税務大学校研究部に在籍した者が編集をし、第6版（平成13年10月）からは、国税OB以外にも研究者にも編集の門戸を開いている。現在は、税務大学校長監修、税務大学校研究部長編集ではなくなり、国税庁OB（日本大学平野嘉秋教授）等が編集している。
その他 税務職員の大学進学率の上昇に伴い、財務省（国税庁）には出身大学別の校友会があり、事例としては大蔵国税三田会等があげられる「最強の学閥パワーを解剖する 慶應義塾の人脈と金脈」、p133、『文藝春秋』2023年11月号。 2020年新型コロナウイルス感染症の流行の際、中華人民共和国武漢市から引き揚げてきた帰国者の経過観察受け入れ先として、税務大学校（和光市）の施設が割り当てられた。 2020年新型コロナウイルス感染症の流行の際、約1100人の新人研修をオンライン授業にした。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 税理士 会計学 租税法 簿記 簿記講習所 憲法学会 日本経営学会
外部リンク