裁判官弾劾法（さいばんかんだんがいほう、昭和22年11月20日法律第137号）は、裁判官の罷免とその訴追および弾劾手続に関する日本の法律で、国会法に対する一般法である。
1947年11月20日に公布、同日施行。
沿革
内容 第1章 総則 第2条（弾劾による罷免事由） 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。 その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。 第3条（裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の所在地） 第4条（弾劾裁判所及び訴追委員会の職権行使） 弾劾裁判所及び訴追委員会は、国会の閉会中でも職権を行うことができる。 第4条の2（予算）
第2章 訴追（5条～15条） 裁判官訴追委員、事務局、訴追期間、訴追状など。 第15条 （訴追の請求） 何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを求めることができる。
第3章 裁判（16条～42条） 弾劾裁判を参照。起訴された裁判官は停職となることがある（第39条）他、判決が出るまで辞職は認められない（第41条）。
第4章 罰則（43条～44条） 虚偽申告の罪、証人などに対する罰則など。
問題点
関連項目 日本国憲法第78条 弾劾裁判 裁判官弾劾裁判所 裁判官訴追委員会 裁判官分限法 判事懲戒法（廃止された法律）
外部リンク